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2024年4月、韓国から中国に帰ったジャイアントパンダの「福宝」=エバーランド提供//ハンギョレ新聞社 李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓中首脳会談で習近平主席に、新たなパンダの貸与を要請したという。「第2の福宝（フーバオ）」を期待する声も聞こえるが、動物のことを考えると、あまり喜ばしいニュースとは言えない。 韓国には現在、2016年に貸与された愛宝（アイバオ）と楽宝（ローバオ）に加え、2023年に2頭の間に生まれた睿宝（ルイバオ）と輝宝（フイバオ）の4頭のジャイアントパンダがテーマパークの「エバーランド」に住んでいる。これらのパンダは、他の動物園の動物たちに比べると特別待遇を受けてはいるが、それでも問題がないわけではない。貸与されたパンダの一生が動物の利益よりも両国の外交関係に従属するという事実自体が、倫理的側面で望ましい状況だとは言い難い。2010年に米国のバラク・オバマ大統領（当時）

（左）萩生田光一自民党幹事長代行＝萩生田議員のホームページより。（右）旧統一教会の韓鶴子総裁＝統一教ホームページより//ハンギョレ新聞社 高市早苗首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、故安倍晋三元首相をはじめ、自民党関係者と旧統一教会の橋渡し役を果たした情況が、旧統一教会の内部文書に多数含まれていることが18日に確認された。 韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother）特別報告」文書によると、神日本家庭連合（日本の旧統一教会）は参議院選挙を3カ月後に控えた2019年4月頃、「萩生田光一代行らと夕食をした」とし、「萩生田代行から『7月の選挙のために教団のトップに挨拶をしたい』という要請があり、夕食の席を設けることになった」と韓総裁に報告した。この夕食会の出席者には、自民党最大派閥の首長である細田博之、安倍内閣時代に総務副大臣を担った奥野信亮元議員、北村経

20日（現地時間）米国国防総省の支援を受けた海岸警備隊隊員がベネズエラ産石油を載せている推定されるパナマ船籍のタンカーを拿捕するため、ヘリコプターに乗って船に接近している=カリブ海/UPI・聯合ニュース 「ベネズエラがわれわれから盗み出したすべての石油、土地およびその他の資産を米国に返還するまで、ベネズエラに出入りするすべての制裁タンカーに対する完全かつ全面的な（海上）封鎖は維持される」 米国のドナルド・トランプ大統領が16日（現地時間）、ベネズエラに対する新たな「宣戦布告」を行ったとき、封鎖行為に対する衝撃と同じくらい、その理由にも驚かされた。トランプ大統領は「われわれはそこにたくさんの石油を保有していた。知ってのとおり、彼らは米国の会社を追い出した。われわれはそれを取り戻したい」とも述べた。トランプ大統領の言うとおり、はたして米国企業はベネズエラから追い出されたのだろうか。 ベネズエラ

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

日本の高市早苗首相が、自身の側近である首相官邸高官による「核保有は必要」発言をめぐり、1週間以上にわたり特別な措置を取っていないことについて批判が出ている。 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、核抑止論は「地球全体を滅ぼす行為になりかねず、間違って使う可能性がある」として、核兵器は「一過性の脅しとして使えるかもしれない」が、「必然的に戦争行為を構えることになる」と警告した。 特に松井市長は、高市政権の高官による「日本の核兵器保有は必要」発言について、「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）は国是であり、揺るがない事実」だとし「みんなで（核兵器を）なくすことを前提に、最後まで考え続けることこそが重要だ」と強調した。 これに先立ち、日本メディアは18日、首相官邸で安全保障を担当する中枢の官僚が「日本は核兵器を保有すべきだ」と主張し、「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有して

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

保守団体「自由大学」などが主催した反中集会の参加者たちが先月9日、ソウル市中区の明洞通りを行進している=自由大学のYouTubeより//ハンギョレ新聞社 梅毒はやっかいな伝染病だ。症状もひどく、感染経路も非道徳的であるため、人々は梅毒にかかったことを恥じる。ところが、かつてロシアでは梅毒をポーランド病と呼んだ。そして、ポーランドではドイツ病、ドイツではフランス病、フランスではイタリア病、イタリアではフランス病と呼んだ。つまり、互いに隣国をこの病原菌の起源だと呪っていたのだ。『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』の著者のハンス・ロスリング氏は、このような現象を非難本能と命名した。人々は問題の原因と解決案を出すのではなく、非難する対象を先に探すため、ファクト（事実）を正しく読み取ることができないということだ。 われわれが暮らしている東アジアも例外ではない。日本には嫌韓があり、韓国には嫌

2025年9月22日、ソウル鍾路区の曹渓寺テンプルステイ。野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が曹渓宗の総務院長を務めるジヌ僧侶を表敬訪問している/聯合ニュース 韓国極右の中心に保守プロテスタントが存在することは、否定できない事実だ。ソウル光化門（クァンファムン）のいわゆる「太極旗部隊」からはじまって制度圏内の政界に至るまで、不正選挙陰謀論から同性愛共産主義論に至るまで、いたるところで極右プロテスタントが声高らかに主導している。彼らは戒厳擁護などの国内問題だけでなく、イスラエル支持とパレスチナ国家反対、そして先日殺害された米国の極右青年活動家チャーリー・カークの追悼など、あらゆる点で米国の極右プロテスタントと共鳴し、積極的に連帯しつつ、その勢力を誇示している。しかし、これらすべてはプロテスタントにとって自らを縛るものとなるだろう。 ■「宗教的民族主義」の排他性と暴力性 極右ポピュリズム

先月訪韓した世界的な政治哲学者でハーバード大学教授のマイケル・サンデルは、李在明（イ・ジェミョン）大統領と対面し、自著『実力も運のうち　能力主義は正義か?』を贈った。この本の原題は「能力主義の暴政」だ。能力主義は、頑張れば誰もが成功でき、能力のある者がより多くの補償を受け取ることこそ公正だという考えにもとづいている。世襲や血縁が中心の社会を克服することを目指す進歩的な理想として登場したものの、今日では不平等を正当化する体制として批判される。 韓国で『エリート世襲』という題で広く知られるイェール大学のダニエル・マコービッツ教授の著書の原題も「能力主義の罠」だ。「民主主義の未来」をテーマに今月23日に開催される第16回アジア未来フォーラムの基調提起者として参加するマコービッツ教授は、「能力主義は公正な競争ではなく教育資本の世襲体制」だとして、「エリートの親たちは莫大な資源で子どもを訓練する。そ

1933年4月、イタリアを訪問した英国ファシスト同盟の指導者オズワルド・モズレー（右）と、イタリアのファシスト党の指導者ベニート・ムッソリーニ=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社 第1次世界大戦と第2次世界大戦の戦間期に、英国に極右政党があった。オズワルド・モズレー（1896～1980）の率いた「英国ファシスト同盟」がその代表格だ。モズレーは英国貴族出身で陸軍士官学校の中退者であり、第1次世界大戦では西部戦線で軍務についていた。戦後、保守党から労働党への移籍もありつつ国会議員を複数期務めたが、彼の思想は急激にファシズムに傾き、1932年に英国ファシスト同盟を結成する。 没落する英国経済の復興、ファシストフェミニズムの擁護、社会主義政策の一部採用など、さまざまなスローガンを掲げ、5万人以上の党員を集めた。彼らはみな黒いシャツを着て集会や行進を行い、ヒトラー式の挙手敬礼を真似た。私は

米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が18日午前、ソウル鍾路区のあるカフェでハンギョレとのインタビューに応じている＝リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社 「光の革命」。世界の碩学であり『正義とは何か』の著者として韓国でもその名が知られているマイケル・サンデル米ハーバード大学教授は、この言葉で韓国の民主主義の回復を表現した。戒厳に対抗して市民が手に掲げた光を、太平洋の向こうの米国でも見守っていたという。18日、ハンギョレは国家安保戦略研究院（キム・ソンベ院長）が主管した「2025国際朝鮮半島フォーラム」に参加するために訪韓したサンデル教授とソウルで会い、単独インタビューを行った。教授は、市民の抵抗が韓国の民主主義を守ったとみているが、まだ幸せな結末を迎えたわけではないと語った。民主主義は常に危険にさらされており、不満に満ちた疎外された人々の声にきちんと耳を傾けなければ、危機はいつでも再

米国の移民・関税執行局が4日（現地時間）、ジョージア州の現代自動車グループ・LGエナジーソリューションのバッテリー工場建設現場で行った不法滞在者取り締まり現場の映像をホームページにて公開した＝米国移民・関税執行局のホームページより/聯合ニュース 米国移民当局の韓国人労働者300人余りに対する逮捕・拘禁事件は、彼らが「自主出国」の形で帰国することで解決が図られるようだが、決してそうではない。米国の投資要求によって米国に働きに行った韓国労働者たちが体と手を鎖で縛られ、さらに足にまで鎖を付けられる野蛮な扱いを受けるのを見て、私たちは大きな衝撃を受けた。いつまでもわだかまりとして残りうる出来事だ。 今回の事態は、今米国で何が起こっているのかを気づかせると共に、気を引き締めさせる一大事件に違いない。この事件を対米投資事業に置かれた弱点と罠を正す警鐘として受け止めない限り、大きな災いに見舞われる恐れが

米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。 現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。 ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。あ

今はまさに「閉ざされた社会」の時代であり、人は誰もがこの閉ざされた社会の自発的奴隷だ。パク・チャヌクの映画のタイトルのような「仕方ない」という諦めと、「どうにかなるだろう」という無気力だけで日々を生きながらえている。韓国社会の姿もこのような「閉ざされた社会とその奴隷たち」の典型だ。…韓国社会は欲望と期待と同じくらい挫折と不安がグラグラと沸き立つ溶鉱炉のようだが、それは巨大な鉄の蓋で覆われている。 キム・ミョンイン｜文学評論家、仁荷大学名誉教授 カール・ポパーは、ファシズムが敗北し、もう一つの全体主義である共産主義体制が台頭していた第2次世界大戦の直後に出版された著書『開かれた社会とその敵』で、民主主義社会こそ人間の自由と可能性を完全に広げられる「開かれた社会」だと主張しつつ、歴史は定められた経路に沿って発展するという歴史主義理念と、特定のエリートによる社会支配を前提とする全体主義思想と体制

3月4日（現地時間）、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、J・D・バンス副大統領（右奥）とマイク・ジョンソン下院議長（左）がドナルド・トランプ大統領（手前）の議会演説中に立ち上がって拍手している/UPI・聯合ニュース 保守ポピュリズムの台頭は、ヴァルター・ベンヤミンの「すべてのファシズムの背後には失敗した革命がある」という言葉で説明できる。自由民主主義が労働者階級の不満を汲み取れずにいたあいだに、その隙を突いた極右ポピュリストが、自由主義エリートに搾取される労働階級の代弁者を自任したのだ。しかし、大衆の怒りをなぜ左派ではなく右派が組織化するのに成功したのかという問いは、依然として残る。 最近、ある日本の青年から次のようなメッセージを受け取った。「極右政党の参政党が若い層の支持を得て、前例のない勝利をおさめました。一方、京都の街頭で70代以上の左派が猛暑のなかで発言を続ける場面を見まし

政府が6億ウォン以上の住宅担保融資を禁止する超高強度の融資規制を実施した29日、ソウル松坡区のロッテワールドタワーの展望台「ソウルスカイ」から眺めたソウル市内のマンション集合地/聯合ニュース 米国プリンストン大学のアティフ・ミアン教授は共著『ハウス・オブ・デット 銀行でもなく、国家でもなく、個人を救え』で、様々な国の事例をあげ、「不動産バブルは常に家計負債の膨張が先行する」と述べている。不動産の価格が実際の価値以上に高騰した例を調べると、常に低金利環境においてモーゲージ（住宅担保ローン）などの家計負債が急激に増えていたという分析だ。2008年のグローバル金融危機へとつながった米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）事態以降も、「住宅価格は上がり続けるから、とりあえず借金して買え」とそそのかした融資機関があり、返済能力がないのに大きな借金を抱えた人々がいた。 韓国でも「住宅価格は上

バスケ漫画『スラムダンク』の舞台であり、巨大な鎌倉大仏がある場所として有名な鎌倉にある寺院で、1世紀にわたり異郷で過ごした朝鮮時代の1棟の伝統建築物が韓国に帰還した。 韓国の国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は24日、ソウルの景福宮の国立古宮博物館で説明会を開き、朝鮮王室の祠堂の建築物と推定される「観月堂」の建物の部材が日本に搬出されてからおよそ100年ぶりに韓国に戻ってきたと発表した。 これに先立ち、チェ・ウンチョン庁長とキム・ジョンヒ財団理事長は23日午後、観月堂を所有していた鎌倉の寺院の高徳院の住職であり、考古学者でもある慶応大学の佐藤孝雄教授（62）と約定を結び、最近になって韓国に搬入した観月堂の部材を正式に譲り受けたことを明らかにした。高徳院側が昨年に境内の観月堂を解体した後、94件4900点あまりの部材を韓国に搬出し、現在は京畿道坡州（パジュ）の伝統建築修理技術振興財団の収蔵庫に

「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」が20日、東京都千代田区の日本製鉄本社前で集会を開いている//ハンギョレ新聞社 「日本の敗戦から80年が経過したにもかかわらず、当時の強制動員の被害者たちが、いまだに謝罪と賠償、重大な人権侵害を訴えなければならない状況について、なぜ日本の加害企業は責任を取らないのですか」 20日、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は声を張り上げた。矢野事務局長は「日本政府は、日本の植民地時代（日帝強占期）に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」として、「この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの戦犯企業にもある」と述べた。さらに「存命中の被害者は今では数人しか残って

クァク・ノピルの未来の窓 2つの経路による10億年の生成量を推定 石油とは違い、すべての大陸で抽出可能 世界のエネルギーシフトに重要な役割を期待 過去10億年に地球の地殻の深部で生成された天然水素は、現在の全世界の石油消費量基準で17万年分に相当するという研究結果が出された。カナダの地下水で地表に放出される天然水素の気泡=トロント大学提供//ハンギョレ新聞社 100％クリーンなエネルギー源として注目される水素は、酸素と結合して電気を生み出し、温室効果ガスではなく水を排出する。特に、化石燃料から抽出される合成水素とは違い、自然に埋蔵されている天然水素は、生産過程でも温室ガスを排出しない。そうした点から「ホワイト水素」、または、金のように土中から直接掘り出るという点で「ゴールド水素」とも呼ばれる。このため、気候危機に対応する「カーボンニュートラル」の目標達成に寄与できる潜在的なエネルギー源とし

2016年3月24日、教皇フランシスコがローマの難民収容所を訪問し、難民の足を洗った後、頭を下げて口を合わせている=ロイター//ハンギョレ新聞社 ローマ教皇フランシスコが世を去った。彼はこんにちのカトリック教会において、最善の姿を実践した人物だった。ならば、キリストの代理人として彼が代弁したキリストとは、どのような姿だったのか。私は、彼が人生で体現したキリストは、私が「キリスト教無神論」という概念のなかで言うキリストと深く結びついていると考える。 私はキリストを、人間の間に真の愛が存在するたびにその場にいる媒介者だとみなす。「二人または三人が私の名によって集まるところには、私もその中にいるのである」（マタイ18:20）、 「愛さない者は神を知りません。神は愛だからです」（ヨハネの手紙一4:8）でみられるように、キリストは愛の主体でも客体でもなく、愛そのものだ。旧約聖書の戒めは「あなたの神を

チョ・ヒデ最高裁長官をはじめとする最高裁判事らが1日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反事件の上告審判決を準備している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社 韓国最高裁判所が最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反容疑事件を有罪の趣旨で破棄し、差し戻した。イ候補はソウル高等裁判所で再び裁判を受けることになる。大統領選挙を目前に控えた時点で、有力候補の被選挙権がかかった裁判が行われるという極度の混乱がもたらされた。民主的権力をつくりだす過程に司法府が無理に介入した結果だ。内乱事態に触発された国家的危機の中で、主権者が国家の未来を決定する選挙が、選出されていない権力である司法府に左右されることがあってはならない。 最高裁全員合議体（裁判長：チョ・ヒデ最高裁長官）は1日、イ候補のいわゆる「ゴルフ発言」と「国土交通部脅迫発言