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ブラックフライデー
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「財政を拡大すれば円高になる」――。先週来、為替のモデルを巡る議論が巻き起こっている。金融、財政政策の緩和に前向きないわゆる「リフレ派」からの主張が目立つ。もっとも足元では円安基調が続いているだけに、外国為替市場の関係者の間では反論が相次ぐ。モデルは暴論か、正論か。「目先の対ドルの円相場の安値は1ドル=163円32銭」。てらす証券アドバイザーズの遠藤寿保FXエバンジェリストはチャート分析から円
野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の委員会は27日、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引の規制強化案を否決した。資源保護を求める声は高まっており、最大消費地の日本は資源管理の強化や密漁対策が課題になる。会議は24日からウズベキスタンで始まった。12月5日の本会議で正式に決める。可決には投票総数の3分の2以上の賛成が必要だった。規制強化は欧州連合（EU）が提案した。ヨーロ
「やっぱこの会社、ダメだわ」。2024年12月、大手電機メーカーの主任だったエンジニアの男性（34）は11年働いた会社を辞めた。誰もが知る大企業。だが年功序列の企業風土が染みつき、出世も昇給も入社順だった。懸命に残業をこなし、成果を上げる自分より「働かない万年課長」のほうが給料が高い。成長機会を求めて会社を去る優秀な同僚を何人も見送ってきた。決定打は上司の一言だった。会社が抜てき人事を可能に
日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民
アサヒグループホールディングス（GHD）は27日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたことについて記者会見を開き、顧客や社員などの個人情報が計191万4000件流出した恐れがあると発表した。勝木敦志社長など経営陣が攻撃を受けた原因や商品を受発注するシステム障害の状況などについて説明した。サイバー攻撃を受けてからアサヒGHDの経営陣が公の場に姿を見せるのは初めて。感染
【ワシントン=坂口幸裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ米大統領が米東部時間24日夜に高市早苗首相と電話協議した際に、台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと伝えた。首相に対して発言の撤回は求めなかったとも報じた。足元で中国との対話を重視するトランプ氏が日中の対立を望まない姿勢がにじむ。米ホワイトハウスは日米首脳協議でのやりとりをWSJから問われ「米国と中国の関
東京23区のマンション価格高騰の波が、埼玉県の県庁所在地・さいたま市の浦和にも押し寄せている。JR浦和駅周辺では再開発が進み、駅近で「億ション」が定着し始めた。新築マンションの平均価格は70平方メートル換算で1億2416万円（2024年）に達した。坪単価や上昇率は都内で人気の世田谷区や杉並区を上回る。都内への通勤利便性の高さや教育環境の充実などを背景に、居住先として選ばれている。浦和駅前に建設
英国のスターマー政権は26日、年次予算案を公表した。所得税の実質増税など合計266億ポンド（約5.5兆円）の増税を打ち出した。財政不安を機に国債金利が急騰した「トラス・ショック」の再来を警戒し、2024年に続く大幅増税に踏み切った。日本でも高市早苗政権の財政拡張路線への懸念から金利が上がっている。債券市場から制約を受ける英国の予算編成は日本にも示唆がある。リーブス財務相は英議会で「鉄壁の財政
【香港=共同】香港政府トップの李家超行政長官は27日未明、北部・新界地区大埔の高層住宅群で26日に起きた大規模火災で、死者が36人になったと発表した。連絡が取れない人は279人に上るという。27日未明も消火活動が続けられたが、犠牲者拡大への懸念が高まっている。消防当局者は26日の記者会見で、外壁の補修工事のために足場にかけられていた網が燃え、風で飛ばされて延焼した可能性が高いとの見方を示した。
総務省は次世代の量子暗号通信の実用化に向けて東名阪の三大都市圏を結ぶ約600キロメートルの通信網をつくる。2026年度末までに整備し、27年度にも実証を始める。機密性の高い医療や金融といった分野で検証し、30年をめどに国産技術を確立する。21日に閣議決定した総合経済対策に技術確立や実用化を急ぐ方針を明記した。25年度の補正予算案に数百億円の関連経費を計上する。東芝やNECと連携東京、名古屋
【ワシントン=飛田臨太郎】全米で不法移民摘発を進めている移民・税関捜査局（ICE）がレビット大統領報道官の親類を拘束し、国外送還の手続きを進めていることが26日、分かった。レビット氏の実兄との間に息子がいるブラジル出身の女性が捕まった。ブラジルから観光ビザで入国し、滞在資格が切れた後も25年間以上、米国に住んでいたという。米メディアが相次ぎ報じた。現在は南部ルイジアナ州のICEの施設に収容され
【ワシントン=坂口幸裕】米ブルームバーグ通信は25日、米国のウィットコフ中東担当特使が10月14日にロシア高官と実施した電話協議の通話記録を報じた。トランプ米大統領への対処方法を指南する発言があり、ロシア寄りとの懸念があるウィットコフ氏の解任論が共和党から出た。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と5分あまり電話協議した際の内容として報じた。ウィットコフ氏は米国が主導したパレスチナ自治区
米国のテクノロジー企業が巨額の人工知能（AI）データセンター投資を賄うため、共同出資会社や証券化商品など自社の貸借対照表に載らないオフバランス（簿外）の仕組みで資金調達を加速している。自分の財務は傷めずに、リスクを投資家に移せる。AI巨額投資がうまくいかなければ追加的な資金調達が難しくなる可能性もある。別会社や証券化「巨大なデータセンターの大きさはマンハッタン島の大部分を覆うほどの規模になる」
政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。自民党の税制調査会が26日に開いた会合で、政府が改正案を示した。購入から5年以内の相続を軸に調整する。年内にまとめる2026年度の税制
在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。日本など敗戦国に対し「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。日本外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。国連憲章は第2次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。1945年6月に枢軸国に宣戦布告した
政府はインバウンド（訪日外国人）の医療費不払いの対策を厳格化する。2026年度から、入国時の審査に反映する不払いの情報を現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる方向で調整する。データベースに登録する外国人の範囲を広げ、不払いを防ぐ。政府が外国人政策を議論する自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）に方針を示した。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人が医療機関で治療を受けても医療
東武鉄道は26日、株主優待を拡充すると発表した。株式の保有数に応じて優待を贈る基準を従来よりきめ細かくし、保有株式が400株以上600株未満の株主の場合、1枚につき全線で1回乗車できる回数券を半年で4枚贈る。現行では200株以上600株未満の株主に2枚発行している。2026年3月末時点の
政府が総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案で国債を11.6兆円ほど追加発行することが分かった。25年度の税収見通しは当初から2.9兆円上振れし80.7兆円程度になる。それでも一般会計の歳出は17.7兆円程度と大きく、必要な財源の半額以上を国債で賄う。補正予算案の編成に伴う見直しで最新の税収見通しを算出した。28日にも同案を閣議決定する。25年度の税収見通しは当初予算時点の見通し
阪急電鉄は26日、2026年1月から大阪梅田駅（大阪市北区）の大規模リニューアル工事に着手すると発表した。3階ホームの停車位置を北に14メートル移動するほか、ホーム柵やエレベーターを設置する。30年代以降に進める駅周辺の大型再開発に向けて、駅の営業を維持しながらターミナル機能を向上させる。26年1月に神戸線、春に宝塚線、秋に京都線で停車位置を移し、空いたスペースを活用して改札機や乗客案内カウン
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。今治造船と三菱重工業が共同出資する船の設計会社に、3社が資本参加する。船舶の国内勢への優先発注も検討する。海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとする。海運会社と造船会社が資本面から一体となって船を開発する体制を組むのは初めてだ。海運3社が出資
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が26日発表した10月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が前月比0.2%高の10万4594円だった。調査を開始した2015年1月以降の最高値を17カ月連続で更新した。旺盛な需要を背景に、オーナーが強気の家賃設定を続けている。東京23区は前年同月比10.6%上昇した。秋は人事異動や転職などに伴う引っ
IT（情報技術）ソフト開発プラットフォームの米GitHub（ギットハブ）は26日、日本国内の利用者が450万人超と前年から29%増えたと発表した。規模の国別順位は6位と3ランク上がった。企業の生成AI（人工知能）活用で利用が拡大しており、AI共同開発時の修正提案といった貢献度でも日本は世界4位だった。国内では過去1年で100万人以上の新規登録があり、利用者は2020年から4倍弱に拡大した。AI
高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。野田氏「首相の発言は軽率」野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。首相は7
滋賀県の三日月大造知事は26日、創設を検討する全国初の地方税「交通税」の制度設計を巡る諮問を県税制審議会の諸富徹会長（京都大教授）に提出した。交通税を一部充当する8項目の追加施策の県分担額を最大で年43億円と試算。単純計算で県民1人あたり約3000円となるが、法人にも新たに課税し、ほかの県財源も活用するため、個人にかかる交通税の規模はこれより小さくなる。交通税は人口減で業績が悪化する公共交通を
【ソウル=藤田哲哉】中国人スパイによる軍事情報の収集活動に韓国政府が神経をとがらせている。韓国で中国人スパイと情報提供者が相次いで摘発されたため。「スパイ天国」となりつつある状況を憂慮し、韓国政府は現行刑法の「スパイ罪」の強化を検討する。韓国メディアによると、ソウル中央地裁は10月16日、軍事機密保護法違反の罪に問われた中国人に対し、懲役5年と追徴金457万ウォン（約49万円）を言い渡した。
ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏は「以前は子の小学校卒業までが『お金をためる時期』と伝えてきたが、最近は小学校中学年までに短くなった」と明かす。30代を中心とする子育て世代の懐事情の変化を映す。いまの30代は結婚・出産期に働く女性が減少する「M字カーブ」がほぼ解消した世代に当たる。平均初婚年齢は2024年に妻が29.8歳（1985年は25.5歳）、夫が31.1歳（同28.2歳）で、初産の
国内でグーグル検索を通じたウェブサイトへの訪問数が過去2年間で33%減ったことがわかった。検索結果からリンク先を訪問した確率も36%と、8ポイント下がった。グーグルの検索結果ページに人工知能（AI）による要約文が表示され、外部のサイトを訪問しなくても欲しい情報が得られやすくなった影響とみられる。調査会社ヴァリューズ（東京・港）が国内250万人を対象にパソコンやスマートフォン上の利用動向を分析し
【シリコンバレー=清水孝輔】米メディアによると、アルファベット傘下の米グーグルが独自開発した人工知能（AI）半導体をメタが購入する。25日の米株式市場ではエヌビディア一強体制が揺らぐとの思惑が浮上。アルファベット株は上昇し時価総額4兆ドル（約620兆円）が近づく一方、エヌビディアは3%安となった。米メディアのジ・インフォメーションは24日、グーグルがAI開発に使った独自設計の半導体「TPU」を
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