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衆議院選挙2026
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高市早苗首相が20日にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明した。成長・危機管理投資の予算について多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する。給付付き税額控除の設計を含む社会保障と税の一体改革に関して「国民会議」で結論を出すと強調する。経済成長に向けて、事業者が研究開発や設備投資を進めやすくするため「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」と訴える。政府予算の「予見可能性
【フランクフルト=林英樹】スウェーデンのヨンソン国防相は同国の次期戦闘機に関し、日本と英国とイタリアによる共同開発に参画する可能性について「オープンな姿勢で臨んでいる」と述べた。選択肢の一つとの認識を示したうえで「2027年までに自前か他国と連携して開発するかという方針を決める」と語った。日本経済新聞の取材に答えた。スウェーデンには自国製のグリペン戦闘機を製造する防衛大手SAAB（サーブ）が本
【ウィーン=金子夏樹】ロシアとウクライナで出生数の減少に歯止めがかからない。ウクライナでは2025年に死亡数が出生数の3倍となり、ロシアでも出生率が20年ぶりの低水準となった。戦争の終わりがみえない将来への不安も出産をためらわせる。両国ともに深刻な人口減に直面し、社会や経済の持続可能性に黄信号がともる。ウクライナ司法省によると、25年の出生数は前年比4.5%減の16万8778人にとどまった。
【ワシントン=共同】トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。高市氏は9日
「中道改革連合」より響くネーミングではないか。全国区に代わり初めて比例代表制が導入された1983年の参院選で2議席を獲得した「サラリーマン新党」である。東京・霞が関。国税庁前を第一声に選んだ青木茂代表らは「サラリーマン新党音頭」を流して支持を呼び掛けた。「おれたちゃ怒りのサラリーマン、税制改革命懸け」同党は「とにかくクロヨンをできるだけなくす」（青木氏）と主張。東京選挙区でトップ当選した「
新築・中古とも平均1億円を超えた東京23区のマンション相場。押し上げるのは投機マネーばかりではない。ペアローンや期間50年といった新しい住宅ローンを使い、借りられる上限金額を増やした実需層の存在も大きくなっている。将来の売却を前提に頭金や月々の支払いを抑えて住むなど、実需と投資の境が薄い買い手が増えてきた。「高値つかみが怖くて一生賃貸も考えたが、モデルルームを見て住みたいと思った」。都内のIT
東シナ海の日中中間線付近で、2025年末と26年1月の2度にわたり、最大約2000隻の中国漁船が密集して「壁」を形成していたことがわかった。中国海警局や軍の動きが活発化し、日本への圧力が強まるなかで起きた。取材班は船の位置がわかる船舶自動識別装置（AIS）の情報と衛星画像をもとに中国漁船の実態を調べた。2度の集結、東経125度で一致漁船が集まった海域は、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）
【ロンドン=江渕智弘】英国のスターマー首相は16日、性的画像の生成が問題になった「Grok（グロック）」などのAI（人工知能）チャットボットに対する規制強化を表明した。悪質なサービスに罰金やアクセス遮断の措置をとりやすくするため関連法を改正する。「いかなるプラットフォームも免責されることはない」と演説した。2023年に制定したオンライン安全法はSNS事業者などに売上高の10%の罰金
政府が18日召集の特別国会に提出するデジタル教科書を2030年度に正式な教科書として解禁するための法案の概要がわかった。小中学校や高校向けの教材として、動画や音声などデジタル要素が入った媒体を新たに教科書として認定する。無償で配布できるようにし、児童生徒の理解を促進する。政府は特別国会で学校教育法などの改正案を成立させ、27年4月の施行を目指す。現在は紙の教科書のみを正式な教科書として認めてい
日本経済新聞社とテレビ東京が13〜15日に実施した世論調査で、高市早苗内閣は69%と高支持率を維持した。支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」と「指導力がある」が4カ月連続で1、2位となった。高市首相個人の人気が高支持率の要因の一つになっている。2月の調査で「支持する」と回答した人のなかの理由として「人柄」が37%、「指導力」が36%だった。首相自身のキャラクターといえるものが政権
人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成AI（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。最前線を追った。知の再興を先導する国がある。インドだ。米グーグル親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ氏、米マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、米IBM
「一切ガードは下げていない」。財務省の財務官である三村淳は12日午前、円安への警戒を継続していると強調した。この日の円相場は1ドル=153円近辺で円高方向に推移していたが、このけん制発言でさらに152円台前半まで上昇した。三村の警戒感は円相場の乱高下にある。1月23日に159円20銭台を付けたあと、為替介入の前段階とされる米当局のレートチェックを受け152円10銭台まで円高が進んだ。31日に首
日本経済は緩やかな回復が続いているものの、個人消費は力強さに欠ける。内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）統計からみえる姿だ。内需拡大に向け人材や新分野への企業の投資をどう引き出すかを真剣に議論すべきときだ。10〜12月期の実質GDPは前期比の年率換算値で0.2%増え、7〜9月期の2.6%減からプラスに転じた。1.7%前後伸びるとみていた市場予想は下回った。まず
南海電気鉄道は16日、4月24日から高野線で運行を始める新たな観光列車「GRAN（グラン）天空」の車両を報道公開した。車体や内装に沿線の特産品や伝統工芸品、植物をモチーフにした意匠を取り入れた。同社の車内サービスとしては約100年ぶりに飲食も提供する。インバウンド（訪日外国人）を含む高野山観光の需要を取り込む。GRAN天空は高野線で運行していた一般車両を改造した4両編成で、2009年から橋本（
国が建設した新幹線の線路や駅舎といった施設の使用料の支払い延長を巡り、国とJR東日本など4社の対立が続く。JR東は「建設費用分は支払い済み」との姿勢を示し、JR西日本は長期の負担増を懸念して適正な金額への引き下げを訴える。国土交通省は夏までに結論をまとめる。この問題は、1973年に決定した整備計画に基づいて国の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した「整備新幹線」に関連する。線路などの施設をJ
日本でハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）調達の多角化が進んできた。双日は2027年半ばに希少性の高い中重希土類でオーストラリア産の輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす。中重希土類の生産は中国が独占する。自国で精製に動くフランスとの共同事業も動き出し、中重希土類で脱中国依存の動きが広がっている。双日は4月、豪州産の「サマリウム」の輸入を始める。出資先の豪レアアース最大手のライナスが
リクルートグループが16日発表した1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比65円（5.2%）高い1317円だった。都心の飲食店などでは時給1800円程度も珍しくなく、交通費支給と合わせて周辺地域から働き手を引き寄せている。同グループが提供する採用管理システム「Airワーク 採用管理」経由の求人情報などをもとに平均時給を計算した。ドラッグ店などの採用
株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会がみずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したことが16日、分かった。監視委は押収資料などをもとに取引の全容解明を進める。監視委は1月下旬、関係先としてみずほ証券本社（東京・千代田）も強制調査に入った。関係者によると、社員は投資銀行部門に所属。同部門は顧客企業などに対して、債券や株式によ
ファミリーマートは16日、コンビニの店舗とデータを組み合わせた法人サービスを始めると発表した。企業の試作品を1円で販売し、集まった購買データを提供して商品開発や販促を後押しする。国内コンビニは出店拡大による成長が難しくなった。全国の店舗網を「企業の実験場」として開放し、既存店の再成長に軸足を移す。「好立地の店舗網を生かし、商品を消費者に見せるのがコンビニの役割だ。インフラを生かしてコンテンツを
政府は18日召集の特別国会で2026年度予算案の早期成立をめざす。火種になりかねないのが高額療養費制度の見直しだ。政府は2025年末に自己負担の限度額を引き上げる案をまとめ予算案の前提としたが、患者団体や野党は反発する。高市早苗政権は先の衆院選で圧勝したとはいえ、暮らしに直結するテーマだけに波乱含みとなる。高額療養費制度は、患者が医療機関に支払う金額を一定水準までに抑える制度だ。政府は25年1
日本経済新聞社とテレビ東京による13〜15日の世論調査で、現役世代の支持が国民民主党、参政党からチームみらいに移った構図が示された。自民党は高市早苗内閣の高支持率を背景に大幅な回復傾向にある。中道改革連合はこれまで中心的に支えてきた高齢層も離れつつある。2025年7月の参院選直後の調査と、今回の調査の各党の政党支持率を比較した。自民党は41%と17ポイント上昇した。国民民主は12%から7%に
【ヒューストン=大平祐嗣】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は15日、人工知能（AI）専用のSNS「モルトブック」基盤技術の開発者ピーター・スタインバーガー氏を採用したと明らかにした。X（旧ツイッター）に投稿した。アルトマン氏は「（スタインバーガー氏の技術は）すぐに当社が提供する製品の中核になるだろう」とコメントした。スタインバーガー氏はオープンソースのソフトウエア技術「
シマノが主力市場の欧州と中国で積み上がった自転車の過剰在庫に苦しんでいる。アウトドアブームにのった完成車メーカーの過剰な生産を止められず、ブーム収束とともに部品の注文が急減。2026年度（26年12月期）は4期連続の営業減益の見通しだ。値崩れが部品に波及する恐れもあるが、抜本的な対策は見えない。「市場の在庫調整は進捗しているが、取引先（完成車メーカー）や商品カテゴリーで濃淡があり、店頭では値引
「2027年度に新幹線のグリーン車サービス向上予定」。JR東海のアナリスト向け決算資料で、こんな施策が紹介されている。詳細は説明されていないが、26年度以降に予定している個室席や半個室席の導入とは異なる取り組みという。ささやかれるのはグリーン料金の値上げだ。物価高でコストが上がる中、同社は鉄道事業の収益拡大に向けて客単価の向上を課題に据える。ただ鉄道運賃は上限を国が認可する制度があり、抜本的な
【ミュンヘン=南毅郎、パリ=北松円香】世界各国の首脳や外相らが集まったミュンヘン安全保障会議は「西洋の価値観」を巡る論争が熱を帯びた。2025年の会議でバンス米副大統領が欧州のSNS規制などを批判したが、26年は欧州首脳による反論の場になった。「米国における『MAGA運動』の文化闘争は我々のものではない」――。ドイツのメルツ首相は演説で、トランプ米大統領の支持基盤である「MAGA思想（米国を
日本経済新聞社とテレビ東京が13～15日に実施した世論調査で、政党支持率は自民党が41%、中道改革連合は8%だった。国民民主党や参政党は一時期に比べて低迷する。初の衆院選で11議席を獲得したチームみらいは6%と上昇した。日本維新の会は5%となった。（1面参照）石破茂政権のもとでの2025年の参院選直後の政党支持率と比較した。25年7月は自民党24%、参政党13%、国民民主12%、立憲民主党9%
中小企業が元気にならないと日本経済、特に地域経済は活性化しないといわれる。大企業向けの価格転嫁は徐々に進んでいるとの指摘もあるが、中小企業を取り巻く景気はどうなのか。顧客は全て中小企業という税理士法人Bricks&UKの梶浦潮代表に課題とその処方箋を聞いた。――足元の景気をどうみていますか。「日本経済全体の景気は明るさが見えてきたかもしれませんが、中小企業に限定すれば、景況感は全く改
金利上昇で低リスク金融商品の常識が変わり始めている。「株式には投資しないお金」の置き場所を再検討した方がよさそうだ。1つ目の新常識は「預金より債券」だ。2024年には1%前後だった長期金利（10年物国債利回り）は、26年に入り2.2%を超えてきた。このような金利上昇期は、預金よりも債券が有利になりやすい。債券利回りは市場金利を敏感に反映する一方、預金金利の上昇には時間がかかるためだ。個人向け
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