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中東情勢
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記録的な大雨で274台の車両が浸水被害に遭った三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、被害を訴える40代男性が、駐車場の一部を所有する国などを相手に1100万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こした。男性の代理人弁護士が24日、明らかにした。 訴状によると、駐車場側は、故障していた止水板を修理しなかった上、浸水当時、職員を2人しか配置していなかった。「予想の範囲内の事態を防止する物理的・人員的体制が取られていなかった」と指摘した。 駐車場は昨年9月12日夜に地下1、2階が冠水した。有識者委員会は12月、国所有部分にある止水板の故障が被害拡大の一因になったと指摘する報告書をまとめた。
食品用のスクリーニング装置で陶器を調べると、放射性セシウムを検出―。こうした検査結果は、実は土や鉱物に含まれる自然由来の放射性物質をセシウムと誤って検出した可能性があると、東京大などの研究チームが23日までに国際学術誌に発表した。食品用は手早く測定できるのが利点だが、放射性物質の違いまで判別できず誤認する恐れがあるという。 東京電力福島第1原発事故では、炉心溶融を起こした1～3号機から放射性セシウムが放出された。原発から約9キロの福島県浪江町大堀地区には伝統工芸品「大堀相馬焼」の窯元があり、帰還困難区域となったが一部解除され、再び注目されている。 東京大の小豆川勝見助教（環境分析化学）は「食品用で調べて購入者が驚くケースが増える恐れがあり、検出された場合は高精度な装置で正しく測定することが大事だ」と話す。 チームは県内の道の駅で使われていた食品用装置で大堀相馬焼や海外製の陶器16点を測定。
それは、すさまじい勢いだった。ユーチューブの登録者数が急上昇していく。 「勢いが止まらなかった。めちゃくちゃ嬉しかった」 ２０１６年、アニメのようなキャラクター「ＫｉｚｕｎａＡＩ（キズナアイ）」の動画がユーチューブで公開され、日本と海外で爆発的な人気を得た。今でこそＶチューバーは当たり前だが、当時のユーチューバーはみな実在の人。そんな世界に初の「２次元」が登場。人気に火がつき始めると、その勢いは止まらなくなった。 生みの親は大坂武史さんと松田純治さん。２人は大学の同級生。卒業後は別々の道を歩んだが、定期的に会って議論を重ねた。 「何か面白いことをやりたい」 キズナアイが生まれたのは、新宿西口の「喫茶室ルノアール」だったという。当初から「推されると思っていた」という２人。そう確信した理由とは。（共同通信＝宮毛篤史）
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」の軍事部門の司令部トップ「参謀長」に陸上自衛隊幹部が就任することが分かった。政府は近く国家安全保障会議（NSC）と閣議で派遣を決定する方針だ。2015年に成立した安保関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 国連は昨年9月に日本を含む複数国に公募の案内を出しており、日本政府は昨年11月に応募。このほど国連から陸自幹部を任用すると日本政府に通知があった。国連活動への積極的な貢献姿勢をアピールし、日本の発言力やプレゼンス（存在感）向上につなげたい考えだ。 参謀長は、作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担う。国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。憲法9条は国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力行使を禁じている。参謀長は国連職員として業務を行
埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。 主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」と述べた。 民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。 一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠祐市議ら数人が訪れて妨害。参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。 共催した市民団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「差別発言を繰り返す政治家らがクルド人の感情を逆なでするように訪れた。こうし
中東バーレーンで栄えたとされる、古代文明「ディルムン」の古墳を発掘調査する様子（アアリ古墳群西考古学プロジェクト提供） 中東バーレーンで約4千年前に栄えたとされる古代文明「ディルムン」の古墳群で、最古級とみられる王墓を発見したと、日本の発掘調査グループが21日、東京都内で開かれた報告会で発表した。メンバーで東京文化財研究所の安倍雅史保存計画研究室長（49）は取材に「ディルムンは謎だらけで、今回の発見は国際的に大きな成果だ。焦らず、時間をかけて分析していきたい」と語った。 発表によると今年1～2月、「アアリ古墳群西」を調査。直径約20メートル、高さ約2メートルの古墳から「H」型に石が積み上げられた構造物が見つかり、過去に発見された王墓の特徴と一致した。副葬品の土器を分析した結果、これまで見つかった王墓より古く、ディルムン最初期とみられる。 また人間の大腿骨など複数の骨が見つかり、王の骨の可能
9月の任期満了に伴う沖縄県知事選を巡り、玉城デニー知事が立候補の表明時期を延期する意向を固めたことが21日、分かった。名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受けた措置。これまで今月28日の表明で調整していた。日程については今後詰める。玉城氏周辺が明らかにした。 船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は玉城氏を支持する勢力「オール沖縄」に参加している。第11管区海上保安本部（那覇）は協議会の事務所を家宅捜索するなどして事故原因の究明を進めている。玉城氏周辺は「事態が沈静化するまで延期した方が良いと判断した」と語った。
注意欠如多動症（ADHD）の治療に使う向精神薬「コンサータ」が国内の薬局などで数量不足に陥っていることが21日、関係者への取材で分かった。全世界向けに米国で製造されているが、各国の需要の高まりなどを受け、日本の販売元が出荷制限しているのが理由。当事者の一部は治療を継続できなくなっており、厚生労働省は昨年末以降、販売元に対して日本向けの供給量を増やすよう要請を続けている。 出荷制限は製造トラブルの場合が多く、需要に供給が追い付かない事態は異例。厚労省や専門家によると、成分には覚醒剤と似た作用があるため、製造・供給量を増やすのは容易ではない。他国の需要も高く、不足が解消する時期は不透明だ。 ADHDは注意力の欠如や落ち着きのなさ、衝動性が主な症状。コンサータ（商品名）の成分であるメチルフェニデートは、脳内の神経伝達物質の濃度を高めて不注意や多動性を改善する。欧米では代替薬が流通するが、日本で成
日本政府関係者は21日、事実上封鎖されているホルムズ海峡の日本関係船舶通過に向け、イランのアラグチ外相が日イランで協議に入ったと発言したことに「封鎖の解除はイラン側と直接交渉するのが最も効果的だ」と述べる一方、外務省関係者は発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示した。 ホルムズ海峡を巡っては、イランとの協議を経てパキスタン、インド、トルコなどの船舶が通過したとされる。政府関係者は、イランとの直接交渉の必要性を指摘しながらも、米国を刺激しないよう最大限配慮する必要があるとした。外務省関係者は「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と言及した。 茂木敏充外相はアラグチ氏との17日の電話会談で、全船舶の安全を確保するよう要求している。
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは20日、対イラン軍事作戦に関する世論調査結果を公表した。トランプ大統領を熱烈に支持する米国第一主義運動「MAGA」派を自認する人の81％が、イランの前最高指導者ハメネイ師を殺害するなどした2月の攻撃を支持していると伝えた。 MAGA派は過度な対外関与に反対の立場だが、なお多くの人がトランプ氏の主張を信じ、攻撃の正当性を認めている実態が浮かんだ。一方、MAGA派の32％は軍事目標が達成できなくても作戦に関与する米兵の死者がこれ以上増えてはならないと回答し、懸念の広がりもうかがわせた。 回答者全体では43％が攻撃を支持し、33％が不支持だった。
【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。 アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希
【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受けた石油の供給混乱による経済的な影響を和らげるため、家庭や企業、政府に向けた対策の提言を発表した。在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を呼びかけ、石油消費量の節約を促した。 IEA加盟国は原油価格の高騰を受け、過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄の協調放出を始めた。だが、IEAは供給側の対策だけでは混乱を完全に抑えられないとして「需要側の対応は、消費者の負担を軽くするための重要で即効性のある施策だ」と指摘した。 提言したのは在宅勤務のほか、高速道路での制限速度を時速10キロ以上引き下げて燃費効率を改善させることや、カーシェアリングの利用拡大だ。 出張で代替手段がある場合には航空機の利用を避けることや、自家用車のナンバーに応じた通行制限なども例示した。 IEAのビロル事務局長は「石油の供給混乱が迅速に解消しなけれ
「被告北朝鮮の代表者は原告らに８８００万円支払え」。今年１月、北朝鮮トップの金正恩朝鮮労働党総書記に高額な賠償金の支払いを命じる衝撃的な判決が東京地裁で言い渡された。裁判を起こしたのは、戦後に進められた帰還事業で「地上の楽園」ともてはやされた北朝鮮に渡り、「この世の地獄」を見た脱北者たち。その中には、家族のために海を渡った日本人もいた。「もし北朝鮮に行っていなかったら、どんな人生だったかな」。今年８５歳になる斎藤博子さんは、その壮絶な半生を振り返った。（共同通信＝助川尭史） ▽行きたくなかった「地上の楽園」 １９４１年、福井県で日本人の父、母の間に生まれた。１７歳で眼鏡職人の在日朝鮮人の夫と結婚。ほどなく娘が生まれた。ちょうどその頃、自宅に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の職員が訪れ、しきりに北朝鮮へ渡るよう勧めるようになった。「病院も学校もお金はかからない。何も心配はいらない」。全く知ら
日米両政府が、米国産原油を日本国内に備蓄する枠組みの創設で最終調整していることが19日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中東情勢の緊迫化で供給不安が高まる日本と、資源の輸出を増やしたい米国の思惑が一致した。日本は中東依存度が9割を超える調達先の分散につなげる狙い。米東部時間19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談で確認する。 中東産油国との間で活用している「産油国共同備蓄」と呼ばれる仕組みを参考に、米国を加える案が有力だ。日本国内の原油タンクを政府支援の下で貸し出し、平時は産油国がアジア向けの輸出基地として利用。原油供給が不足する際は、日本が優先して調達できる。日本にとっては戦争や災害時の供給安定につながる利点がある。 関係者によると、共同備蓄は米国とイスラエルのイラン攻撃より前に米国から提案があった。日本はアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアとの間で十分な量を確保しているが
化学業界で、プラスチック製品に使うエチレンの生産を減らす動きが広がっている。米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、原料であるナフサの調達不安が高まったためだ。減産が長引けば、数カ月後には日用品の値上げが相次ぎ、家計負担が増す懸念がある。 エチレンは原油から精製されたナフサを熱分解して作られる。石油化学工業協会によると、ナフサは2024年時点で約6割を輸入に頼り、そのうち約7割を中東が占める。イラン情勢悪化の影響は避けられない。 三菱ケミカル、三井化学、出光興産も減産を始めた。 エチレンは原油価格の高騰や減産の影響で価格が上昇し、それに伴う値上げの動きが出始めている。三菱ケミカルはエチレンと酢酸から作る酢酸ビニールモノマーを値上げした。接着剤や塗料に使われる。信越化学工業は上下水道管などに使われる塩化ビニール樹脂を値上げする。 SBI証券の沢砥正美シニアアナリストは「物価上昇につながるだろ
【ジュネーブ共同】世界食糧計画（WFP）は19日までに、米国とイスラエルによるイラン攻撃で混乱が続く中東情勢を巡り、6月まで紛争が続いて原油価格も高止まりすれば、今年新たに最大4500万人が深刻な飢餓に直面する可能性があると明らかにした。 WFPによると、世界では既に約3億2千万人が食料不安を経験している。中東情勢の混乱で飢餓に陥る人々が上乗せされれば、食料不安に直面する人口は過去最多の水準に達する可能性があると警鐘を鳴らした。 エネルギーや肥料のコスト上昇により、中東以外の地域でも飢餓が深刻化していると指摘。食料や燃料の輸入依存度が高いアフリカやアジアの国々が影響を受けやすいと分析した。
米国やイスラエルのイラン攻撃を非難し、高市早苗首相が意欲を見せている憲法改正の動きに抗議する市民らが19日、国会前で集会を開いた。参加者はペンライトを振りながら「イラン攻撃反対」などと声を上げた。 東京都の主婦岡崎いづみさん（63）は、トランプ米大統領が、日本を含む各国にホルムズ海峡への艦船派遣の協力を求めたことに触れ「自衛隊が派遣され、一人でも犠牲者が出れば日本も戦争に巻き込まれてしまう。絶対に嫌だと声を上げたかった」と話した。 団体職員の女性（35）は「米国は国際的信用を失っている。武力でなく対話で解決すべきだ」と訴えた。 集会は「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」などが共催した。
高市早苗首相が代表を務める自民党支部の政治資金パーティーを巡り、所得税控除に必要な書類を不正に発行してパーティー券購入者の脱税をほう助した疑いがあるとして、市民団体のメンバーらが19日、高市氏らに対する所得税法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が、税控除に必要な書類を事務所側が不正に発行した疑いがあると報道。高市氏は13日の衆院予算委員会で「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と報道を否定している。
「ボクラ少国民」シリーズなどで知られる児童文学作家の山中恒（やまなか・ひさし）さんが13日午後9時40分、老衰のため死去した。94歳。北海道出身。葬儀は近親者で行った。 百貨店勤務を経て、本格的な創作活動に入り、子ども向け作品を次々に発表した。収集した戦時資料と国民学校体験を生かした「ボクラ少国民」シリーズを手がけた。 人気テレビドラマ「あばれはっちゃく」シリーズ、大林宣彦監督の映画「転校生」などの原作者としても知られた。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換」だと指摘したことに反論した。「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。 同時に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との考えを重ねて示した。
高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、自身が東京・赤坂の衆院議員宿舎から公邸に引っ越すのに伴いバリアフリー対応の改修が行われたとの一部報道を否定したX（旧ツイッター）への投稿を巡り、陳謝した。 重い身体障害があり、車いすを使っているれいわ新選組の木村英子氏が「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があれば、引っ越しはしなかった」との記述を問題視。障害者への税金投入は社会に迷惑をかける行為なのかと認識をただすと、首相は「傷つけたとしたら申し訳ない」と述べた。 木村氏は投稿の撤回を求め、首相は誤った報道を打ち消す目的だったと説明。「必要性を否定する意図は全くない」と釈明した。
飛鳥時代の大豪族・蘇我蝦夷、入鹿親子の邸宅があったとされる奈良県明日香村の甘樫丘遺跡群から出土した木簡（7世紀後半～8世紀前半）を分析した結果、米の保倉庫があったことを示唆するとみられる文字が確認されたと、同村教育委員会が18日に発表した。甘樫丘は蘇我親子滅亡（645年）以降も大規模造成されていたとみられ、村教委は「土地利用の一端を解明できた」とした。 村教委によると、木簡は長さ25センチで幅2.7センチ、井戸とみられる7世紀後半の遺構から見つかった。文字は「稲賜」「奉了」で、米のやりとりがあったことを示している。これまでの調査で周辺に建物跡も発見されており、役人が米を管理する施設であった可能性があるという。 また、遺跡群では2024年度調査で7世紀後半の塀跡が見つかっていたが、さらに長い塀だったことも判明。全体規模は不明だが、東西7.2メートル以上、南北15メートル以上だった。塀の南西角
公益財団法人「新聞通信調査会」は18日、共同通信社などの前身である同盟通信社が戦前に発行した社内報をウェブサイトで公開した。調査会によると、戦前の報道機関の社内報はほとんど一般公開されていない。担当者は「言論統制の時代を映す資料だ。報道機関が国策に傾斜していった様子が分かる」と話す。 公開されたのは「同盟通信社報（のちに同盟通信報）」の1936年11月28日発行の創刊号から、44年11月15日発行の86号までのうち、所蔵する68号分。サイトで閲覧、ダウンロードできる。 太平洋戦争開始後には「決戦段階に於ける報道戦士の覚悟」（44年2月）など、社員の戦意をあおる社長訓示が1面トップに掲載されている。
東京都心から１９００キロ以上離れた東京都・南鳥島沖で２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が水深５６００メートルの深海底からレアアースを含んだ泥を吸いあげることに成功した。これまでの研究で「レアアース泥」が大量に存在するとされていた海域だ。 レアアースは電気自動車や風力発電のタービン、ミサイル誘導装置などの防衛装備に至るまで、現代の工業製品に欠かせない資源。だが世界一の生産力を誇る中国は輸出を外交カードに使い、消費国の日本には不安が広がっている。 衆院選の期間中にもたらされたニュースに、高市早苗首相は街頭演説で「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と訴えた。だがコストや実用化の可能性の検討も済んでいない段階で楽観論を広める政権に、レアメタル（希少金属）やレアアースの研究に長年取り組んできた東京大学生産技術研究所教授の岡部徹さんは「いいかげんにしろ」とあ
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