・3/13午後現在 前向きなニュースなし。既にペルシャ湾での輸出入が2週間止まっているため、各業界は影響計算済み。 仮に今日すべてが解決しても中東各国の設備が壊れている、船が待機しすぎてて大渋滞のため思うように荷捌きが進まない。よって原油や肥料原料の空白期間は、実際は海峡の封鎖期間+各港湾・プラントの再稼働期間+船の待機期間で決まる。 当然ながら湾内に停められている船を先に出さないことには新しく入港できないので、既に荷積みしてる船→湾内にいてこれから荷積みする船→海峡の外で待機してる船の順番で荷役をすることになる。 外で待機してる船がいつ入れるかは全く予想がつかない。停戦あるいは海峡の安全が確保されても、実際に世の中にモノが回り始めるのはそこから1-2ヶ月はかかると思う。船員のケアも必要。 ・アジアと日本の様子 どこも影響が深刻だが、中国だけは船を通されているのでイラン原油を輸入できている
ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00112,807 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ
資金ショートが現実に、金融庁が緊急要請
行政・団体中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、金融庁は金融業界に対し中小企業の資金繰り支援を緊急要請する。月内に業界団体との意見交換会を開き、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。帝国データバンクの試算では、燃料費が2025年比で3割上昇した場合、運輸業の営業利益は平均8割消失し、4社に1社が赤字に転落する。物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った。（編集長・赤澤裕介） 金融庁の緊急要請は、米国・イスラエルによるイラン攻撃を機にエネルギー価格の上昇と物流の遅延が同時進行するなかで、景気の下押し懸念が強まったことが背景にある。本誌は3月1日付で「燃料サーチャージによるコスト転嫁が進んでいない中小運送会社ほど負担が重くなる」と報じたが、金融庁の動きはその懸念が政策対応を要する段階に入ったことを示す。大手銀行や地域金融機関からのヒアリングを通じ、中小
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船
ガソリンと同じ成分作る植物プランクトン発見 | NHKニュース
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時
【速報】日本船海峡通過「認める用意」とイラン外相
【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖中のホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、ドナルド・トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプの命令によって、アメリカはマドゥロを拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。 アメリカ大統領がそう発表した驚くべき記者会見は、アメリカの全世界的な外交政策に多大な影響を持つ内容だった。そして、その記者会見は米フロリダ州にあるトランプの私邸兼リゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」で行われた。
【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた 2026年03月14日23時15分配信 トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 最終更新:2026年03月14日23時15分
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
いつのまにか聞かなくなった環境問題
オゾンホールフロンガスを使うことでオゾン層が破壊されて穴が空いてしまったという問題。 1987年のモントリオール議定書によってフロンガスの使用が禁止された結果、オゾンホールには縮小の兆候が見られている。 とはいえ、オゾンホールはいまだ大きく、本格的な問題解決は21世紀末になるという。 が、とりあえずは打てる手は打ったし、ということで、あまり言われなくなったのだろう。 酸性雨工場の煙などに含まれる汚染物質により、雨が酸性になって木々が枯れ、人体にも悪影響を与えるかもしれないという問題。 普通の雨はpH5.6、狭義の酸性雨はpH4.2〜4.4。 日本では80年代から現在に至るまでずっとpH4.7くらいで変わっていないようだ。 国際条約で二酸化硫黄や窒素酸化物の規制が進んだことで、それらの排出量は減少し、欧米では酸性雨は「解決」扱いになっている。 日本でも排出ガスの規制は進んでいるし、「pH4.
【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない
艦船派遣めぐり…トランプ大統領、日本を名指しし要請「血の代償を払うよう強く促す」（2026年3月17日掲載）｜日テレNEWS NNN
トランプ大統領は、日本を名指しで何度もホルムズ海峡の支援を呼びかけています。日本の対応が迫られる中、原油の高騰で、繁忙期の引っ越し業者でも影響が出ていました。 日本時間17日、ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、トランプ大統領の口からは何度も「日本」の名前が…。 トランプ大統領 「日本は石油の95％を（ホルムズ海峡経由で）輸入している。彼らに海峡に来て助けてほしい」 さらに… トランプ大統領 「日本に4万5000人、韓国にも4万5000人の兵士が駐留している。これらの国を守っているのに『機雷掃海艇はあるか？』と聞くと『えっと関与しなくてもいいですか？』と」 この日、少なくとも4回、「日本」に触れたトランプ氏。 この前日には、自身のSNSで「願わくば、中国・フランス・日本・韓国・イギリス、その他の国々がこの地域に艦船を派遣するだろう」と投稿していました。
米軍がいきなりカラカスを空爆してマドゥロ拘束して、なんじゃそりゃって思っていらっしゃる方多いんじゃないでしょうか。トランプひどすぎと。 トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」 - 日本経済新聞 ただ、ベネズエラが経済破綻した2016年以降ずっとフォローしてきた身からすると、ベネズエラの国民はこのトランプの攻撃を絶賛しているのではと思います。そもそも、なぜベネズエラが麻薬を売るしかできないほど経済が酷くなったのか、ご存知ない方も多いと思いますので、その経緯を。 そもそもチャベスの政策が酷かったんです。それがよくわかるのがこちらです。 これ、経済学でやっては行けないことの全てをやってます。タイムリーなので、授業でも取り扱いたい図ですね。これ、今用意したものじゃなくて、2016年に破綻が明るみになった時に出回っていたものを保存していたものです。もう一度使うとは思っていま
トランプ政権、急騰する原油価格めぐりパニックに
戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格は1バレル=100ドル近辺を推移している/M. Scott Brauer/Bloomberg/Getty Images （CNN） トランプ米政権が、原油価格の高騰を受けパニックに陥り始めている。 政権の上級補佐官らは、イランとの戦争開始当初の数日間は原油価格が一時的に上昇すると見越していた。しかし市場の反応の大きさと期間は想定を越えるものだったという。内部事情に詳しい関係者がCNNに語った。 戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格が1バレル=100ドル近辺を推移し、米国のガソリン価格も急騰するなか、今さらながら投資家を安心させ、影響を緩和する方法を模索する動きが急ピッチで進んでいる。しかし政権は自らの権力の限界、そして海外で戦争を行うというトランプ大統領の決断が国内における自身の主要な経済的成果の一部を帳消しにしかねない現実に直面している。 国際
平林緑萌 on Twitter: "漢和辞典のツイートがバズってしまったので付言しますが、もう漢和辞典の改訂をやれる編集者はほとんどいないし、10年以上資金を投入し続けて改訂をやろうという版元もほとんどありません。既存の版が最後になるって漢和辞典も多いと思います。欲… https://t.co/3VOmlujkvW"
漢和辞典のツイートがバズってしまったので付言しますが、もう漢和辞典の改訂をやれる編集者はほとんどいないし、10年以上資金を投入し続けて改訂をやろうという版元もほとんどありません。既存の版が最後になるって漢和辞典も多いと思います。欲… https://t.co/3VOmlujkvW
アメリカのCNNテレビは10日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと伝えました。この報道とほぼ同じ時刻に、トランプ大統領はSNSに機雷を敷設しているとの報告は受けていないとした…
【速報】首相、民間人犠牲でイラン非難
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。日本政府が発表した。
イランに対するアメリカとイスラエルの攻撃で、イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡しました。 軍事衝突の拡大が懸念される中、経済への影響は？ 専門家に聞きました。 「エネルギー供給止まれば死活的な…
【速報】政府、メガソーラー支援廃止を正式決定
経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援廃止を正式に決めた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外した。
イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イス…
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」 原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手
【速報】IEA、石油節約へ在宅勤務を提言
【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受け、石油節約のため、家庭や企業、政府に対し、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を提言した。
米ホワイトハウスでの夕食会で高市早苗首相（右）を出迎えるトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを
1 ホルムズ海峡の航行を巡って日本を含めた6カ国の首脳による共同声明が出されました。 共同声明はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の6カ国で湾岸地域の武装していない商船に対するイランによる攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、そしてホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強く非難するとしています。 6カ国で声明を出すのは初めてです。
イラン議会はホルムズ海峡（写真）封鎖を承認した。２０１８年撮影（２０２５年 ロイター/Hamad I Mohammed/File Photo） [ドバイ ２２日 ロイター] - イラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要。イランのプレスＴＶが２２日伝えた。
原油高騰で日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」 「3カ月後には電気・ガス代が上がり、半年後には…」 | デイリー新潮
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中東情勢が一段と緊迫化したことを受け、米ニューヨーク市場で8日夕（日本時間9日朝）に始まった取引で、米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル=119ドル台をつけた。前営業日から3割超の上昇で、約3…
「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草 | デイリー新潮
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宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」 村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。 土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。 村井知事は、こ
【速報】犯罪組織は実在せず？米が主張撤回
ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。米紙ニューヨーク・タイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織にそれぞれ指定していた。
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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我々は、ペルシャ湾においてイランが非武装の商業船舶に対して行った最近の攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、およびイラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を、最も強い言葉で非難する。 我々は紛争のエスカレーションに深い懸念を表明する。我々はイランに対し、脅迫行為、機雷の敷設、ドローンおよびミサイル攻撃、ならびに商業船舶の航行を妨害するその他一切の行為を直ちに停止し、国連安全保障理事会決議2817を遵守するよう求める。 航行の自由は、国連海洋法条約を含む国際法の下で確立された基本原則である。 イランの行動の影響は、世界のあらゆる地域の人々、とりわけ最も脆弱な人々に及ぶことになる。 安保理決議2817号に従って、我々は、国際海運に対するこうした干渉および世界のエネルギー供給網の混乱が、国際的な平和と安全に対する脅威を構成することを強調する。この点に関して、我々は石油・ガス施設を含む民
核融合ブーム：人類の聖杯
もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料（ウラン含む）・日射（太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む）・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり（ウランですら170年で枯渇すると言われている）、その他の再エネ系は環境要因（たとえば周期的な日射量減少）で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題（エネルギー・食糧・環境）の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい（温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい）。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて
石油と同じ成分をつくり出す植物プランクトンを発見
文：立山 晃/フォトンクリエイト 石油は、太古の生物が合成した有機物が、高温・高圧の地下で長い時間をかけて化学的に変化してつくられたと考えられています。 ところが2021年7月、JAMSTEC地球環境部門の原田尚美部門長たちは、北極海で採取した植物プランクトンが、石油と同じ成分をつくり出していることを公表しました。 その特殊能力を利用して高品質のバイオ燃料やバイオプラスチックをつくることができれば、地球温暖化や資源問題の解決に貢献できます。 原田部門長に、今回の発見について聞きました。 どんな生物が石油と同じ成分をつくるの？ ──石油と同じ成分をつくっていたのは、どのような生物ですか。 私たちが2013年、北極海のチュクチ海で採取したディクラテリア・ルトゥンダ（Dicrateria rotunda）という植物プランクトンです。ハプト藻の仲間で、動き回るためのべん毛を持っています。 ディクラ
グレタさんら、ノルウェー製油所を封鎖 石油廃止を要求
【8月18日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む気候活動家約200人が18日、ノルウェー最大の石油精製所を封鎖し、同国の石油産業の廃止を求める抗議を行った。主催者と警察が明らかにした。 抗議が行われたのは、南西部海岸沿いの都市ベルゲン近郊にあるモングスタッド精製所。トゥンベリさんや気候運動団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」の活動家らは、道路で座り込みを行ったほか、カヤックや帆船で港の入り口をふさいだ。 トゥンベリさんは声明を発表し「私たちがここにいるのは、石油には未来がないことが明白だから。化石燃料は死と破壊をもたらす」と述べ、ノルウェーのような産油国は「手に血をつけている」と非難した。 警察は午前9時（日本時間午後4時）ごろから現場で状況を監視していると明らかにした。 活動家らは今週、ノルウェー国内で一連の抗議活動を続ける予定だとしている。
週明け9日の東京株式市場、イラン情勢の長期化への懸念から原油の先物価格が大幅に上昇したことを受けて、午前中の日経平均株価は、先週末の終値と比べて、一時、4200円を超える急落となり、取引時間中としては…
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あのエネオスは元々どのブランドだったのか - 電車待ちに読むブログ
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由
トランプ氏「船員は根性見せろ」 ホルムズ海峡航行促す 米報道 | 毎日新聞
脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言 | アメリカの名門校にがっかり
【解説】 トランプ氏の行動は世界中の権威主義国家にとって前例となる可能性 BBC国際編集長 - BBCニュース
【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた：時事ドットコム
石油が採れづらくなっている｜shinshinohara
ホルムズ海峡安全確保、日本など同盟国に丸投げ示唆 トランプ氏
経済政策の失敗から経済破綻、独裁、麻薬国家に成り果てたベネズエラの現状｜中泉 拓也
イランがホルムズ海峡に機雷を敷設か 米報道 | NHKニュース
【影響】専門家「ホルムズ海峡封鎖 長期間なら死活的問題に」 | NHKニュース
イスラエル軍 カタール首都に攻撃 ハマスのメンバー5人死亡 | NHK | カタール
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露：時事ドットコム
【ホワイトハウスの公開写真】ガッツポーズで叫ぶ? 夕食会前の高市首相
トランプ氏、原油高騰に焦り イランとの戦闘停止「適切な時期に決断」 - 日本経済新聞
日英独仏伊蘭6カ国「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する」共同声明を発表
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
ガソリン1リットル200円超えの見通し 原油価格の急騰、識者試算：朝日新聞
【速報】村井宮城県知事 “土葬”を白紙撤回 県議会で表明 | khb東日本放送
ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明（仮訳）
株価 一時4200円を超える急落 原油の安定供給への懸念強まる中 | NHKニュース
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