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高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。 中国国営紙は日本の経済苦をアピール 高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。 中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経

兵庫県芦屋市にある「六麓荘町」というエリアは、日本有数の高級住宅街として知られている。なぜのこの町は高級住宅街になったのか。『誰も知らない「芦屋」の真実 最高級邸宅街にはどんな人が住んでいるか』（講談社＋α新書）を書いたフリーライター・加藤慶さんに聞いた――。（第1回） 六麓荘町が高級住宅街になるまで ――兵庫県芦屋市の「六麓荘町」は、日本有数の高級住宅街として知られています。この街はどのような経緯で高級住宅街になったのでしょうか。 兵庫県芦屋市は、東京の新宿区とほぼ同じ面積でありながら、人口は約9万2000人という小規模な市です。かつては「東の鎌倉、西の芦屋」と対比されていました。 この地域が高級住宅街として発展した背景には、明治後期から昭和初期にかけて関西圏で築かれた「阪神間モダニズム」という独自のライフスタイルがありました。当時の大阪は東京を凌ぐ日本一の経済規模を誇り、多くの実業家た

日本の若い女性の幸福度が顕著に上昇している。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「世界的に若者のメンタル状況の悪化と幸福度の低下が指摘される中、これは珍しい現象といえる。その背景には結婚、出産への社会的圧力の変化があるのではないか」という――。 日本の女性は本当に生きづらいのか 「日本の女性は生きづらい」 このような言説を目にすることがたまにあります。しかし、1966年から2019年までの長期データを丹念に追うと、まったく別の姿が浮かび上がります。 実は、日本の女性の「生活満足度」は、半世紀の間に着実に上昇していたのです。 なぜ、そんな変化が起きたのでしょうか。昭和・平成にかけて女性の生き方はどう変わり、それが満足度にどんな影響を与えたのでしょうか。本記事では、その実態に迫ります。 昭和は「1本のレール」しかなかった 戦後から昭和にかけて、日本の社会における「女性の生き方」はほぼ1本のレールに決ま

2025年までに中国国内の工業の製造能力を高め、中国の製造業を労働集約型から技術集約型に変え、中国を付加価値の高い製造業強国に発展させることを目的とする産業政策である。 「中国製造2025」は、中華人民共和国建国100年にあたる2049年までに、①半導体など次世代情報通信技術、②高機能NC工作機械とロボット、③航空宇宙設備、④海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶、⑤先端的鉄道交通設備、⑥省エネルギー・新エネルギー自動車、⑦電力設備、⑧農業用機材、⑨新素材、⑩バイオ医薬と高性能医療機器、の10の分野で世界のトップとなることを目標としている。つまり、アメリカを追い抜くということだ。 そして、「中国製造2025」と並行して、同時期、中国における産業発展は何のためにあるのかということが明解に打ち出された政策がある。2017年の中央軍民融合発展委員会第1回会議において大々的に宣言された「軍民融合政

親子の「目に見えない共通点」 親が金持ちでないと、子どもは金持ちになれない――。 そんな言葉にドキッとする人も多いのではないでしょうか。「まさか」だけど「もしかしたら」――そう考えてしまう場面は、確かにあります。 たとえば、街中の親子を見て「似ているな」と感じるとき。顔や骨格だけでなく、落ち着きや話し方、価値観といった“目に見えないもの”まで、親と子どもが驚くほど似ている場面は多く見られます。 ましてや、現代社会においてはこの「似る」という現象が、学歴や収入といった経済的な領域にまで広がっているという現実があります。 東大生の約20％が年収1250万円以上の家庭出身 東京大学学生委員会の『2023年度 学生生活実態調査』によれば、「世帯年収1250万円以上」の家庭出身の東大生は全体の20.4％。さらに「950万円以上」の家庭を含めると、その割合は42.2％にも上ります。 一方、日本の平均世

高市首相による、台湾有事が「存立危機事態になりうる」との発言で、中国が強く反発している。台湾有事が起こったら、日本はどんな立場に置かれるのか。元海上自衛隊幹部でYouTuberのオオカミ少佐による『元海上自衛隊幹部が教える　国を守る地政学入門』（河出書房新社）より、紹介する――。（第1回） 米シンクタンクによる「台湾有事」の結果 台湾有事は事実上の「日本有事」と考えて差し支えありません。 防衛や安全保障問題においては世界一とも評されるアメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が、中国による台湾への軍事侵攻をシミュレーションした結果を2023年に公表しています。 このようなシミュレーションは「図上演習」とも呼ばれ、自衛隊や諸外国の軍隊でもよく行なわれるものです。 しかし、自衛隊が「こういう事態が起きたら、それぞれどう対処するべきか」という各級の指揮官や幕僚の判断力を鍛えることを

「硬すぎて、もはや人間の首じゃない」 巷でよく言われる「中年になるとガクッと体力が落ちる」というやつが、21歳で来てしまった。 それ以前も人と比べれば体力がなく疲れやすいほうだったとはいえ、身体の不調はまだ少なかったし、最低限の日常生活に支障をきたすほどではなかった。 大学3年の秋頃から、一日12時間くらい眠ってしまうようになったのが始まりだったと思う。 やがて入眠困難と過眠が併発するようになり、もともとは規則正しかった生活リズムが崩壊した。思春期から続いていた倦怠感や抑鬱も悪化し、何をするにも動作が重く、動き始めるまでに信じられないほど時間がかかるようになった。睡眠中の食いしばりと歯ぎしりも酷くなり、顎が痛んだ。 全身の筋肉が凝りすぎて、毎日背中の痛みとともに起床するようになった。うがいをしようとすると、首と肩が凝り固まりすぎて肩を一緒に上げないと顎を上に向けることができず、背中が悲鳴を

アクティブレストのすすめ 「アクティブレスト」という考え方をご存じでしょうか。 この理論は、最近浸透してきているのでご存じの方も多いかもしれません。 スポーツ界では、「アクティブレスト」と「パッシブレスト」という2つの方法を使い分けています。日本語でいうと、「積極的な休養」と「消極的な休養」です。 パッシブレストは、体を動かさずに安静にするという、消極的な休養です。 それに対してアクティブレストは、体を軽微に動かす休養です。 なぜ体を動かすかというと、血液の循環を促すためです。体を動かすことによって、血流を促し、代謝後の老廃物を洗い流します。さらに、新たな代謝に必要な酸素を供給することができます。 スポーツ選手は、激しいトレーニングをしたあとに、よくアクティブレストを取り入れます。柔軟体操をしたり、グラウンドを1周走ったりします。 そうすることで、より効率的に疲労回復を図ることができると知

初対面で一歩抜きん出る挨拶の仕方 僕の場合、初対面の人とは「どうもはじめまして」とあいさつします。「こんにちは」がフランクでいいという人がいますが、なれなれしい感じがします。「どうもはじめまして」なら軽くも丁寧すぎることもなく、親近感が表せます。 そのとき、上体を45度前に倒す最敬礼をします。これは相手への僕の特徴づけを意識した行動です。相手の記憶に残るためには、何らかの個性を印象づけることが大事です。 45度の最敬礼は、ブランドショップの見送りなどではよく見ますが、普通のあいさつでする人は、あまりいません。だからこそ、ユーモアのある個性的な特徴づけになります。「あの丁寧におじぎをする人、なんていったかな？　そうそう、『最近、どんなトピックがありましたか』と聞いてきた河上さんだ！」となれば、僕の個性が相手の印象に残ったことになり、あいさつの仕方として大成功となるわけです。 相手の話を聞くと

2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」（2025年11月17日付TBS NEWS DIG） 高市総理や鈴木農水相にとって、農水省は農家を儲けさせるためにあるようだ。 同省は農業という業界の霞が関出張所のようである。かれらにとって、国民や消費者への食料の安定供給は眼中にない。これが農水省はもとより自民党だけでなく、他の政党も含めた農林族議員の本音である。 衆参両院の農林水産委員会は

「定年」という言葉にはどこか「終わった人」の響きが感じられ、何か暗い気持ちにさせられる。作家の楠木新さんは「私自身、70代になって『隠居』こそ目指すべきひとつのゴールだと思えるようになった。『仕事を退いてのんびり暮らす』だけでなく、『好きなことをして過ごす』という意味合いが含まれているからだ」という――。（第5回／全5回） ※本稿は、楠木新『定年後、その後』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 隠居のススメ 日本には、定年に近い概念として「隠居」がある。隠居は、辞書を見ると「仕事や生計の責任者であることをやめ、好きなことをして暮らすこと（人）」とされている。 実は、8年前に『定年後』を執筆した時に、隠居についていろいろ調べたことがある。その時は、「定年」をいくつかの角度から検討するために参考として取り上げた。 しかしながら、今回「定年後、その後」を吟味していくなかで、まさにこの隠

クマ問題で注意するべきことは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「メディアは恐怖を煽ってはならない。そうすると、市民は実リスク対応よりも『安心』を希求するようになる。これがリスク・マネジメントの“失敗”の始まりだ」という――。 日本以外でもクマの攻撃は増えているのか クマ問題が話題になっている。 2024年はクマに襲われて5人の方が死亡した。今年はすでにそれが7名になっている。2006年からの観測史上最多である。被害は特に北海道など北日本で多い。 気候変動による餌の不足などが原因として推定されているが、正確なところはいまだ不明なのだそうだ。先月のBBCニュースでは日本のクマ被害が報道され、ブナの実収穫の減少や過疎化などの背景が専門家により指摘されていた（※1）。 対話型AIのPerplexityに、「日本以外の国でもクマによるヒト攻撃は増えているのか」と問うた。そのような事実はないそうだ。「ワ

職場で心身の不調を訴える人が後を絶たない。その原因はどこにあるのか。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「ドイツ人の仕事や休暇に対する考え方は、日本人と異なる。例えば、フルタイムで働く40歳の男性は、スケジュールの立て方や休み中のメールへの向き合い方などに特徴があった」という――。（第3回）

外国人労働者数が約230万人と過去最高を更新して増え続けている。11月上旬、自民党外国人政策本部は「一部外国人による騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発」で「国民の不安や不満を超えて怒りに」なっているとの見解を示した。海外の政策に精通するジャーナリストの池田和加さんは「人口減少の中で“移民”をどのように受け入れるのか明確にしないと、母国の紛争を日本に持ち込むなどトラブルが増えるのは必至」という――。 欧米諸国が移民「選別」政策に舵を切っている 「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」 2025年11月11日、自民党外国人政策本部の初会合で、新藤義孝本部長はこう述べた。外国人受け入れにまつわる課題に対し、政権与党がようやく重い腰を上げた瞬間だった。 この会合の背景には、政府の矛盾した政策がある。 その20カ月前、2024年3月、政府は特定技能の受け

日本全国でクマによる被害が相次いでいる。人間とクマが共存することは可能なのか。クマ問題を取材するライターの中野タツヤさんは「アメリカには野生のクマ（グリズリー）に囲まれながら暮らし、『グリズリーマン』と呼ばれた人物がいた」という――。 アメリカ版「ムツゴロウさん」をご存じか 「ムツゴロウ」こと作家の畑正憲氏が2023年4月に亡くなられてから、はや2年あまりが経過した。畑氏は1972年、北海道厚岸郡に「ムツゴロウ王国」を開設して以来、地上波テレビ番組などで野生動物と密接に交流する姿が人気となった。 「ライオンに中指を食べられた」 「巨大ヘビに首を絞められ失神しかけた」 といった半ば狂気じみたエピソードが豊富な畑氏だが、その行動の根本に動物と自然に対する深い愛情があったことは言うまでもない。 実はアメリカにも、ヒグマと密接に暮らす姿を映像に残した「アメリカのムツゴロウ」とも言うべき人物がいたこ

逆三角形に近づく人口ピラミッド SNSを眺めていると「近い将来、国民年金制度は破綻する」「定額を納め続けても自分たちに支払われることはない」という意見が、多く見受けられる。特に就職氷河期世代より下の、若い社会人たちの間で広まっている。 要因は、言うまでもない。日本社会の少子高齢化だ。 昭和の後半ぐらいまで人口ピラミッドは、未成年（当時の20歳未満）の層が最も厚く、年長者を支える富士山型の統計だった。 しかしバブル経済以降の1990年頃から20～64歳の層が増え始め、統計図は壺型に変化した。 それから年々、壺の上部の厚みが増し、2025年現在は75歳と50歳前後のベビーブーマー世代が最も多く、統計図は頭の大きな不安定な壺の形となった。 ちなみにいま総人口1億2000万人のなかで、75歳以上の老人の割合は、約18％だという。 現データの分析では、2060年に総人口は8600万人ほどに減り、65

世界のトップ企業と日本企業はなにが違うのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「『企業OS』が強固に設計されている企業ほど、変化に強く、危機に強く、未来を切り拓き、長期で競争力を維持できる。日本では、ソフトバンクグループがこの『OS』の一部を極端に体現する“象徴例”だ」という――。（第2回／全2回） 孫正義の「切迫した焦燥感」 前回記事では、ソフトバンクグループ、Apple（アップル）、Exxon Mobil（エクソンモービル）、Delta Air Lines（デルタ航空）、Berkshire Hathaway（バークシャー・ハザウェイ）の5社を「企業OS（Operating System、基本ソフト）」の観点から分析した（参照〈アップルにはiphoneより大きな強みがある…戦略も社員も一流なのに日本企業が負け続ける「たった1つの理由」〉）。 本稿では、象徴例としてソフトバン

健康に長生きするためには、どうすればいいのか。93歳の栄養学者で、女子栄養大学副学長の香川靖雄さんは「飽食の時代と言われるが、多くの日本人は栄養不足に陥っている。超加工食品の摂りすぎは栄養の偏りを招くので、十分に気を付けてほしい」という――。 飽食の時代だが、“20代の栄養不足”が進行中 最近は朝晩の冷え込みが厳しく、秋が深まってきました。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 秋といえば、読書、スポーツ、お月見、紅葉狩り等々、いろいろな楽しみがありますね。私の専門は栄養学ですから、なんといっても「食欲の秋」です。栗、柿、りんご、梨、ぶどう、さつまいも、かぼちゃ、銀杏、さんま、かつお等々、スーパーにもたくさん並んでいることでしょう。旬なものは栄養価が高かったり、価格も安くなることがありますから、季節を感じながら、しっかりと必要な栄養素を体にとり入れていたければと思います。 とはいえ、最近は、