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ブラックフライデー
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2024年に首都圏各地で発生した連続強盗事件で、警視庁などの合同捜査本部は5日、事件に関与した「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の首謀者とみられる男4人を強盗傷害などの疑いで逮捕したと発表した。各事件の実行役らから押収した750台超のスマートフォンを解析し、犯罪組織のトップを割り出した。逮捕されたのはいずれも職業不詳の福地紘人（26）、斉藤拓哉（26）、村上迦楼羅（27）、渡辺翔太（2
【シリコンバレー=中藤玲】2026年に創業50年を迎える米アップルで経営幹部や事業責任者の入れ替わりが相次いでいる。4日、法務と環境の幹部2人の退任を発表した。就任から14年を迎えたティム・クック最高経営責任者（CEO）の去就も取り沙汰されている。人工知能（AI）開発で後手に回る中、組織改革に向け転換点を迎えた。環境、法務、CFO、COO…ベテラン幹部の退任相次ぐアップルは4日、法務担当シニ
【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は欧州首脳との電話会議で「米国が安全の保証を明確にしないまま、領土問題についてウクライナを裏切る可能性がある」と発言した。ドイツ誌シュピーゲルが4日報じた。ドイツのメルツ首相など他の参加者も米国に対する警戒や不信感を表明したという。同誌は1日の電話会議の英文の議事録を入手したとしている。マクロン氏やメルツ氏に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領や北大西
国内の証券市場が歴史的な転換点を迎えた。今週、株式の配当利回りが15年ぶりに長期金利を下回る「令和の利回り革命」が生じた。日本経済の基調がデフレからインフレに変わるなか、株式市場の評価軸が株主還元から成長投資にシフトする兆しだ。「人工知能（AI）を使って収益を高める道が現実的に見えてきましたね」。富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は4日、ロボットを自律制御する「フィジカルAI」関連銘柄の大幅上昇
南海電気鉄道は4日、新今宮駅（大阪市西成区）の副駅名を「#まいど通天閣」とすると発表した。「#（ハッシュタグ）」がつく駅名は日本初といい、観光名所「通天閣」の運営会社の子会社化1年を記念して命名した。通天閣の知名度を生かして新今宮駅から新世界エリアへの観光誘客につなげる。同日に通天閣で記念式典を開いた。駅名看板である駅名標に、通天閣を描いたイラストと共に表記する。梶谷知志・鉄道事業本部長
神奈川県鎌倉市は江ノ島電鉄鎌倉高校前駅の踏切の風景をデザインした原動機付き自転車用のオリジナルナンバープレートについて交付を一時停止すると3日発表した。同駅周辺はインバウンド（訪日外国人）の増加でオーバーツーリズム（観光公害）の解消が課題になっている。同エリアの一層のPRにつながる懸念があるとして停止に踏み切った。2026年1月末受付分まではオリジナルプレートを、2月からは無地のプ
【香港=伊原健作、広州=藤野逸郎】経営不振に陥った中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が法的整理（清算）を回避できるか正念場を迎えている。株主から債務再編案の承認を得たが、不動産不況が深刻化しており、先行きは楽観できない。同業大手の万科企業も社債の償還期限が迫る。碧桂園は3日夜、同日の臨時株主総会で約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の
与党が提案する衆院小選挙区25削減を実現すれば、20都道府県で定数が減る見通しだ。日本経済新聞の試算によると、東京や神奈川で複数減る。人口の多い首都圏での定数が減少に転じ「1票の格差」が広がるリスクがある。頻繁な区割り変更は有権者に混乱を招く可能性もある。自民党と日本維新の会は5日にも関連法案を提出する。法施行後1年以内に与野党で定数削減の具体策をまとめられなければ小選挙区25、比例代表20の
政府・与党は子や孫の教育資金をまとめて贈与する際の贈与税を非課税とする特例を終了する方向で検討する。2025年度末までの期限を延長しない。利用が富裕層に限られ、格差を固定するとの批判があった。通常は1年間に110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかる。特例は
ロボット業界で米半導体大手エヌビディアが存在感を高めている。日本でもファナックや安川電機といった大手が競うように人工知能（AI）分野で協業を打ち出し、大学や新興企業もエヌビディアを頼る。来日した幹部は日本の産業用での強さを評価する一方、AIがつくる新潮流では「もうロボット大国ではない」との見方を示した。エヌビディアでスマートマシン事業統括部長を務めるムラーリ・ゴパラクリシュナ氏が日本経済新聞の
政府・与党は個人輸入品の税金を安くする制度の廃止を調整する。中国系の電子商取引（EC）事業者などが制度を使って、日本向けに商品を安く販売しているとされる。輸入品を販売する国内小売業との公平な競争環境をつくる。年内に策定する2026年度税制改正大綱への記載をめざす。個人使用が目的の輸入品について税金を計算する際に使う課税価格を通常よりも4割下げる特例をやめる。いまは輸入品にかかる関税や消費税が安
【シリコンバレー=山田遼太郎】米人工知能（AI）開発のアンソロピックは2日、ソフトウエア開発スタートアップの米Bun（ブン）を買収したと発表した。プログラミング向けのAI開発に注力しており、AIが生成したコードを高速に動かせるようにする。アンソロピックによる企業買収は初めて。買収額は明らかにしていない。ブンは2021年創業で、プログラムを動かす実行環境を提供する。ウェブサービス開発の主要なプロ
警察庁は4日、銀行窓口での口座開設といった対面取引の本人確認について、2027年4月からマイナンバーカードなどのICチップを読み取る方法を原則義務付ける方針を明らかにした。インターネットを介した非対面の取引も27年4月から原則としてマイナカードの活用が義務となる見通しで、幅広い取引で本人確認が厳格化される。運転免許証など身分証明書の偽造が横行しており、偽造が難しいICチップが格納されたカードを
【ワシントン=八十島綾平】「とても小さくて、本当にかわいらしい車だ」。トランプ米大統領が3日開いた新車の燃費規制に関する記者会見で、日本などで普及している小型の乗用車をほめる一幕があった。トランプ氏によると、同氏は10月に日本や韓国などを訪問した際に「独フォルクスワーゲンのビートルのようなとても小さな車」が走っているのをよく見かけたという。周囲に「米国でも売れるかな？」と聞いたところ反応が良
政府・与党は一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（NISA）を18歳未満にも解禁する方向で調整に入った。運用によって増えた資金を大学進学の費用などに使えるようにし、子育ての資金を手当てしやすくする狙いがある。NISAは投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も含めて幅広く投資できる「成長投資枠」があり、つみたて枠に限って解禁する。子どもが0歳から利用可能にする。現在は
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は2日、米政府と台湾の当局者が交流する際の指針を見直す法案に署名し、法律が成立した。米政府は自主的に台湾当局との交流を制限してきた慣習がある。法律では少なくとも5年に1度、米国務省に見直しを義務付けた。米国は1979年に中国との国交樹立に伴い、台湾と断交した。その後は米台間の高官レベルの交流を抑制してきた。法律には明確に交流を強化すると明記はしていない
米コロンビア大学などはオンラインの就職面接でビデオ通話の不具合が発生すると、求職者への評価が下がるという研究成果を発表した。面接中に映像のゆがみや音声とのズレなどが生じると、求職者を採用する意欲が低下した。通信障害や機器の動作の悪さが人生の重要な局面に影響を与える可能性がある。英科学誌「ネイチャー」に日本時間の4日、論文を掲載する。コロンビア大などは男性の求職者が対面で面接する動画を研究に使っ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は短期国債を中心に運用するマネー・マネージメント・ファンド（MMF）を10年ぶりに復活させる。金利上昇で投資家の需要が見込めると判断した。デジタル技術も活用し、投資家の裾野を広げる。MMFは短期国債や社債など格付けの高い資産で運用する投資信託だ。低リスクで普通預金よりも利回りが高い。三菱UFJアセットマネジメントがファンドを設定し、三菱UFJモルガン・
トランプ米政権による不法移民の強制送還先が中米諸国に集中していることがわかった。「中米トライアングル（三角地帯）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3カ国だけで、全体の過半を受け入れている。米国の圧力とそれになびいた各国政府の変節がディアスポラ（離散の民）の運命を大きく変えはじめた。強制連行で「人生終わった」8月末、ホンジュラス第2の都市・サンペドロスーラの空港。8年ぶりに
東京都は2025年度の「家事・育児実態調査」の結果を公表した。女性が家事、育児、介護にかける時間は1日平均7時間48分で、前回の23年度調査から1時間35分減った。男性は3時間29分と28分減った。男女差は5時間26分から4時間19分に縮まったものの、女性の家事・育児時間は男性の2倍超となっている。調査は19年度から都が隔年で実施している。今回は7〜8月にウェブ
【ヒューストン=大平祐嗣】米国で人工知能（AI）に使うデータセンター建設計画を過剰申請する事例が横行している。建設事業者が実現性の低い「ゴーストデータセンター」を電力会社に提出し、電気を先に確保する手法だ。電力需要を実体以上に大きく見せ、発電所の建設計画や料金設定を混乱させる可能性がある。米政府も投機的な動きを問題視している。支払い能力検証で6割消失米国でデータセンターの建設が相次ぐ中西部オ
最低限の仕事しかしない「静かな退職」。2020年代に入ってから米国で言葉が広まり、日本でも次第に知られるようになってきた。「個人の生活を優先」するライフスタイルとして肯定的に捉えられることもあるが、企業としては生産性を落とすことになりかねない大きな課題だ。手をこまぬいてはいられない。周囲は「仕事の量が増えた」リクルートマネジメントソリューションズ（東京・港）が静かな退職に関する分析を進めてお
【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は3日に臨時株主総会を開いた。計約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行案が株主に承認された。巨額の債務再編の進展を目指す。総会は同日にオンラインで開いた。同社は3種類で計130億ドルのCBを発行する案を11月に公表。CBは株式転換されれば1株利益が希薄化し、株主に不利
佐賀県吉野ケ里町の集落に、住民出資で運営される小水力発電所がある。稼働から5年が過ぎ、集落に計1000万円ほどのゆとりをもたらした。それを元手に、数々の暮らし改善策を実現。自治体などの視察は引きも切らず、小水力発電のあり方を照らす。弥生時代の大集落、吉野ケ里遺跡から北へ車で10分ほど。山あいに白いコンテナがポツリ立つ。松隈小水力発電所の表札がなければそれと分からない。既存の用水路を使い一帯を流
JR東海はJTBグループと組み、11月末からインバウンド（訪日外国人）専用の特別列車を使った静岡県内観光企画を販売した。東海道本線と身延線を使って周遊し、富士山やワサビを楽しめる。JR東海初のインバウンド向け列車で利便性を高めて、増える需要を県内に取り込む。訪日客向けのツアーを手掛けるJTBグローバルマーケティング&トラベル（JTBGMT）と「富士山と静岡のわさび堪能ツアー 北斎特別列車&新幹
三菱地所が2026年1月から、東京23区と大阪市で販売する新築マンションについて、引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数を制限するなど業界団体が設けた対策を導入することが3日、わかった。都心のマンション価格が高騰する中、転売を抑制して実需層が購入しやすくする。三菱地所子会社の三菱地所レジデンスが26年1月以降、新たに発売するマンションで転売対策を導入する。「ザ・パークハウス 文京白山レジデンス」
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は3日、ロシア産の天然ガス輸入を2027年11月までに恒久的に停止することで大筋合意した。ウクライナ侵略を続けるロシアの継戦能力を奪い、同国が和平に応じるよう圧力をかける。執行機関である欧州委員会の提案について、加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会で大筋合意した。今後、正式承認を経て施行する。まず26年12月末までに、加盟国の液化天然
偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングへの対策として、総務省は携帯大手4社に不審メールの検知精度を高めるよう求める。メール本文など「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しだ。証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが自社で提供するキャリアメールに対応する。総務
商店街をまるごとホテルに見立てた分散型の宿泊施設が人気を集めている。大阪府東大阪市の布施駅近くにある「SEKAI HOTEL」（セカイホテル）だ。空き店舗が客室、銭湯が大浴場、飲食店がディナー会場となる。年間の宿泊客数は1万人を超え、8月には開
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