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高市首相は衆院予算委で、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃に関し「詳細な情報を持ち合わせておらず、わが国として法的評価をすることは差し控える」と述べた。
【カイロ共同】ロイター通信によると、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは2日、ドローン攻撃を受け、予防措置としてラスタヌラ製油所を閉鎖した。
木原稔官房長官は2日の記者会見で、石油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺が事実上の封鎖状態となったことを巡り、現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していないと説明した。
名古屋市で2023年、女性にテキーラ32杯を飲ませて泥酔させ性交しようとし、その後死亡させたとして、準強制性交致死とわいせつ目的略取の罪に問われた板谷博希被告（44）の裁判員裁判初公判が2日、名古屋地裁（蛯原意裁判長）で開かれた。被告は「外形上の行動経過が原因で亡くなったことは事実だが、わいせつ目的は一切なかった」と起訴内容を否認した。 検察側は冒頭陳述で、知人らと訪れたバーの店員に指示して初対面だった女性を呼び出し、「まだ飲めるでしょ」とあおりながら約90分間にテキーラ32杯を飲ませたと指摘。ホテルに誘う発言や、服の上から胸を触るといった性的な言動があったと述べた。弁護側はわいせつの意図はなかったとして無罪を主張した。 起訴状などによると、23年5月7日、名古屋市中区のバーで、ショットグラスでテキーラ32杯を女性（25）に飲ませて泥酔させ、区内の宿泊施設に連れ込んで性交しようとしたが、女
【ローマ共同】地中海の島国キプロスのメディアは2日、島内にある英軍基地に無人機攻撃があったと報じた。死傷者はいなかった。イラン製無人機が使われた可能性があるという。
木原官房長官は会見で、イラン攻撃を巡り液化天然ガス（LNG）の備蓄について電力、ガス会社が国内全消費量の3週間分程度を保有していると明らかにした。
先の衆院選期間中に拡散していた複数の偽・誤情報について尋ねたところ、見聞きした人の割合は半数超に上り、情報に接した人の90％近くがその情報を事実だと誤認していたとの調査結果を東洋大の小笠原盛浩教授がまとめた。選挙中にデマが拡散し、有権者の判断に影響を与えかねない状況が浮き彫りになった。 調査は2月8～10日、18～79歳までの男女1800人を対象にインターネットで実施した。ファクトチェック団体が検証し、誤りと認定した情報から選挙関連の五つを選んで提示。公示日から投票日前日までに見聞きしたか尋ね、有権者1793人から回答を得た。 その結果、全体の51.4％に当たる921人がいずれかの誤情報に接触しており、このうち823人（89.4％）が情報が事実だと誤認していた。1人で複数の誤情報を見聞きしたケースもあり、累計の接触数は1585件。件数ベースの誤認割合は79.9％だった。 見聞きしたのが多い
高市首相は衆院予算委で、ホルムズ海峡の事実上封鎖に関連し、国内の石油備蓄は254日分あると明らかにした。
東京ドームで行われるワールド・ベースボール・クラシック（WBc）1次リーグc組の主催者は1日までに、試合や練習の画像、動画の投稿禁止などを含むチケット規約を発表した。5～10日の同組のほか、2、3日の京セラドーム大阪での強化試合も対象となる。 規約では「試合の全部もしくは一部、練習、試合前・試合後・イニング間の活動」などの「あらゆる写真、画像、動画、音声」や「説明、解説」について「いかなる媒体を用いても、送信または送信の補助をしてはなりません」としている。 プロ野球では昨年、交流サイト（SNS）への投稿の規制が導入されたが、制限が厳しすぎるとの声が上がり緩和された。
小学館は1日、第71回小学館漫画賞の贈賞式を延期すると発表した。同社マンガワン編集部が男性漫画家の性加害を把握していながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していた問題が発覚し、批判の声が上がっていた。贈賞式は3日、東京都内で行われる予定だった。 小学館は延期理由を「今回のマンガワン編集部の事案を鑑みた結果」とし「開催直前のお知らせになり大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」とした。 同編集部の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。小学館は「不適切な対応だった」として、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。
小学館マンガワン編集部が男性漫画家の性加害を把握していながら別のペンネームで新連載の原作者に起用していた問題を受け、小学館は1日、3日に予定していた「第71回小学館漫画賞」の贈賞式を延期すると発表した。
【ソウル共同】韓国の李在明大統領は1日、三・一独立運動を記念する式典で演説し、北朝鮮について「体制を尊重し、一切の敵対行為を追求しない」と述べ、対話再開を目指す考えを示した。
自民党の鈴木俊一幹事長は1日のNHK番組で、米国などによるイラン攻撃に関し「核開発についてのイランの態度もあったので、一概に非難できない」と述べた。中道改革連合の階猛幹事長は「国際法に抵触する事態を招きかねない」と指摘し、早期収拾を図るべきだと主張した。 鈴木氏は攻撃を巡り、日本が原油輸入の大半を中東に依存している現状を踏まえ「経済や国民生活にも大きな影響を与える」と懸念を表明。日本維新の会の中司宏幹事長は「報復が報復を呼ぶことを避け、緊張緩和に努めるべきだ」と語った。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示した。参政党の松田学代表代理は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱した。 チームみらいの高山聡史幹事長
【イスタンブール、カイロ共同】米国とイスラエルのイラン攻撃やイランによる反撃を受け、各地で民間施設への被害が相次いだ。UAEの空港当局は1日、首都アブダビの国際空港が無人機攻撃を受け、1人が死亡、7人が負傷したと明らかにした。ドバイの国際空港も被害を受けた。観光地には飛翔体が落下したとみられ、高級ホテルで火災が起きたもようだ。 ドバイの国際空港は世界最大級のハブ空港の一つ。当局は4人が負傷したとしている。UAE国防省は2月28日、イランから発射されたミサイル137発と無人機209機を迎撃したと発表した。 SNSに投稿された映像などによると、ドバイを代表する観光地の人工島パームジュメイラにある五つ星ホテルから黒煙が立ち上り、火災が発生した。 クウェートの空港も攻撃を受けたとの情報があり、空港内とされる建物の中は白煙が漂っていた。バーレーン首都マナマのビルには高層階にドローンが直撃したとされる
【イスタンブール共同】ロイター通信は1日、イラン最高指導者ハメネイ師の娘や孫らが米国とイスラエルによる攻撃で死亡したと報じた。イラン国営メディアを引用した。
自民党の鈴木俊一幹事長は1日のNHK番組で、米国などのイラン攻撃に関し「これまでの核開発についてのイランの態度もあったので、一概に非難できない」と述べた。野党側は国際法に抵触しかねないと指摘した。
【イスタンブール共同】イラン外務省のバガイ報道官は28日、米メディアのインタビューに対し、米国とイスラエルの攻撃対象となった最高指導者ハメネイ師について「無事だ」と述べた。根拠は示さなかった。
【エルサレム共同】ロイター通信は28日、イスラエル当局者の話として、イランの最高指導者ハメネイ師の遺体が見つかったと報じた。
【イスタンブール共同】ロイター通信は28日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告が英海事当局に寄せられたと報じた。イランは確認していない。
【カイロ共同】サウジアラビア外務省は28日、首都リヤド周辺や東部地方を標的にイランが攻撃を行ったと非難する声明を出した。迎撃したとしている。
【ベルリン共同】英国とフランス、ドイツの首脳は28日、米国とイスラエルによる攻撃に反撃したイランを非難し、周辺国への無差別攻撃を控えるよう要求する共同声明を発表した。
【キーウ共同】国連のターク人権高等弁務官は28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「最も大きな代償を払うのは民間人だ」と非難する声明を発表した。
全国で2021～25年の5年間に摘発された外国人は合わせて5万6706人で、ピークだった01～05年の9万3899人から4割減ったことが28日分かった。警察庁の犯罪統計を分析した。東北や甲信越などの14都道県では半減した。この間、日本に住む外国人は201万人から395万人に倍増し、犯罪に関与する者の割合が低下している。外国人増加に伴う治安悪化を主張する排外主義的な投稿が交流サイト（SNS）上で増えており、データに基づく冷静な議論が求められる。 共同通信が刑法犯、特別法犯の摘発人数を都道府県別に25年間にわたり集計。永住者らを除く外国人を対象に、5年ごとにまとめた合計値を比較した。 摘発人数は40都道府県でマイナスとなった。減少率が最も高かったのは73.2％の長野で、1679人から450人となった。徳島、愛媛、和歌山、福島も減少率が高かった。人数では東京が2万2344人、神奈川が3358人、
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは28日、米政府関係者の話として、米軍もイスラエル軍と共にイランを攻撃したと報じた。
【ニューヨーク共同】米オープンAIのアルトマン最高経営責任者（cEO）は27日、同社の人工知能（AI）を国防総省の機密システムで利用することで同省と合意に達したとX（旧ツイッター）で明らかにした。
検視で取り扱った約20人の女性遺体の画像データ約480点を持ち出したなどとして、警視庁は27日、綾瀬署警務課の男性巡査部長（52）を懲戒免職処分にした。警視庁によると、巡査部長は以前勤務していた警察署の霊安室で、私用のスマートフォンを使い撮影するなどしていた。性的欲求を満たすためだったと説明しているという。 巡査部長は2009～22年ごろ、鑑識係として勤務していた赤羽、城東、府中の3署で、鑑識活動などで取り扱った女性遺体を撮影するなどして画像データを持ち出していた。遺体が裸の写真データもあった。外部への流出は確認されていないという。遺体を含む業務関連の画像データの持ち出しは少なくとも730点に上るという。
九州電力川内原発（鹿児島県）を監視する原子力規制庁の検査官が、九電担当者に対し、どう喝とも取れる不適切な発言をしていたことが27日、規制庁が公開した面談記録で分かった。規制庁は「負担や迷惑をかけた」と九電に陳謝した。 記録によると、2月17日に同原発であった意見交換会で、九電が規制庁に改善を求めた。記録では、検査官が不適切な発言をした時期や、具体的な九電担当者とのやりとりについて記載されていない。 検査官はどう喝とも取れる発言以外に「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」などと話していたという。九電は言動について「技術的な根拠を示さず、主張を押し付けるようなことがあった」とし「（検査官の）主張に沿った対応のためにかなりの負担となった」と訴えた。 これに対して規制庁幹部は「検査官と発電所は上下の関係ではない。見解が違っても技術論で議論を尽くすべきだ」とし、検査官を指導すると伝えた。規制庁によ
高市首相は衆院予算委で、企業・団体献金を巡り「憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」と述べ、規制強化に慎重な姿勢を示した。
小学館のマンガワン編集部は、漫画家男性の性加害を把握後も、別の名前で新連載の原作者に起用していたと明らかにした。「判断に問題があった」として、単行本の出荷を停止した。
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