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仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。 フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。 まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。 抵当と根抵当の違い抵当お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。 お金を借りられるのは、抵当を設定した1回きり。 事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。 根抵当お金を返せなかったら不動産で返済に充てるというのは同じ。 違いは、何度でもお金を借りられるということ。 つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、外務省の担当局長が17日か…

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail… 中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン 中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対

政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 グラス大

フランス北部ダンケルクの港に掲げられた「放射性物質の密輸を止めろ」と書かれたバナー（2023年3月20日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY/AFP 【11月17日 AFP】環境保護団体グリーンピースは16日、フランスが再処理されたウランをウクライナとの戦争を行っているロシアに輸出し、再利用ができるようにしていると発表した。 グリーンピースは、取引は合法ではあるが「非道徳的」だと主張し、2022年に始まったロシアによる侵攻を受けて多くの国が制裁強化を目指している中での行為に批判の声を上げている。 同団体のメンバーは15日、仏北部ダンケルクで放射性物質のラベルが貼られた約10個のコンテナが貨物船に積み込まれる様子を撮影。パナマ船籍の貨物船は、フランスからロシア・サンクトペテルブルクへ、濃縮ウランや天然ウランを運ぶために定期的に使用されているとグリーンピースは述べている。 た

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス1…

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トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。 首相経験者の野田氏は「自衛官の最高指揮官である首相が軽々に具体的なことを言ってはならないのは不文律だ」とも強調した。 立民の本庄知史政調会長はフジテレビ番組で、首相の国会答弁について「安全保障法制への理解が十分ではない」と指摘。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だとした。 同じ番組で、自民の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は

針對日本首相高市早苗近日有關「台灣有事」的發言，前總統馬英九批評「躁進言行」，並稱兩岸問題不能假手外國介入；前國民黨主席洪秀柱也嗆聲說，「台海的事，關妳日本人什麼事？」對此，民進黨立委吳思瑤今（15日）批評，國民黨敵我不分，圍剿兩肋相助的盟友，把政黨利害置於國家利益之上。 高市早苗7日在日本眾議院答詢時談到，若「台灣有事」伴隨對方使用武力的情況，有可能構成日本安全保障法中能夠行使集體自衛權的「存亡危機事態」，不過仍要看實際個別具體情況。 對於馬英九、洪秀柱同日撻伐，吳思瑤質疑，這是大張旗鼓引狼入室？國民黨敵我不分，但台灣人善惡分明。中國駐大阪總領事薛劍「斬首說」引爆軒然大波，國民黨不遑多讓，馬英九批高市「躁進」、洪秀柱「台海問題關日本何事」的說法，雖然措辭上沒有那樣野蠻，但實質上也文明不到哪裡去。 吳思瑤說，台日友好，不論誰執政當家，都應該珍惜這份情誼，維繫互助合作的關係。偏偏國民黨再一次

日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定でしたが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることにな…

シンガポール在住のジェイン・フーさんはタトゥーの約７割を除去する治療に踏み出した。治療には何年もかかる見込みだが、フーさんはその過程をオンラインに残したいと考えている/Laura Oliverio/CNN （CNN） 米ニューヨーク・ブルックリンのアートディレクター、ザック・ギルヤードさんは高校3年生の時、初めてタトゥーを入れた。10代の若者がみんなやっていたことで、両親にも話さなかったが、その動機は意外に思えるかもしれない。ギルヤードさんの父親や兄姉たちはみんなタトゥーをたくさん入れていたのに対し、ギルヤードさんは母親と同じく、入れるつもりが全くなかった。ところが2006年に思いつきで足首にタトゥーを彫った。走るという意味を込め、足に羽が生えたデザイン。それを家族の前では隠し続けた。 ギルヤードさんは電話インタビューで、タトゥーを入れたのは「あまり自分らしくなかった」と振り返った。「その

トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） Nandita Bose [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。 トラ

中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられる。日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる措置に踏み切るかどうか探る構えだ。 市民の間では日本旅行の予定を変更する動きが出る一方、当局による訪日自粛呼びかけに疑問の声も出ている。 国営中央テレビは16日、高市氏の国会答弁や安全保障政策への批判を繰り返し放送した。中央テレビ系の交流サイト（SNS）のアカウントは15日、対抗措置として日本の政治家の制裁リスト追加や政府間交流停止のほか、軍が何らかの行動を取る可能性を指摘する有識者の見解を伝えた。SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」といった投稿が相次いだ。（共同）

【11月16日 AFP】セルビアのエネルギー相は15日、米国が同国の石油会社NISに科している制裁を解除する絶対条件として、同社のロシアによる過半所有が解消されることを求めていることを明らかにした。米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野への制裁の一環としてNISを制裁対象としている。 制裁の影響は深刻で、国内唯一の製油所が操業停止に追い込まれる可能性があり、セルビアは冬季のエネルギー危機の瀬戸際にあるとされる。 セルビア政府は、NISからロシア企業を撤退させる交渉を急ぐ一方、経営体制の変更と引き換えに制裁解除をドナルド・トランプ米大統領の政権に要請しているが、エネルギー相のドゥブラブカ・ジェドビッチハンダノビッチ氏によると、米国側はまず「ロシア資本の全面撤退」が必要だとの立場を示したという。 同相は記者団に「米政権がロシアの株主の全面的な交代を明確に求めたのは初

16日に投票が行われた福島市長選挙は、新人で元衆議院議員の馬場雄基氏（33）が初めての当選を果たしました。 福島市長…

次の衆議院選挙について立憲民主党の野田代表は、高市総理大臣が早期の解散を考える可能性が十分あるとしたうえで、ほかの党と連…

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台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が12日までに更新され、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で中国側が抗議している問題についての、「台湾の立場」を伝えた。 【写真】台湾の正式な立場を表明 高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がX「汚い首は斬ってやる」などと投稿（現在は削除）し、中国外務省も日本に反発した。日本側も木原稔官房長官が、薛剣氏の投稿について中国に抗議したことを明かすなど、波紋が広がっている。 台北駐日経済文化代表処の投稿では日本語と中国語でこの件について記載。「日本の高市首相の発言について、中国外交部が中国に対する内政干渉をやめるよう求めた件について」と前置きし「台湾の立場」として、以下の4点を記した。 「中華民国台湾は独

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ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 【写真】“皮肉”交じりのメッセージ 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられている

（CNN） 科学者たちは、並外れた特徴を備える3種のヒキガエルを新たに確認した。これらの種は卵とオタマジャクシの段階を飛び越え、小さなカエルの姿で生まれる。メスは陸上でこれらの小カエルを数十匹産む。それぞれの小カエルはわずか数ミリの大きさしかない。 両生類において、卵とオタマジャクシの形態を飛ばして生まれてくる種は極めて珍しい。4000種以上のカエルとヒキガエルのうち、胎生、つまりカエルの形態での子を産む種は1%に満たない。この戦略は、水場へのアクセスが容易でない生息地への適応として進化した可能性があると、研究論文の著者らは報告している。カエルやヒキガエルは通常こうした水場で産卵する。 「カエルの状態で子どもを産むこれらの新種を記述することは非常に興味深く、両生類の進化の柔軟性を理解するのに寄与する。両生類は脊椎（せきつい）動物の中で最も多様性に富み、生態学的に敏感なグループの一つだ」と、

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難―中国 時事通信 外信部2025年11月16日07時05分配信 中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。１４日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か １３日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、２０２３年８月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた

米中関係は「冷戦に酷似」　高市首相の台湾発言評価―Ｓ・イエーツ氏 時事通信 外信部2025年11月16日07時16分配信 インタビューに応じる米シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツ上級研究員＝１２日、ワシントン 【ワシントン時事】米ブッシュ（子）政権で副大統領副補佐官を務め、対中国政策に関しトランプ政権に助言している保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツ上級研究員は１５日までにインタビューに応じ、米中は冷戦状態にあると強調した。主なやりとりは次の通り。 波紋呼ぶ米中「Ｇ２」　トランプ氏発言、同盟国に不安―「死語同然」の批判 ―米中関係をどう見るか。 米国の政治指導層の間でも多くの人が、中国とその影響力を米国の生活様式に対する最大の脅威と見なしている。合成麻薬「フェンタニル」（の流入）や不公正な貿易慣行などはいずれも、中国共産党の米国との関わり方の本質に疑義を

ミナト@海外旅ライフ @Minatokaigai 先日チリ🇨🇱の街を歩いてたら、 おじさんに突然「ニーハオ！」って声かけられた😂 笑顔で「日本人だよ〜」って返したら、 おじさん曰く… 「中国人に見えたとかじゃなくて、何人か分からない時は全部ニーハオなんだよ😳」 理由を聞いたらさらに衝撃。 中国人にアニョハセヨやおはようって言うとめっちゃ怒られることが多いらしくて💦 でも日本人は怒らず笑顔で返してくれるから、ニーハオ → アニョハセヨ → おはよう の順らしい🤣 なんか妙に納得したし、ちょっと面白かった😂 海外で「ニーハオ」「アニョハセヨ」って 声かけられた経験あります？🤔 2025-11-15 08:20:05

14日の参院予算委員会で、賃上げをめぐる議論が交わされた。立憲民主党の古賀之士議員は石破茂政権が掲げた「2020年代に時給1500円」について、高市早苗総理や城内実賃上げ担当大臣を追及し、議場内がザワつく展開となった。 【映像】賃上げ大臣が回答→複数人が立ち上がる事態に！（実際の様子） 古賀議員は「時給は将来いくらになるという具体的な目標はあるか？例えば、先日当選したニューヨーク市長は時給4500円を公約に掲げていた。具体的な数字をあげていただければ大変ありがたい。最近その数字がどうも見えてこないような気がする」と質問。 これに高市総理は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と回答した。 古賀議員は「一時期、時給1500円を

【香港=伊原健作】香港当局は15日、日本に渡航する際は警戒するよう住民に呼びかけた。保安局が海外渡航情報のホームページで日本に関する記述を更新し「2025年半ばから中国市民への襲撃事件が徐々に増えている」と言及した。中国外務省が14日、国民に日本への渡航自粛を促したのを追随した

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

日本銀行が10月29～30日に開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送った。６会合連続の据え置きに対し、「インフレが収まらず国民生活を苦しめている」「低金利は円レートを下落させ、物価をますます上昇させる」「アベノミクスはデフレ脱却のために行ったものだが、現在はインフレだから前提が違っている」「低金利が生産性の低い企業の新陳代謝を遅らせて日本の生産性を引き下げている」といった批判が出ている。 要するに、１．現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、２．円安を抑えるために金利を引き上げるべき、３．低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、という議論がある。これらの議論を整理したのち筆者の意見を述べたい。 現在のインフレには金利引上げで対応すべきか 図１は、生鮮食品を除く消費者物価、生鮮・エネルギーを除く消費者物価、食料・エネルギーを除く消費者物価、米類（右目盛りになっている）の

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

みんな管理職を避ける職場で、意欲の高い新卒2年目が管理職を引き受けられるようになった。だが視座や経験が不足する若手は自社批判を部下に漏らし、後輩の転職を招くケースが増加。プロジェクト優先で管理業務を疎かにする者も多く、給与構造の逆転も発生。結果として上層部が年齢制限を導入し、意欲だけで役割を与える危険性が浮き彫りになった。

（CNN） 気候変動対策の分野で残念なニュースが相次ぐなか、各地で希望に満ちた話も繰り広げられている。クリーンエネルギーの急成長だ。世界の国々が再生可能エネルギーを猛烈な勢いで導入している。 今年上半期の世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、史上初めて石炭火力を上回った。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、世界の再生可能エネルギー発電能力は今後5年間で倍増し、4600ギガワット上積みされる見通し。これは中国と欧州連合（EU）、日本の発電能力を合計した量に相当する。 一方で、急拡大するエネルギー需要に対応しようと化石燃料を使い続けている国も多い。 米シンクタンク「ロディウム・グループ」の国際エネルギー研究部門を率いるハナ・ピット氏はCNNに、エネルギーセクター全体が必然的にクリーンエネルギーに移行するとはまだ言い切れないと語った。 太陽光に転換する排出大国、一方で化石燃料も継続

現時点の無料記事では赤旗が最もくわしいだろうか。 自民市議に賠償命令/コラボへの名誉毀損認定/東京地裁 | しんぶん赤旗｜日本共産党 判決によると浅野市議は、コラボへの川崎市と東京都からの委託費について「重複計上か？」などとした動画をネット上に投稿しました。これについて判決は「委託費を重複して受領したと認めることはできない」と判断。投稿が「公金を重複して受領する犯罪行為に及び違法な利益を得ている可能性が高いとの印象を与えるもの」であり、コラボの「社会的評価を低下させ」たとしました。 １９本の動画中、４７の発言やタイトルを名誉毀損と認定しました。 まだ一審とはいえ、多くの名誉棄損が認められたことから、全面的にくつがえるとは考えづらい。 なお賠償額が22万円にとどまって浅野氏の謝罪などが不要とされたのは、Colabo側は記者会見などで反論を広めることができるためだという。 【勝訴報告】自民党・

高市首相の台湾有事をめぐる発言に、中国側が反発を強め緊張が高まっています。緊張感が高まる日中関係について、北京支局の柳沢高志支局長が次の3つのポイントに沿って解説します。 1.大使を“異例”夜の呼び出し 2.中国が「激怒」のワケ 3.日中関係“落とし所”は？ ■日本大使を夜にあえて呼び出したことの意味は…──まず日本大使が、抗議のために夜に呼び出されたということですが、どういう意味があるのでしょうか？ 最近も、尖閣諸島や閣僚の靖国神社参拝などをめぐる問題が起きたときは、抗議のための呼び出しというのはたびたび行われていましたが、ほとんどの場合は大使ではなく、1つレベルが下の公使が呼び出されていました。 今回は現場のトップである大使が呼び出されたこと、しかも執務時間が終わった夜に、あえて呼び出したということは、中国側の「本気で怒っている。今回はレベルが違うぞ」というメッセージだといえます。 ─

和歌山市内の住宅地。ライブハウスを併設する飲食店内の一角に、海上自衛隊員の帽子が10点ほど飾られている。　オーナーは「和歌山県隊友会」の木下晴夫会長（75）。航空自衛隊を定年退職し、しばらくして自民…

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か 時事通信 外信部2025年11月15日17時46分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。 武力介入なら「悲惨な代償」　高市首相の台湾発言非難―中国国防省 通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。 日本政府は１５日、「建設的かつ安定的な関係」の構築など日中関係の大きな方向性と相いれないとして、中国側に「適

【台北=共同】台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」と批判する報道官談話を発表した。中国の対

前橋市の小川晶市長（42）は14日夜、市職員の既婚男性とホテルで複数回面会した問題をめぐり、前橋市民を対象にした公開対話集会にのぞみ、市民の意見や質問に答えた。前日に市議会から出された辞職勧告や不信任決議も辞さずとの見解を踏まえ、出直し選挙となった場合、「出馬したい」と言明。市民からは「即刻、辞めていただきたい」「任期いっぱい走り続けて」などの意見が出された。 小5の孫が「ラブホ市長」集会はグリーンドームまえばし（前橋市岩神町）を会場に、市長と聴衆とのやりとりは、主催したまえばしCITYエフエムが生中継した。申し込んだのは248人だったが、実際の参加者は「200人弱」（同社）で空席も目立った。 冒頭、小川市長がホテルを利用した経緯などを約30分間説明、市民に不信や不安を招いたことや市政を混乱させたことを謝罪した。 最初に意見を語った男性は「一刻も早く辞めてほしい。小学校5年の孫が『ラブホ市