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【ポイント】 日本政府は現在，中国関係当局とも調整しつつ，希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。帰国を希望される方は必要な情報について，大使館へのご連絡をお願いいたします。 【本文】 現在，湖北省において封鎖が実施されている中で，中国側の許可がまだ取れていないものの，日本政府としては，中国関係当局とも調整しつつ，希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。 中国関係当局と調整し，皆さんの帰国を実現する上で，以下2．の情報が必要となりますので，帰国を希望される方は，以下1．の注意点をご確認の上，以下2．の情報を以下3．のURLの入力フォーム上にご記入いただき，至急ご提出ください。入力フォームへアクセスできない方は，以下3．の大使館連絡先まで，速やかに電話にてご連絡ください。 このお知らせが関係する方々になるべく広く伝わるよう，皆様の知人・友人など，周囲の

○北京市の大気汚染についてー微小粒子状物質“PM2.5”とはー （２月７日北京日本人会・中国日本商会共催「生活安全セミナー」における当館経済部岡﨑雄太書記官講演資料） 北京の大気汚染の概況 ○　北京市内の大気汚染状況は、当局の発表によれば十数年間連続で改善とされていますが、依然として深刻な状況が継続し、最近、大気の滞留しやすい自然条件も加わり、特に深刻な汚染が多発しています。 ○　現在、特に問題となっているのは「粒子状物質」です。北京市の粒子状物質（PM10：直径10ミクロン以下）の年平均値は0.124 mg/m3（2012年上半期）で、中国の環境基準(年平均値0.10mg/m3、2016年施行の新基準は0.07 mg/m3）を超過し、東京都（一般排ガス測定局0.021mg/m3、自動車排ガス測定局0.023mg/m3（2011年）と比較すると5倍以上のレベルです。 ○　微小粒子状物質（P







最近、中国国内で買春行為により公安に拘留されたケースが増えています。買春行為（含む性的マッサージ）は、状況により「治安管理処罰法」の適用を受けます。右法律によれば、１０日以上１５日以下の拘留に加え、５０００元以下の罰金に処される可能性があります。また、国外退去となることもあり、一定の期間入国禁止となる場合もあります。当国の法令を遵守し、このような行為を厳に慎まれるようご注意ください。