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ブラックフライデー
mainichi.jp
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。 年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。 支持政党別では、自民党支持層の…
単身赴任先の大阪。繁華街で見かけた店の看板に目を奪われた。「Why are you here？」。きらきらと輝くアルファベットの看板に「なぜあなたはここにいるのか？」と問いかけられたからだ。 離れて住む妻や2人の息子の顔がとっさに思い浮かんだ。「確かに俺はなんでここにいるんだろう……」。思わず崩れ落ち、涙が流れそうになった。 NHKで長年報道番組を担当し、2023年にフリーアナウンサーとなった武田真一さん（58）は熊本局を皮切りに5回の転勤を経験した。「人生、山あり谷あり」になぞらえて「転勤は人生の山であり、谷でした」とほほえむ。甘くて苦い転勤生活について語ってもらった。 主な内容 ・NHKの顔が抱えた葛藤 ・沖縄赴任時の決意 ・転勤へのささやかな抵抗 ・アナウンサーとしての基盤に ・共働き時代に必要な配慮とは 初の転勤、妻は退職して同行 武田さんは1990年にNHKに入局。初任地は自らの
兵庫県の斎藤元彦知事が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されて1年がたった。だが斎藤氏への賛否の溝は深まっているように見える。その背景にある思いに迫った。 悪夢だった。まさか上司のパワーハラスメントを告発して仕事を失うとは……。 神戸市の40代男性は、自身の経験と斎藤氏のパワハラなどの疑惑を文書で告発して懲戒処分された元県幹部を重ね合わせ、県庁前などで抗議を続ける。 6年前、会社でずっと暴言や暴力を受けていた上司に初めて強く言い返した。会社には証拠として、上司から暴行を受けている画像を見せ、長年我慢してきたことを訴えた。 だが数日後、社長に「画像は時効。あなたも強く言い返している」と言われ、上司と顔を合わせないためという理由で仕事を減らされた。同僚らとも連絡がつかなくなった。収入が半減し、悔しさをかみしめたまま辞めざるを得なかった。 告発した元県幹部の死亡に衝撃を受け、文
トランプ米政権がウクライナに提示した28項目の和平計画案を巡り、ウクライナが厳しい立場に追い込まれている。東部2州をロシアに割譲した上、北大西洋条約機構（NATO）非加盟を憲法で明記するなど、ウクライナに不利な案で、「降伏」（ウクライナメディア）に近い内容だと衝撃が広がっている。 「最も困難な瞬間」 ゼレンスキー大統領は21日、通信アプリ「テレグラム」に約10分間の演説を投稿した。「我々の歴史上最も困難な瞬間」と表現し、率直に窮状を認めた。「ウクライナは難しい選択を迫られている。尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクか」。米国を名指ししなかったものの、和平案の受け入れを巡り「これまでで最も重い圧力」をかけられていると認めた。 ウクライナはロシアとの戦闘で不利な状況が続く。エネルギーインフラ施設を狙った攻撃で、冬を前に暖房や電気が止まる地域が連日のように出ている。住宅地への攻撃も続き、1
作家デビューから65年。SFから純文学まで実験的な小説を数多く手掛け、日本文学史上で類を見ないほど多彩な作品を生み出してきた筒井康隆さん（91）。その半生をつづった「筒井康隆自伝」（文芸春秋）が刊行された。 昨夏入居した高齢者施設で取材に応じた筒井さんは、幼少期の思い出から、デビュー前後のエピソード、90代の「新生活」まで幅広く語った。 ＜主な内容＞ ・「小松左京と星新一が並んで手を…」 ・床の間の“舞台”に立った原体験 ・車椅子で見た「ケンタウロスの夢」 一度は「終わった」作家生活 「最初は自伝のつもりではなかったんですよ。幼い頃のことをいろいろと思い出し、それが面白いので原稿にまとめて。放っておくのがもったいないから、続きを書いたんです」 喜劇俳優のエノケン（榎本健一）やロッパ（古川緑波）に憧れた幼少期。疎開先の学校で受けたいじめ。B29の機銃掃射を受け、震えながら笑ってしまったこと。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという
発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日
国が2013～15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外の追加支給額に差が出ることになる。 厚労省幹部「決めの判断は政治」 厚労省は今月7日に再度引き下げ改定をする案を専門委に示し、17日の専門委では再度の減額改定への賛否をちりばめた「玉虫色」の報告書がまとめられた。厚労省幹部は「予算も伴うので、『決め』の判断は政治になってくる」と語っていた。 …
途中で途切れるレール。在りし日の鹿島鉄道をしのばせる廃線跡だ＝茨城県内で2025年11月12日午後1時半、後藤豪撮影 鉄道の廃線跡を訪ねる「廃線歩き」が人気らしい。人々を引きつける魅力は何なのだろう。暑すぎた夏が終わり、短い秋を満喫するのにちょうどいい。少し遠出し、廃線歩きに出かけよう。初心者の私（記者）は、達人の地図研究家、今尾恵介さん（66）に同行してもらい、茨城県へ向かった。晩秋の日帰り紀行、お楽しみあれ。 訪ねたのは旧鹿島鉄道 今回の舞台は、2007年に廃線となった茨城県の私鉄・旧鹿島鉄道。石岡駅から鉾田駅までの17駅、27・2キロの区間を結んでいた。 初めて廃線歩きに臨む私は準備に余念がない。入門書には必要な持ち物として「（鉄道が）現役時代の地図」があげられていた。東京都内の国土地理院関東地方測量部で1970年代の地図を入手し、地図販売店で現在の地図を購入した。 意気込んだ記者だ
米軍キャンプ・シュワブ（左）東側の大浦湾＝2024年12月28日午後2時49分、本社機「希望」から尾籠章裕撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省は11月中にも米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で埋め立て工事を始める方針を固めた。大浦湾側の埋め立て予定海域では護岸の造成や軟弱地盤の改良工事が進んでいるが、埋め立て工事は初めてとなる。護岸で囲った約4・2ヘクタールの海域に土砂を投入する。 今後の工事が順調に進んでも、飛行場施設を含めた全体の完成は2033年ごろ、米軍への提供手続きも含めた移設の完了は36年以降とされる。沖縄県の玉城デニー知事は辺野古移設に反対する立場を貫いているが、工事の進捗（しんちょく）を止める有効な手段はない状況が続いている。
閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時39分、平田明浩撮影 政府が21日に閣議決定した経済対策は、物価高対策が目玉となった。家計のやりくりに苦しむ市民には一見朗報だが、物価上昇の背景にある円安などを食い止めなければ、効果は乏しくなる。政治圧力を受け対策の規模が21・3兆円まで膨らむと、財政悪化懸念から円安は加速。緊急性に乏しい事業もあり、必要性も問われている。 首相「戦略的な財政出動」 「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」。高市早苗首相は首相官邸で記者団に対し、今回の経済対策の意義を強調した。 経済対策を巡っては、石破前政権が7月の参院選で公約に掲げた1人当たり2万～4万円の現金給付を高市政権が撤回。この「バラマキ」政策に伴う3兆円台半ばの支出がなくなったことなどから、裏付けとなる補正予算案の歳出規模は、202
外務省は21日夜、国内で中国国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を発表した。過去3年で同程度で推移しているとして、中国側が自国民への渡航自粛などを呼びかける理由に、日本国内で中国人が襲われるリスクが高いと主張していることに反論した。 殺人、強盗、放火を合わせた件数は2023年48件、24年45件、25年は1～10月で28件だった。このうち殺人は23年15件、24年15件、25年（同）7件。中には容疑者、被害者とも中国人のケースも含むという。
米ホワイトハウスのレビット報道官は20日の定例記者会見で、トランプ大統領が女性記者の容姿を中傷する発言をしたことについて問われ、「大統領の率直さを評価すべきだ」として擁護した。トランプ氏は自身の意に沿わない質問を重ねた記者に対し、「黙れ、子豚」と暴言を吐き、批判が高まっている。 トランプ氏の発言は14日、大統領専用機内で記者団の取材に応じた際に飛び出した。少女らへの性的虐待罪などで起訴された後に死亡した米富豪エプスタイン氏の事件を巡る関連資料について、ブルームバーグ通信の女性記者が繰り返し質問すると途中で遮り、記者の顔に人さし指を突き出しながら「黙れ、黙れ。子豚」と気色ばんだ。 レビット氏は会見で、「大統領は皆さんに対してとても率直で正直だ。裏に隠れてコソコソするよりも敬意のある態度だ」と主張。トランプ氏は記者団の取材に積極的に応じて透明性を確保しているとし、「米国民が再び大統領に選んだ主
記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝衆院第2議員会館で2025年11月21日午前10時38分、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、質問で答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長への批判が高まっていることに対し、「質問者が批判される筋合いではない」と述べた。 野田氏は、岡田氏が旧民主党政権で外相を務めたことを踏まえ「野党で外相経験者だったら、過去の首相の発言の真意を確かめたいと思うのは当然ではないか」と指摘。首相の答弁については「あいまいさを払拭（ふっしょく）して明快に答えることは間違いなく国益を損ねる。国際環境に影響を与えることは間違いないので明らかに勇み足だった」と語った。 中国側が求める答弁撤回に関しては、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が両手を
沿線で収穫されたミカンの販売開始をPRする貴志駅の猫駅長「ニタマ」＝和歌山市の伊太祈曽駅で2024年11月13日午前11時半、大塚愛恵撮影 和歌山電鉄は21日、貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）で2代目の駅長として人気を集めてきた三毛猫「ニタマ」（雌、15歳）が20日に死んだと発表した。乗客を駅で出迎えたり、イベントに参加したりして、ローカル線のPRに貢献した。 ニタマは同電鉄の親会社「岡山電気軌道」がある岡山市で生後約2カ月の頃に保護され、2012年に伊太祈曽（いだきそ）駅（和歌山市）の駅長に就いた。貴志駅の初代駅長の「たま」が15年に死んだ後、その役割を引き継いだ。
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電に原発を動かす適格性があるとは思えない」と疑問を呈する。 事故の責任が軽視されている 東京電力は福島第1原発事故に限らず、不祥事を何度も起こしてきた。2002年には原発の点検記録の虚偽記載が発覚、07年の中越沖地震では火災や放射性物質を含む水漏れなどトラブルが頻発した。福島原発の事故後も柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令を受けた。過去の教訓を生かせない東電は体質に問題があり、原発を動かす適格性があると思えない。 福島原発はまだ事故分析の最中にある。原因分析が進まなければ、十分な対策がとれているとは言えない。事故の直後、政府や東電が再稼働させる方針を表明できただろうか。14年がたち、事故の責任が軽視されているの
群馬県の山本一太知事は20日の定例記者会見で、前橋市の小川晶市長から携帯電話に2度メールを受け取ったが「気づかなかった」として、返信していないと説明した。小川市長が市職員と複数回ホテルを訪れた問題で14、15日に開いた市民との対話集会で「（知事に）直接会って話をと何度か声をかけたが、お返事がない」と述べたのを受けての発言。 山本知事によると、小川市長から県秘書課や事務所に連絡はなかったが、11月上旬、自身の携帯電話のメールに「一度ゆっくり会ってお話ができないでしょうか。時間をつくってもらえませんか」といった短いメッセージが届いていた。 山本知事は「ものすごい量のメールが来て、ものすごい勢いでチェックしているので気づかなかった」と説明。ただ「個人の携帯メールに送るのは2人で話したいということ。市議会が不信任決議案を出そうとしている中、市長とこそこそ話し合っていると外に出たら疑念を持たれる」と
台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中の溝が深まっている。中国が繰り返すのは、答弁内容が台湾を自国の不可分の領土だとする「一つの中国」原則に違反しており内政干渉に当たる、という批判だ。ただ、台湾がどの国に属するのかについて日中の立場は完全に一致してはおらず、日本はぎりぎりの外交交渉によってあいまいさを保ってきた経緯がある。 台湾では1945年の終戦で50年間にわたる日本統治が終了。51年のサンフランシスコ平和条約で日本が台湾を放棄するとされたが、その帰属先は明示されなかった。内戦の末に中国大陸を抑えた共産党と台湾に撤退した国民党の争いが続いていたためだ。 台湾問題は72年の日中国交正常化交渉で大きな争点になった。交渉の末、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に調印。同声明は50年以上にわたって両国関係の
氷河崩壊による地滑りで露出した山肌。ブラッテン村が埋まった谷底には土砂や水がたまっている＝スイス・バレー州で2025年8月9日、高橋由衣撮影 アルプス山脈の名峰がそびえるスイス南部バレー州。レッチェンタール渓谷とその周辺一帯は、世界自然遺産に登録される風光明媚（めいび）な土地だ。アルプス最大のアレッチ氷河（約78・5平方キロ）に代表される山岳氷河群を抱え、自然の雄大さから「魔法の谷」とも形容される。 その美しい谷に張り付くように歴史ある家々が軒を連ねていたブラッテン村（標高約1540メートル）を5月、悲劇が襲った。谷の上流にある氷河の一つが崩壊し、水と氷混じりの真っ黒な土石流が人口約300人の村をのみ込んだのだ。 「あの日のことは忘れもしない。大惨事だった」。村の下流側にあるウィーラー村の観光案内所に勤務するアースラ・ウェレンさん（55）はこう振り返る。 「当時案内所にいて、数十秒間、窓は
木原稔官房長官は20日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入ったことを巡り、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が抗議声明などを出したことについて「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と述べた。【畠山嵩】
発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で高支持率 「1月解散論」も＞からつづく） 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」
マニラの裁判所は20日、人身売買に関与した罪に問われたフィリピン北部ルソン島バンバン市の前市長アリス・グオ被告に対し、終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を言い渡した。現地メディアが伝えた。 裁判所は6月、グオ被告が中国人であるにもかかわらず国籍を偽り、違法に市長になったと認定していた。AP通信によると、被告と共謀したフィリピン人と中国人の7人も終身刑を言い渡された。 グオ被告は昨年9月、中国系オンラインカジノ施設の運営に関与したとして逮捕された。施設は特殊詐欺の拠点で、同3月に摘発され、外国人ら約700人が保護されていた。保護された外国人らは監禁され、強制的に詐欺に加担させられていたとみられる。 その後の捜査で、グオ被告の中国籍疑惑が浮上。裁判所は指紋などから、9歳だった1999年に両親と入国した中国人と同一人物だと結論付けた。【バンコク国本愛】
高市早苗政権の財政拡張的な対応が国債価格下落を呼んでいる。記者会見する高市首相＝首相官邸で10月、尾籠章裕撮影 20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時1・835％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると2008年6月以来約17年半ぶりの水準。高市早苗政権の経済対策で財政が悪化するとの懸念から、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場でも、円相場は1ドル＝157円台後半まで下落した。日経平均株価（225種）は5営業日ぶりに反発したものの、国債と円売りに歯止めがかかっていない。 20日の東京市場では、政府が21日にも閣議決定する経済対策の規模が巨額に膨らむことが伝わり、財政悪化懸念が一段と強まった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退し米国債利回りが上昇したことも、日本国債の売り圧力を強めた。終値は前日比0・060％高い1・
自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典会長（中央奥）＝同党本部で2025年11月20日午前8時13分、藤井達也撮影 自民党は20日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論をスタートさせた。2026年中の3文書改定に向けて勉強会を重ね、4月に政府に提言する方針だが、発信を含め政府主導で見直し議論が進むことを懸念する声が上がる。連立を組む日本維新の会との協議も今後、焦点となりそうだ。 「何らかの歯止め必要」 「自分が左（派）になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」 20日の安保調査会会合に先駆けて18日に開かれた「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合で、国防族議員の一人はこう発言した。保守色の強い政策を相次いで掲げる高市早苗首相への皮肉だ。 今回の議論は、自民と維新の連立政権合意書に3文書の前倒し改定や、防衛装備移転三
火の手に阻まれ、生き別れになった愛犬ミノが生きていた――。大分市佐賀関の火災現場に取り残されていた12歳の雄の雑種犬・ミノが20日に保護され、避難所に身を寄せていた飼い主の渡辺敏夫さん（64）、妻の寿賀子さん（64）と2日ぶりに再会した。 渡辺さん夫婦が避難している佐賀関市民センターの公民館。20日午前10時過ぎ、消防団の男性に連れられたミノが姿を見せると、寿賀子さんは「もしかしたら無事でと思ってはいたけれど」と信じられない様子。寿賀子さんに頭をなでられ、いつものように鼻をクンクン鳴らしながら、しっぽを振って喜ぶミノの姿に敏夫さんもほっと胸をなで下ろした。 大分市佐賀関で住宅など約170棟が焼け、1人が死亡した大規模火災は、発生から丸2日たった20日夕も鎮火に至っていない。一方、佐賀関半島の陸地にある住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」となり、大分県警は火元などを調べる現場検
日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
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