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衆議院選挙2026
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。 高市氏は9日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします」と投稿。選挙戦終盤に「全面支持」を表明したトランプ氏に謝意を示していた。 トランプ氏が3月の高市氏との会談を見据え、対日交渉で有利になるよう恩を売っておこうとしたとの見方もある。
中国が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めた。中国専門家は「戦後国際秩序への挑戦者として日本を再定義する動きだ」と分析。18日に発足する第2次高市政権が憲法改正に向けた議論や防衛力増強を加速させることを中国は警戒しており、対日対抗措置を念頭に置いた「ストーリー作り」の一環との見方も出ている。 「『新型軍国主義』は日本を再び深淵に引き込む」。1月9日付の中国共産党機関紙、人民日報は「鐘声」というペンネームで国際論評を載せた。鐘声の署名論評は習近平指導部の対外認識を示すとされ、同論評が新型軍国主義という言葉を使用したのは「これが初めて」（中国専門家）とみられる。 論評は「日本の右翼が侵略の歴史を否定し、非核三原則を見直し、平和憲法から離脱することを望んでいる」と高市政権を批判。「新型軍国主義の執念に基づき日本を改造しようとしている」と主張した。 人民日報は同27日付紙面にも「日本の『新
東京都内に住む栗田良美さん（仮名）は２０１９年、障害者の作業所で支援員として働き始めた。ほどなくして、他の職員たちが利用者に暴力を振るったり暴言を浴びせたりするのを見聞きした。 虐待していたのは一般の職員だけではない。運営主体の社会福祉法人の男性役員（当時）は、知的障害のある男性利用者たちが言うことを聞かないと「いいかげんにしろよ」などと言い、股間をつかむ行為を繰り返していた。 「法人の幹部たちに何度も虐待を伝えましたが、見て見ぬふりでした」 市役所にも通報したが、担当職員は受け付けてくれない。それどころか、栗田さんが通報したことを法人に伝えていたとみられる。 思いあまった栗田さんは、ある利用者が顔にけがをした写真を他の利用者の家族に見せ、「虐待が起きている」と伝えた。すると、この社会福祉法人は栗田さんを懲戒解雇した。「利用者の顔写真を無断で見せたことはプライバシー侵害に当たる」という理由
井村屋グループは12日、米国料理やパイのレストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山で13日開店するのを前に報道向け内覧会を開いた。高輪店（東京）を2022年8月末に閉店して以来、約3年ぶりに実店舗を復活させる。制服のデザインは従来のままとした。 オープンする「南青山店」は東京メトロ銀座線外苑前駅近くにあるビルの1、2階に入る。1970年代の米国郊外を表現した店内に32席を設けた。1階にショーケースを置き、持ち帰りにも対応する。 井村屋は、米国のアンナミラーズ社と提携し、1973年に1号店を青山に開店。独特なデザインの制服や、当時日本になかったアメリカンパイが人気を集めた。
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の指定を受けた交流サイト（SNS）運営事業者9社のうち8社が、各サービスで投稿削除に関する専門的な調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の1人にとどめていたことが12日分かった。権利侵害に関する被害の訴えが多いX（旧ツイッター）や米メタが含まれる。削除要請への迅速な対応が可能かどうかは疑問で、有識者からは「対応が誠実だとは評価しにくい」との声が上がっている。 9社が総務省に届け出た資料（昨年11月末時点）を共同通信が情報公開請求により確認した。 情プラ法は被害者からの削除要請に対し、投稿内容が権利侵害に当たるかどうかを調べることを9社に義務化。日本の法令や社会問題などに知見を持つ専門員をサービスごとに1人以上置くことを定めた。 専門員は外部の弁護士などが充てられ、担当者や人工知能（AI）では削除の判断に迷う複雑な事案に対処する。指定
セブン―イレブン・ジャパンは12日、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを10日から順次始めたと発表した。コメ価格の高騰が理由。4種類の「手巻おにぎり」は16日から18円と19円の2パターンで引き上げる。「商品価格への影響を小さくする努力を続けてきたが、やむを得ず見直す」とした。 「手巻おにぎり」のツナマヨネーズと昆布は178円から196円に、紅しゃけと辛子めんたいこは213円から232円になる。 のりを巻かずに価格を150～160円程度に抑えた商品や、2個入りで200円ほどの冷凍品など値頃感のある商品もそろえ「幅広いニーズに応えていく」と説明した。
結婚して子どもをつくるという幸せな将来像を描けず、誰にも言えず人生を諦めていた少年時代。飲み会の席で、上司が自分の性的指向をネタのように話していたと知り、深く傷ついた社会人時代。ああ、こういう排除や差別をずっと受けてきたな―。昨年１１月２８日、東京高裁前で、東京都に住む鹿島真人さん（４２）は判決内容を聞きながら、これまでの人生を思い出していた。 同性婚を認めない現行の法規定を「合憲」と判断したこの日の東京高裁判決。これまでの６件の高裁判断の中で、唯一の合憲判決だった。少数者であっても堂々と生きていい、幸せになっていいと、自分の存在を制度として包摂し、肯定してくれる判決を期待していたが、かなわなかった。 「婚姻制度は子どもの出産・養育が基盤で、同性婚を認めないことは合理性がある」とした理論で合憲を導いた東京高裁判決に、専門家からは「婚姻を出産・育児のための制度へ狭めてしまう」と批判の声が上が
北陸電力は10日、志賀原発1、2号機（石川県）で、原発の状態を監視する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が昨年12月に停止したトラブルについて、北陸電の伝送サーバーのメモリー不足が原因だったと発表した。 北陸電によると、サーバー内に送信エラーデータが蓄積し、国側へのデータ送信に必要なメモリーが不足した。メモリー初期化の頻度を高め、停止時の対応手順書を見直すなど、速やかに伝送再開できるよう対策した。 ERSSは原発に異常がないかどうかを常時監視し、原子力規制委員会などと共有するシステム。昨年12月22日に停止し、予備サーバーに切り替え、翌日送信を再開した。
【モスクワ共同】ウクライナ侵攻に反対し停戦を訴えているロシアの改革派野党ヤブロコのルイバコフ代表が10日までに共同通信の取材に応じた。プーチン大統領が築いた非常に厳格な権威主義体制には「必ず変化の時が訪れる」と強調した。問題はソ連崩壊後のように、民主的な社会を築くチャンスを失った過去を繰り返さないことだと主張した。 2022年2月の侵攻開始から今月で4年。ヤブロコでは副代表5人のうち2人が「ロシア軍の虚偽情報拡散」容疑などで逮捕され、当局の圧力が強まる。ルイバコフ氏は、侵攻への抗議は「台所や人々の会話の中で行われている」と指摘。一般市民がインターネットへの投稿だけで刑務所に送られる可能性がある中で「全てを失う行動を人々に求めることはできない」と、反戦運動が起こらない現状を説明した。 1989年、ソ連の支配に反対する動きが伝えられていなかったバルト3国で、約200万人が手をつなぎ独立の回復を
【エルサレム共同】イスラエルの公共放送KANは9日、パレスチナ自治区ガザの治安維持のため、インドネシア軍が数週間以内にガザ入りし、展開する準備が進んでいると報じた。米国主導のガザ和平計画で設置が想定される国際安定化部隊の一部となる。戦後のガザに最初に入る外国部隊となる可能性がある。 報道によると、派遣されるインドネシア軍は数千人規模との見方が出ており、活動地域はガザ南部ハンユニスと最南部ラファの間となる。現地でインドネシア兵が居住する施設の準備に数週間かかる見込みで、ガザ入りの具体的な日付は決まっていない。
【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏がロシアのプーチン大統領との面会を試みていたことが、米司法省が開示した捜査関連資料で判明した。ロシア政府の情報機関の関係者と密接な関係を築いていたという。米紙ワシントン・ポストが6日伝えた。 報道によると、エプスタイン氏は2010年代に、懇意にしていたノルウェーのヤーグラン元首相に「ぜひプーチン氏に会いたい」などと面会の調整を依頼するメールを複数回送っていた。実際に面会した証拠は見つかっていないという。 エプスタイン氏はロシア政府の治安・情報機関、ロシア連邦保安局（FSB）の教育機関を卒業した人物とも関係を深め、国内外の有力者を紹介していた。 またCNNテレビは6日、エプスタイン氏が06年に利用した自家用機の搭乗名簿にフィラン海軍長官の名前があったと伝えた。フィラン氏の知人は、エプスタイン氏との接触はこの一度だけ
【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。 規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。 中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルさんを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した。 動画ではジャングルを背景に、オバマ夫妻の顔写真がゴリラやオランウータンのような体の画像と組み合わされている。トランプ氏が敗北した2020年の大統領選で不正があったと主張する約1分の映像の後半部分に数秒間挿入されていた。 与党共和党で黒人のスコット上院議員は6日のX（旧ツイッター）への投稿で「これまでホワイトハウスから出た中で最も人種差別的だ。大統領は削除すべきだ」と批判。黒人の下院民主党トップのジェフリーズ院内総務も「全ての共和党員は、トランプ氏の最低な偏見を非難しなければならない」と訴えた。
【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、トランプ大統領が野党民主党幹部に対し、凍結している連邦資金を拠出する見返りに、東部ニューヨーク中心部マンハッタンの「玄関口」と呼ばれるペンシルベニア駅を自身の名前にちなんで改名することに同意するよう要求していたと報じた。首都ワシントン近郊のダレス国際空港の改名も条件にしたという。 資金が凍結されているのはニューヨークのトンネル整備事業。CNNによると、1月、ニューヨーク州選出で上院民主党トップのシューマー院内総務に対し、資金拠出再開の条件としてペンシルベニア駅とダレス国際空港の改名に同意するよう求めた。シューマー氏は拒否した。
政治活動を盾にしたヘイトスピーチが再び激化している。 在日クルド人への差別が深刻な埼玉県川口市では、２月１日投開票の市長選と８日投開票の衆院選で、候補者らによる排外主義をあおる街頭宣伝が繰り返されている。モスク（イスラム教礼拝所）の建設計画がある神奈川県藤沢市でも、モスク反対を主張する陣営の発言が激しさを増している。 選挙の街頭演説を理由に、根拠のない発言を繰り返すことが許されていいのだろうか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽ＪＲ川口駅前 人口約６０万人の川口市の中心地、ＪＲ川口駅前には、入れ代わり立ち代わり、市長選と衆院選の候補者が街宣に訪れる。 市長選に入る前の１月１８日の日曜午後、埼玉県戸田市議の河合悠祐氏はマイクを握り、こう叫んだ。 「クルド人の犯罪率は日本人の２０倍」 一方で、河合氏はこの数字の根拠も出典も言わない。 取材班が調べた限り、クルド人に限った犯罪率が分かる公式な統計は
【ベルリン共同】ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版は5日、ドイツ政府が日本、英国、イタリアが戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加を選択肢の一つとして検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。 ドイツはフランス、スペインと進める最新鋭戦闘機の共同開発計画が難航していることを受け、水面下でグリペン戦闘機を製造するスウェーデンとの連携を模索。代替案としてはスウェーデンとの協力が優勢だが、ドイツはGCAPの動向も注視しているという。 同紙によると、イタリアのメローニ首相は1月下旬、ローマを訪問したドイツのメルツ首相に、GCAPの参加国拡大に前向きな姿勢を示した。
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。 中部電の問題公表から5日で1カ月となる。浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事も公表している。 中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。先月5日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。 規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、データの根拠資料を中部電に求めるなどして昨年
高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者にあいさつ状を送っていた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。中道改革連合の中野洋昌共同幹事長は4日、東京都内で記者団に「疑惑があれば、それを払拭する説明はあってしかるべきだ」と語った。
就職せず、たった一人で作ったゲームが１００万本を超えるヒット作に 「８番出口」でも注目のインディーゲーム、業界に大きな変革 個人や小規模な企業が制作した「インディーゲーム」に注目が集まっている。大手ゲーム会社のソフトと比べ、クリエーターの個性や発想が、色濃く、ダイレクトに反映されるのが特徴だ。一人で作ったゲームが１００万本を超えるヒットになった例もあり、ゲーム業界の外からも熱い視線が注がれている。映画化された「８番出口」をはじめ、個人のアイデアを生かした画期的な作品は新たなトレンドも生む。大きな変革をもたらしつつある“ゲームチェンジャー”の動きを追った。（共同通信＝高坂真喜子） ▽売上高は７億円超 ２０２３年に発売された「違う冬のぼくら」は、全世界累計売上本数が１００万本を超え、売上高は７億円超という大ヒット作だ。２人プレー専用という珍しいゲームで、それぞれ全く違う画面を見ながら、協力
高市早苗首相は3日、ネパールのポーデル大統領との会談冒頭、外交の慣例である握手をしての写真撮影を避けた。報道陣が握手を促したが、首相はサポーターをした右手を見せるようなしぐさをし、事務方が「（握手は）なし」と説明した。首相は衆院選遊説の際、支援者との握手により手を痛めたとしている。
政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が3日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。 政府は昨年末、高額療養費制度の患者負担の月額上限を来年8月にかけて最大38％上げる見直しを決めた。患者負担を上げれば公的医療保険からの給付が抑えられ、政府は国民の保険料が軽くなる効果も見込む。衆院選では一部の野党が引き上げに反対や慎重意見を示し、争点になっている。 法案では、医療費の動向や医療保険財政の状況、家計の負担を勘案し、高額療養費制度を検証するとした。長期治療患者への配慮を明記したのは、自己負担を見直す際に慎重に検討する姿勢を強調するため
【キーウ共同】ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大している。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は2日、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した。 スペースXはロシアと取引していないとしており、第三国経由で端末を入手しているもようだ。ウクライナ当局者によると、スペースXは端末を搭載した無人機が一定速度以上で航行すると、接続を遮断するという。 ウクライナメディアによると、昨年末ごろからスターリンク端末を搭載したロシア軍の無人機が確認されるようになった。
鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は1日、東京都内で街頭演説し、衆院選での得票の状況次第で「責任を取りたい」と明言した。中道に立憲民主党と公明党の衆院議員が参加したことを踏まえ「公明支持層に立民支持層を足し、1足す1が2に届かなかったら失敗だ」との認識も示した。 演説後、現有議席を維持できなかった場合に共同代表を辞任するとの趣旨かどうかを記者団に問われ「責任は重い」と述べるにとどめた。報道各社の序盤情勢調査では、中道は伸び悩みが指摘されている。
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