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衆院予算委員会で自民党・新谷正義氏の質問に挙手する高市早苗首相＝国会内で2025年12月11日午前9時4分、平田明浩撮影 2025年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に「働いて×5」で選ばれた高市早苗首相。 睡眠時間が「2～4時間」と短いことを公言し、午前3時に「出勤」したことも話題になった。 「首相の睡眠不足を、純粋に心配しています」 そう真顔で話すのは、睡眠学の世界的権威で、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の機構長、柳沢正史教授。どうしても、首相本人に伝えたいことがあるという。 ハードワークの首相 高市首相は自民党総裁に選ばれた直後から、すでに睡眠不足だったようだ。 10月4日の総裁選で「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した5日後、民放テレビ番組への出演時に「寝る時間はあんまりないです」と吐露していた。 首相就任後初となる衆院予算委員会を迎えた11月7日、午前3時過ぎに

著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイHD）がカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けましたが、2025年7月に撤回されました。 これと前後して、セブン-イレブン（以下、セブン）の店頭では、これまで見かけなかったような販促キャンペーンやコラボ企画など、“なりふり構わない施策”が増えていると感じます。 セブンは本気で変わろうとしているようですが、果たしてこれらの企画は顧客に刺さっているのか。店頭でのさまざまな施策を通じて、セブンは何を実現しようとしているのか。 流通小売り・サー

イスラエルの安全保障閣僚会議は、同国が占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の新たな入植地19カ所を承認した。ベザレル・スモトリッチ財務相が21日、明らかにした。イスラエル政府は入植地の拡大方針を継続している。 極右のスモトリッチ氏は、この決定はパレスチナ国家の樹立を阻止するためのものだと述べた。同氏自身も入植者で、イスラエル・カッツ国防相と共に今回の案を提案した。

過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO2）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。 具体的には、2035年以降のCO2削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つ

無人機を使って避難したウクライナ兵の治療にあたるスタッフ＝11月、ウクライナ・ドネツク州コンスタンチノフカ近郊/Iryna Rybakova/Ukrainian Armed Forces/Reuters キーウ（CNN） ウクライナ東部の戦場を3時間かけて運ばれる間、マクシムが感じた時間は永遠にも思えるものだった。マクシムは重傷を負い、ずぶぬれのまま、無人の小さなカプセル型の車両に閉じ込められていた。疲れ果て、孤独で、恐怖に震えていた。 だが、何度も脱出に失敗し、脚に止血帯を巻いたまま無人地帯に33日間身を潜めてきたマクシムにとって、これは生き延びるための最善の、そしておそらく唯一の機会であることは明らかだった。 爆発物を積んだロシア軍のドローン（無人機）が前線周辺の数十キロにわたって飛び交うなか、これまでのような医療救助はほぼ不可能になっている。そのため、ウクライナ軍が遠隔操作する避難用

防衛日報社＠自衛隊広報紙 @dailydefense123 #陸上自衛隊 #滝ケ原駐屯地 に新装輪装甲車「#AMV」が納入され、普通科教導連隊が厳かに入魂式を実施。宮司の祈祷に続き、部隊名「普教–4」を一筆一筆書き入れ、“魂を宿す”儀礼を完遂。新たな装備とともに歩む決意を胸に刻んだ。#入魂 @CAMP_TAKIGAHARA 【記事はこちら】 dailydefense.jp/newsDetail/855… pic.x.com/7uasJKKDYe 2025-12-17 07:05:00 リンク 防衛日報デジタル 装輪装甲車AMV入魂 普通科の新たな主力へ｜滝ヶ原駐屯地 - 防衛日報デジタル <p><a href="https://dailydefense.jp/backnumber" style="color: rgb(0, 86, 179); text-decoration-line: u

自民党大阪府連が２１日、府連大会を開き、新しい会長に松川るい参議院議員が就任することが決まりました。自民の府内選出の国会議員は２人にまで減っていて、党勢の拡大が優先課題となります。 自民は、７月の参院選大阪選挙区で２７年ぶりに議席を失ったことを受け、前職の青山繁晴参議院議員が府連会長を辞任しました。また、自民は去年の衆院選でも、大阪府内で候補者を立てた１５選挙区すべてで、日本維新の会に敗れています。 大阪市内で２１日午後、開かれた府連大会では新たな執行体制などが示され、青山氏に代わる新会長に会長代行の松川氏が選ばれました。 自民と維新は連立政権を樹立したものの、大阪ではこれまで激しく対立。府連は、次期衆院選で維新との選挙区調整が成立しないことを想定して、府内４選挙区で公認候補予定者となる「支部長」を公募し、年内にも決定する見通しです。 （松川るい氏）「原点に戻って、もう一度、党員の拡大、そ

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。 岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。 有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。 岡田氏は日中友好議連副会長続けて有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふう

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【読売新聞】　災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」に向けた動きが加速している。自民党と日本維新の会は来年の関連法案提出を目指しており、大阪府と大阪市は２３日、大阪の「副首都」化を想定した国への要望をとりまとめる予定だ。福

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独バイエルン州ゲーレッツリートにあるエバーの地熱施設　Photo: Courtesy of Eavor Technologies 地熱の新技術、ドイツで世界初の商業利用 ドイツのバイエルン州では、最新の地熱技術を利用してゲーレッツリートの町に電力を供給する準備が整った。 カナダのエネルギー企業、エバー・テクノロジーズは暖房用としての利用や電力への変換を目的に地下深くから熱を取り出している。同社はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）・プロ・サステナブル・ビジネスに対し、現在は商業利用を目的に送電網に電力を供給していると述べた。「クローズドループ」と呼ばれる同社の新技術が商業利用されるのは世界で初めてだ。 エバーの技術は従来の地熱プロジェクトの枠にとどまらない。同社はフォークの歯のように枝分かれした水平坑井を地下に掘削・設置し、地下から熱を取り出す独自の方法を採用している。 エネルギー危

22日の債券市場で長期金利が2.1％まで上昇しました。 先週の利上げの後も日銀が段階的に利上げを進めるという見方からおよそ26年ぶりの高い水準となっています。 債券市場では、日本国債が売られて価格…

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JRグループは12月12日、2026年3月ダイヤ改正を発表した。今年3月の改正に引き続き、列車の増発、速達性向上を中心とした前向きな内容となった印象だが、特に驚いたのが東海道新幹線だ。「のぞみ」の運行本数を、最大で1時間あたり12本から13本へと拡大する。すでに限界とも思われた“壁”をいかにして乗り越えたのか。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 東海道新幹線のぞみが 最大1時間13本に 東海道新幹線の利用はコロナ禍後、比較的順調に回復してきたが、2024年度下期から増加のスピードが増している。東京口（全列車）の2018年度同期比輸送量は2024年11月以降、同100％の水準に戻っていたが、5・6月は同108％、9月は同112％に達しており、4月から12月10日までの累計で同108％となった。 特に「のぞみ」が好調で、9月は同119％、10月は同117％で、累計で同113％だ。「のぞみ」難民

温泉やサウナ、旅行、ゴルフを始めとした運動などを休日のリフレッシュとして取り入れている人も多いだろう。しかし、これらの“趣味”が命の危険につながることも！実は危ない“趣味”と、今日からでも取り入れたいおすすめの習慣について解説する。※本稿は、医師の梶本修身（監修）『最新医学でわかった 脳ファーストの休養学』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。 ストレス解消の弾丸旅行で 脳疲労は回復しない 旅行は非日常を体験できるので、楽しい気分になれます。ただ、新しい環境に泊まることは、動物の本能としてもかなりのストレスです。 たとえば、サバンナの動物が初めての訪問地ですぐに眠るようでは、その動物は長生きできないでしょう。人間も同じです。「枕が変わって眠れない」のは枕のせいではなく、新しい環境だからです。 だからこそ、できるだけ余裕を持ったスケジュールにして、ゆったりした日程を組むのが理想的です。

経済産業省は国産のAI＝人工知能の開発に向けて、来年度から5年間、民間の取り組みに対して、あわせて1兆円規模の支援を行う方向で検討を進めています。関連経費として来年度予算案にまずは3000億円程度を盛…

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フリマアプリの会社を辞めました。 第二新卒で入社して、けっこうな年数がんばってきましたが、限界がきて退職した次第です。心身の限界というよりは、冷たい倫理観に耐えられませんでした。そっちの徒労感の方がすごいです。 待遇や福利厚生は本当によかったのですが、この場所を離れる必要がありました。そう判断しました。 今は同業の競合他社で働いています。同じくフリマアプリの会社です。「学習しろよ!!」って思いましたが、これが人の性です。僕は人のために働きたいのです。人に幸せになってもらうのが好きです。 転職先がそこまで派手じゃない会社だと知った知人からは、「どうしたの？仕事に疲れたの？」と聞かれることもありました。疲れたのは、会社そのものの倫理観でした。 今回、僕がフリマアプリという巨大なシステムの中で感じた違和感、そして決定的な別れの原因となった出来事を書き残しておきたいです。 ゲーム機転売騒動直接のき

北朝鮮の平壌にある万寿台議事堂で行われた建国77周年を記念する旗掲揚式の様子（2025年9月9日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【12月21日 AFP】北朝鮮は21日、日本政府関係者が「核兵器を保有すべき」と示唆したと報じられたことを受け、「いかなる代償を払っても阻止しなければならない」と表明した。 北朝鮮は、首相官邸関係者による発言について、日本が「核兵器を保有する野心を公然と明らかにしている」とし、「レッドラインを超えている」との見方を示した。 北朝鮮外務省傘下の「日本研究所」所長は「日本の核武装の試みは、いかなる代償を払っても阻止しなければならない。さもなければ人類に大災害をもたらすだろう」とし、「これは誤解や無謀な主張ではなく、日本の長年の核武装への野心を明確に反映している」と続けた。国営朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。 同所長はまた、日本が核兵

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2025年12月8日、改定GDPが公表された。 統計表（四半期別GDP速報）2025年 : 経済社会総合研究所 - 内閣府 ここ10年でGDPは3回改定されている。 その名目GDPを全部並べたものが下記のグラフ。 （※なお、基準名と改定年が一致するわけではない点に注意。例えば、平成23年基準への改定が行われたのは平成28年である。） 改定を経るごとにどんどんかさ上げされていることが分かるだろう。 例えば2015年度の数値で見ると、この中で一番古い平成17年基準の時は500.6兆円だったものが、最新の令和2年基準では551.9兆円。51.3兆円も違う。率にして10％以上のかさ上げである。 故安倍氏は総理大臣時代に「名目GDP600兆円」を目標に掲げていたが、それは平成17年基準の際の目標値である。 上記のとおり、最新の令和2年基準が平成17年基準より10％程度かさ上げされていることを考慮する

日本経済新聞社とテレビ東京は19〜21日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で11月の前回調査の75%から横ばいとなった。「支持しない」は前回と同じ値の18%だった。10月の内閣発足後、3カ月連続で7割台の内閣支持率を維持した。内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（41%）、2位は「指導力がある」（38%）となった。支持しない理由は「人柄が信頼できない」（34%）が最

【12月21日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領とアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が20日、米国のドナルド・トランプ大統領による圧力が強まっているベネズエラ情勢について、公然と衝突した。 両氏は、欧州連合（EU）との今後の貿易協定が議題に上がった南米南部共同市場（メルコスール）の首脳会合に出席していた。 2016年にメルコスールの加盟資格が停止されたベネズエラを巡る緊張が表面化する中、ルラ氏は武力衝突が「人道的惨事」を引き起こすと警告した一方、ミレイ氏はトランプ氏の強硬姿勢を称賛した。 ここ数か月でカリブ海での軍事的存在感を強めている米国は、麻薬取引対策だと主張して同海域や太平洋で麻薬密輸船とされる船舶への空爆を実施。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はこれを政権転覆を狙った取り組みの一部だと述べている。 またトランプ氏は今週、ベネズエラとの戦争の可能性を排除

米司法省は１９日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料を公開したが、トランプ大統領に関連する写真などの一部資料が同日に削除されたもようだ。１９日撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst） [ワシントン　２０日　ロイター] - 米司法省は１９日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料を公開したが、トランプ大統領に関連する写真などの一部資料が同日に削除されたもようだ。