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ブラックフライデー
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2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！ じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」（2025年11月17日付TBS NEWS DIG） 高市総理や鈴木農水相にとって、農水省は農家を儲けさせるためにあるようだ。 同省は農業という業界の霞が関出張所のようである。かれらにとって、国民や消費者への食料の安定供給は眼中にない。これが農水省はもとより自民党だけでなく、他の政党も含めた農林族議員の本音である。 衆参両院の農林水産委員会は
クマ問題で注意するべきことは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「メディアは恐怖を煽ってはならない。そうすると、市民は実リスク対応よりも『安心』を希求するようになる。これがリスク・マネジメントの“失敗”の始まりだ」という――。 日本以外でもクマの攻撃は増えているのか クマ問題が話題になっている。 2024年はクマに襲われて5人の方が死亡した。今年はすでにそれが7名になっている。2006年からの観測史上最多である。被害は特に北海道など北日本で多い。 気候変動による餌の不足などが原因として推定されているが、正確なところはいまだ不明なのだそうだ。先月のBBCニュースでは日本のクマ被害が報道され、ブナの実収穫の減少や過疎化などの背景が専門家により指摘されていた（※1）。 対話型AIのPerplexityに、「日本以外の国でもクマによるヒト攻撃は増えているのか」と問うた。そのような事実はないそうだ。「ワ
職場で心身の不調を訴える人が後を絶たない。その原因はどこにあるのか。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「ドイツ人の仕事や休暇に対する考え方は、日本人と異なる。例えば、フルタイムで働く40歳の男性は、スケジュールの立て方や休み中のメールへの向き合い方などに特徴があった」という――。（第3回）
成功した起業家の中に、ディスレクシア（読字障害）を持つ人は多い。ジャーナリストのマルコム・グラッドウェルさんは「一般的に、不利な要素は避けなければならないとされているが、『望ましい困難』というものもあるという考え方がある」という――。（第1回／全3回） ※本稿は、マルコム・グラッドウェル『David and Goliath 絶対強者をうち破れ』（サンマーク出版）の一部を再編集したものです。 ディスレクシアは「望ましい困難」なのか 一般的に、不利な要素は避けなければならないとされている。それがあるせいで、何かがうまくいかなくなるような要素だ。しかし、必ずしもそうとは言い切れない状況もある。 ここからは、「望ましい困難」というものもあるという考え方について検証していきたい。「望ましい困難」とは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）教授で、心理学者のロバート・ビョークとエリザベス・ビョー
外国人労働者数が約230万人と過去最高を更新して増え続けている。11月上旬、自民党外国人政策本部は「一部外国人による騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発」で「国民の不安や不満を超えて怒りに」なっているとの見解を示した。海外の政策に精通するジャーナリストの池田和加さんは「人口減少の中で“移民”をどのように受け入れるのか明確にしないと、母国の紛争を日本に持ち込むなどトラブルが増えるのは必至」という――。 欧米諸国が移民「選別」政策に舵を切っている 「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」 2025年11月11日、自民党外国人政策本部の初会合で、新藤義孝本部長はこう述べた。外国人受け入れにまつわる課題に対し、政権与党がようやく重い腰を上げた瞬間だった。 この会合の背景には、政府の矛盾した政策がある。 その20カ月前、2024年3月、政府は特定技能の受け
東京23区における中古マンションの平均希望売り出し価格は、1億円を超えている。もう家を買うことはできないのか。長年「住みここちランキング」に携わってきた麗澤大学教授の宗健さんは「平均にイメージを引きずられてはいけない。都心のタワーマンションには1億どころか2億、5億といった物件もあり、そうした超高額物件が平均値を引き上げている」という――。 日本では持ち家が多数派 持ち家vs賃貸論争は、アクセスが稼げる鉄板ネタのようで多くの動画や解説がネットにある。そして、「どちらがいいかは個人の価値観や暮らし方によるから結論はない」という意見も多い。 しかし、一部にある持ち家はリスクであり賃貸を選ぶべきだ、という強い主張とは別に、世の中では、持ち家が多数派だ、という動かせない事実がある。 2023年の住宅・土地統計調査によれば、全世帯の持ち家率は60.9％で過半数を占め、60歳以上の持ち家率は79.6％
日本全国でクマによる被害が相次いでいる。人間とクマが共存することは可能なのか。クマ問題を取材するライターの中野タツヤさんは「アメリカには野生のクマ（グリズリー）に囲まれながら暮らし、『グリズリーマン』と呼ばれた人物がいた」という――。 アメリカ版「ムツゴロウさん」をご存じか 「ムツゴロウ」こと作家の畑正憲氏が2023年4月に亡くなられてから、はや2年あまりが経過した。畑氏は1972年、北海道厚岸郡に「ムツゴロウ王国」を開設して以来、地上波テレビ番組などで野生動物と密接に交流する姿が人気となった。 「ライオンに中指を食べられた」 「巨大ヘビに首を絞められ失神しかけた」 といった半ば狂気じみたエピソードが豊富な畑氏だが、その行動の根本に動物と自然に対する深い愛情があったことは言うまでもない。 実はアメリカにも、ヒグマと密接に暮らす姿を映像に残した「アメリカのムツゴロウ」とも言うべき人物がいたこ
『国宝』の例外を除き、実写よりアニメが強い映画の興行成績。しかし、11月21日公開の細田守監督『果てしなきスカーレット』は大苦戦している。ライターの村瀬まりもさんは「口コミのネガキャン以前に細田作品が観客の信頼を失っていたのではないか」という――。 3連休の映画館を震撼させた不入り 体感した客席稼働率はたったの4％。細田守監督の新作『果てしなきスカーレット』公開直後の3連休最終日、11月24日の夜7時、全196席のシネコンのシアターに、観客は筆者を含め8人しかいなかった。 連休中、Xなどでは「映画館がガラガラ」「大コケ」「スカーレット爆死」という投稿が相次ぎ、「客席稼働率は5％ほどではないか」と予想する人もいた。この規模の大作アニメでそんなことはありえないだろう、と信じられない思いでいたが、実際に映画館に足を運んでみたところ、現実はそれよりヤバかった。 上映開始直前にはシネコンのスタッフが
雑談がうまくなるにはどうすればいいか。実業家のひろゆきさんは「雑談の目的は空気をやわらかくすることなので、きっかけを投げるだけでいい。相手が受け取りやすいきっかけをつくるための簡単なトレーニングがある」という――。 雑談は“接続”のためのチューニング 「雑談って、それ、意味あるの？」 そう思う人はけっこういるでしょう。 僕も昔はそうでした。 でも、雑談ができるようになると、生きるのが楽になります。「うまくやろう」とか「気をつかわれてると思われたくない」とか、そういう余計な考えが消えていく。要するに、人間関係で力を抜けるようになるんです。 雑談って、いわば「どうでもいいことを、どうでもいい感じで言う技術」です。それができる人は、どんな場所でも生きていけます。だって、世界の9割は“どうでもいいこと”で回っていますから。真面目な人ほど「意味のある話」ばかりしようとします。ですが、社会は“意味のな
日本企業が再び力を取り戻すためにはどうすればいいのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「OS（Operating System、基本ソフト）という視点から経営を捉える必要がある。日本企業が次の10年で生き残るための鍵は、事業でも戦略でもなく、『企業OS』の再設計である」という――。（第1回／全2回） 世界トップ企業の「意外な共通点」 第1章：世界のトップ企業は、事業だけで競争していない――ソフトバンクグループ、アップル、エクソンモービル、デルタ航空、バークシャー・ハザウェイが示す“企業OS”という新時代の経営原理 企業を見るとき、私たちはどうしても「何をしている会社か」という問いから始めてしまう。通信会社、テクノロジー企業、エネルギー企業、航空会社、投資会社……。しかし、この5社――ソフトバンクグループ、Apple（アップル）、Exxon Mobil（エクソンモービル）、D
世界のトップ企業と日本企業はなにが違うのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「『企業OS』が強固に設計されている企業ほど、変化に強く、危機に強く、未来を切り拓き、長期で競争力を維持できる。日本では、ソフトバンクグループがこの『OS』の一部を極端に体現する“象徴例”だ」という――。（第2回／全2回） 孫正義の「切迫した焦燥感」 前回記事では、ソフトバンクグループ、Apple（アップル）、Exxon Mobil（エクソンモービル）、Delta Air Lines（デルタ航空）、Berkshire Hathaway（バークシャー・ハザウェイ）の5社を「企業OS（Operating System、基本ソフト）」の観点から分析した（参照〈アップルにはiPhoneより大きな強みがある…戦略も社員も一流なのに日本企業が負け続ける「たった1つの理由」〉）。 本稿では、象徴例としてソフトバン
「社員の同意を基にした人事」は実行可能 企業が大きく変わるために取り組めることのひとつが、人事異動における本人同意原則の導入である。それは、企業が自ら強大な人事権を放棄することでもある。 本人同意原則の導入が現実的である理由は2点ある。 第1に、それは個別企業の意思決定だけで実行可能だ。無限定性、標準労働者、マッチョイズムから成る「三位一体の地位規範信仰」が変わりにくいのは、それに経路依存性とシステム性があることが理由だった。 その場合、それを変えるためには社会の多様で複雑な要因に、関係者が一致団結して取り組まなければならない。そうなると関係者間の調整だけで、長期間を要してしまうだろう。 しかし、本人同意原則の導入に関しては、個別企業がそれを実施すると決めてしまえば、容易に実行可能なのだ。 第2に、本人同意原則には人事制度の大きな改定が必要ない。極論をいえば、現行の人事制度を一切変えずに、
健康に長生きするためには、どうすればいいのか。93歳の栄養学者で、女子栄養大学副学長の香川靖雄さんは「飽食の時代と言われるが、多くの日本人は栄養不足に陥っている。超加工食品の摂りすぎは栄養の偏りを招くので、十分に気を付けてほしい」という――。 飽食の時代だが、“20代の栄養不足”が進行中 最近は朝晩の冷え込みが厳しく、秋が深まってきました。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 秋といえば、読書、スポーツ、お月見、紅葉狩り等々、いろいろな楽しみがありますね。私の専門は栄養学ですから、なんといっても「食欲の秋」です。栗、柿、りんご、梨、ぶどう、さつまいも、かぼちゃ、銀杏、さんま、かつお等々、スーパーにもたくさん並んでいることでしょう。旬なものは栄養価が高かったり、価格も安くなることがありますから、季節を感じながら、しっかりと必要な栄養素を体にとり入れていたければと思います。 とはいえ、最近は、
2025年11月19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「AI Journey 2025」の「AIとの未来」で演説を行うためモスクワのスベルバンク・シティ・ビジネスコンプレックスに到着した。近くにはスベルバンクCEOのヘルマン・グレフが同席している ガラガラの映画館、観客はわずか平均3人 今年8月、ロシア政府が資金提供した映画『Tolerantnost（寛容）』がロシア全土で封切られた。ロシア文化省が「社会的に重要なプロジェクト」と位置づけた、国策映画ともいえる作品だ。 作品は架空のヨーロッパ国家「フラングリア」を舞台に、難民キャンプから町へとやって来た男たちが暴行の数々を巻き起こす。欧米的なリベラルな価値観の蔓延により、社会が崩壊してゆく様子を描写。西欧諸国のモラル低下を揶揄するストーリーだ。 ロシア人監督のアンドレイ・グラチョフ氏が2018年から構想を温めていた本作。2時間43分
【長濱】疲れています――。 【山口】図書館もなかなか大変だよね（長濱氏は図書館司書として勤務している設定）。 【長濱】でも、休み明けも疲れているんです。 【山口】「疲れてない」っていうのはいつなんですか？ 【長濱】あまりないのかな――。上手に休めてないんだろうな、休み方が下手なんだなと思いますね。 【山口】ちなみに僕の場合、元気か疲れているかっていうのは、まさに状況次第です。ねるさんがおっしゃる通り、「休日明けだから疲れてないのか」というと必ずしもそうじゃない。僕は365日全部休日と言えば言える人なので、休日の過ごし方も何もないんですが。 今回紹介する『世界の一流は「休日」に何をしているのか――年収が上がる週末の過ごし方』（クロスメディア・パブリッシング）の著者、越川慎司氏いわく「疲れているのは、休み方が下手」なんです。 「休日」と休息」の違い 【山口】ちょっと前のデータになりますけど、2
ジャパンモビリティショーで最も注目されたブース 2025年ジャパンモビリティショーでもっとも注目を集めていたブースはどこか。それは間違いなくトヨタのセンチュリーブースだろう。なにしろ一般公開日には入場規制が行われ、待ち時間は平日でも30分、休日には60分にまでなったというのだから。 なぜこれほどまで注目を集めたのか。それはセンチュリーを独立したブランドとして展開すると発表され、今までのセンチュリーイメージを覆すクーペタイプのコンセプトカーが展示されたからだ。 そもそもセンチュリーとは何なのか。 センチュリーは日本の最高級車として世界に誇れるレベルのモデルを作ろうと豊田章男会長の父親である豊田章一郎が1967年に作り上げたモデルで、徹底的にこだわった作りとなっていた。1997年、2018年と2回のフルモデルチェンジが行われているが、一貫して日本市場専用のフォーマルセダンだった。
日本語で書き続け、英語で売れ続ける村上春樹 周知のように、村上春樹の小説は、英語だけでなく数多くの外国語に翻訳されており、世界中で読まれていますが、やはり英語の読者が圧倒的に多数だと思われます。おそらくいまや春樹の読者は日本語のオリジナルよりも英訳の方が多いのではないかと思います。 ここで指摘すべきは、数多くの翻訳をしており、アメリカに長く住んでいた春樹が、しかし自作の英訳を自ら行うことも、最初から小説を英語で書いて発表することもしていないということです。 もちろん英語を日本語に訳すのと日本語を英語にするのとでは勝手が違うと思いますし、いくら英語が堪能になっても自分の小説は母語で書くというスタンスは何もおかしくはありません。春樹には歴代の優秀な翻訳者がいて、その人たちを信頼しているということもあると思います。しかしそれだけでなく、ここに春樹の「新しい日本語の文体」の秘密があるのではないかと
ホリエモンの生活を好転させた「作業の外注」 「堀江さんって結局、何屋さんなんですか？」 いまの僕がいちばん返答に困る質問はこれかもしれない。宇宙ロケットの開発を筆頭に、メルマガやユーチューブでの発信、和牛レストランの経営やパン屋のプロデュース、さらに予防医療の普及や会員制コミュニケーションサロンの運営――。 これでもごく一部だ。僕の活動は多岐にわたり、その一つひとつが本気のプロジェクトである。 当然それだけの数のプロジェクトを僕ひとりで回すことはできない。いくら体力に自信があると言っても、あっという間にパンクしてしまう。 でも実はいまから15年ほど前、メルマガの配信をスタートさせたとき、僕はそれに近い状態に陥ってしまった。一気に購読者数を増やそうと気負っていたのだろう。原稿の執筆はもちろん、編集作業から配信設定まで、すべての工程を自分ひとりで処理していた。おまけに僕のメルマガはボリュームが
自動車業界で「最後の宝」と呼ばれた鈴木修は、GM、フォルクスワーゲン、トヨタと次々と資本提携を結び世界で有数の自動車メーカーになった。経済ジャーナリストの永井隆氏は「世界的なトップから業販店のおやじまでに愛される独特の交渉術にその成功の秘訣があった」という――。 「これ以上、俺に言わせるな」 2002年に日産が軽自動車に参入することで、OEM（相手先ブランドによる生産）供給するスズキは生産台数が増加する。つまり、工場の稼働率を引き上げられる。 両社の提携について、ライバルメーカーは当時どう見ていたのか。軽を生産するあるメーカーの国内販売担当役員はこう言い放った。 「そりゃ、スズキのほうが得したよ。いくら世界のゴーンといえど、相手はあの鈴木修さんだぞ。海千山千の……。これ以上、俺に言わせるな」 また、別のメーカー系販社社長は、「日産には、利幅が薄い軽を売るノウハウがない。一方、メーカーとして
「おやつは300円まで」には仕事を任せるノウハウが詰まっている 小学校の遠足を思い出してください。 「おやつは300円まで」 たった1つのルールが、子どもたちをワクワクさせました。「どのお菓子を選ぼうか」と、考える楽しさがあったからです。 もしも「自由に買っていいよ」と言われたら、子どもは「どのくらい買えばいいの……？」と不安になり、迷います。際限のない自由のもとでは、人はかえって動けなくなるのです。 一方で「ポテチは買いなさい」「ガムはダメ」などと細かく指示されると、自分で選ぶ楽しさは失われ、それはただのお使いになってしまいます。一定の裁量がなければ、自主性は生まれないのです。 そこで、まずはリーダーとして知っておくべき「任せるときの伝え方」についてお話ししましょう。
「キャベツ1玉500円ショック」が起きた背景 「キャベツ1玉500円」。このショッキングな値札は、単なる未来予測ではない。2025年1月頃、天候不順による深刻な品不足が重なり、実際に多くのスーパーマーケットの店頭でキャベツが500円を超える価格で並んだことは、多くの人の記憶に新しいはずだ。 家計の味方であるはずの野菜が、高級品のような価格で鎮座していた。これら青果物の価格は市場の原理に基づき、「需要と供給」のバランスで決まる。2025年1月の高騰は、まさにこの供給が途絶えかけた結果だ。 その直接的な引き金は、複合的な天候不順にある。まず、11月頃に群馬産から愛知・千葉産へと切り替わる「産地の端境期」でリレーが途切れ、供給が不安定になった。さらに、夏の猛暑で根の張りが悪くなったところに、雨不足と低温が追い打ちをかけた。全国の産地で生育が遅れ、全体として小玉となった。結果として、市場への「出荷
ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi
中国の水産物輸入停止への対抗手段 中国が、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対抗して日本産水産物の輸入を停止した。これに日本政府は何らかの対抗措置を講ずることはできないのだろうか？ 1．WTO提訴 一つの手段として、中国の措置が国際ルールに基づくものではないとして、WTO（世界貿易機関）に提訴することである。現在、WTOの紛争処理手続きは、控訴審に当たる上級委員会の委員の任命をアメリカが拒否していることから、十分に機能していない。 しかし、第一審のパネル（紛争処理小委員会）に訴えることは可能である。現にパネルは、中国等からの提訴を受けて、アメリカが鉄鋼・アルミ製品に課した関税がWTO協定に違反するとの報告を公表している。パネルの決定は、上級委員会が開かれないため、確定したものとして効力を有する（WTO上認められた手段を講じる）ことにはならないが、訴えた国は、ある国の行為がWTO協定に違反して
第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対する評価でもある。 1. シュンペーターの予言を数学で再起動した理論 アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。 しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設
高市首相の現実的な安全保障論を「軍国主義」にすり替え 「その汚い首を躊躇なく切り落とす」 薛剣・中国大阪総領事のX投稿が物議を醸している。この投稿は、中国が台湾を攻撃した場合、日本は「存立危機」となる、と答えた高市首相の国会での安全保障に関する答弁を受けたものだ。 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、局長級協議のため中国外務省の劉勁松アジア局長と会った。その際、並んで立っている写真で劉局長が「ポケットに手を入れたまま立っている」としていかがなものかという議論も盛んだが、この日中の緊張関係を高めた張本人はX投稿した薛剣総領事だ。 「斬首する」。これは高市早苗首相への露骨な脅迫である。だが、これは単なる暴言ではない。中国の対日プロパガンダ戦略の一端が、図らずも露呈した瞬間だった。 古代中国に「指鹿為馬しろくいば」という故事がある。秦の趙高が鹿を「これは馬だ」と言い張り、真実を語る者を粛清
性暴力事件が後を絶たない。熊本県内の児童養護施設で起きた事件では、加害者が実刑判決を受けた後、被害を受けた女性が施設側を相手に民事訴訟を起こす事態にまで発展した。子どもを守るための場所で、一体何があったのか。ノンフィクションライターの三宅玲子さんが取材した――。（第1回／全2回） 施設幹部「性的虐待には気づかなかった」 2022年4月、実刑判決が下された。被告は、児童養護施設の職員だった34歳の男性。入所していた少女に対して性行為を繰り返し、少女は妊娠、中絶。男性は逮捕され、熊本地裁が児童福祉法違反罪で懲役1年10月の判決を言い渡したのだ。男性は控訴したものの福岡高裁は棄却、同年7月、実刑が確定した。 それから3年後の2025年6月、新たに民事訴訟が起こされた。被害者の平山ひかりさん（仮名、24歳）が、施設を運営する社会福祉法人と当時の施設長に、被害を防ぐ義務を怠ったとして計2200万円の
リニア中央新幹線の開業はなぜ遅れてしまったのか。ジャーナリストの小林一哉さんは「元凶とされている川勝前知事はそもそもリニア反対派ではなく、静岡県とJR東海の『ボタンの掛け違い』からこじれてしまった。これから始まる地域住民説明会は、それを解消する絶好のチャンスだ」という――。 大井川流域の住民向けに開かれるリニア説明会 JR東海は11月21日から来年1月31日にかけて、静岡県島田市を皮切りに、大井川流域の8市2町でリニア中央新幹線のトンネル工事に関する住民説明会を開催する。 大井川の水を守るための取り組みについて、JR東海の担当者がパネルや映像で紹介しながら、住民らの個々の疑問に答える形式で開かれる。ことし3、4月に開催した初の説明会に続いて2度目となる。
都心のマンション価格が高騰している。具体的にどのエリアが人気なのか。X（旧Twitter）でさまざまなデータを可視化・発信しているにゃんこそばさんの著書『データでわかる東京格差』（SB新書）より、中古マンションの取引価格に関する箇所を紹介する――。（第2回）
日本の大学を目指す「中国人専門予備校」の実態 東京・高田馬場の「一川文研」は今、日本でも有数の中国人専門の予備校として知られる。合格実績（2024年度）をみても、難関大学の名前がずらりと並ぶ。東京大学10人、京都大学5人、一橋大学10人、東京工業大学（現・東京科学大学）1人、大阪大学9人、東北大学4人、名古屋大学7人、北海道大学2人、九州大学3人、早稲田大学15人、慶應義塾大学29人といった具合だ。 だが意外にも同校が開校したのは2021年と、日はまだ浅い。授業料も年間100万～150万円と高額だが、中国のSNSなどを通じて口コミで評判が広がり、学生数は今や1200人にも上る。そのうち約3分の1は日本留学を前提に、中国現地からオンラインで授業を受ける生徒だ。 講師陣も充実し、正社員30人、アルバイト90人という陣容で日夜、受験指導に当たる。しかし開校からわずか4年で、既に生徒が1200人と
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