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ブラックフライデー
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保護者の仕事や留学などの理由で、海外で教育を受けた「帰国生」の入試の廃止・縮小が進んでいる。早稲田大学は2024年度入試をもって、一部学部を除き帰国生入学試験の募集を停止。慶應義塾大学は2024年度入試をもって文・商・看護医療・薬学部で、2026年度入試をもってSFC（総合政策学部・環境情報学部）で募集停止することを発表した。一連の入試の変化について、帰国生の大学受験指導を行う、代々木ゼミナール国際教育センター部長の田中悟史さんに聞いた。 【ランキング】早稲田大・慶應大への合格率、首都圏中高一貫校のTOP30はこちら（全6ページ） 帰国生のバックグラウンドが多様化 ――早慶大に加え、法政大・九州大でも帰国生入試の廃止・縮小が予定されています。なぜ今「帰国生入試」の枠が次々となくなっているのでしょうか？ 近年、グローバル要素をもつ受験生のバックグラウンドが、「帰国生」の枠におさまらなくなって
クルド人のAさん。仮放免の状態で、いつ強制送還されるか不安だという(photo 野村昌二) この記事の写真をすべて見る 日本で暮らしてきたクルド人の男性（トルコ国籍）が、突然トルコに強制送還された。3カ月に1度、東京出入国在留管理局（東京入管、港区）に出向いた日に、家族に連絡することもできないままだった。政府が強める「不法滞在者ゼロプラン」によるものだが、関係者からは「人権侵害だ」との声があがっている。 【写真】「支援団体に届いた脅迫メール」はこちら ＊ ＊ ＊ 突然の強制送還だった。 埼玉県川口市に住むクルド人の男性Aさん（40代）の弟は今年、トルコに強制送還された。 入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態で、二十数年間ずっと、約3カ月おきに東京入管に出頭していた。この日もいつものように入管に出向いたが、そのままトルコに送還されたという。 Aさんによれば、弟は結婚して
哲学者 内田樹 この記事の写真をすべて見る 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真】高市首相の退陣を求める「抗議デモ」の様子はこちら ＊ ＊ ＊ 高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。 一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。 私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任して
新米が高すぎて売れず、「ふるさと納税」向け米の受注も激減している＝米倉昭仁 この記事の写真をすべて見る 新米の価格は高騰しているが、米を直販する農家の売り上げは伸びていない。米農家は「来年の買い取り価格はどこまで下がるのか」を心配している。 【写真】「消費者にも米農家にも目を向けていない、単なる農協の代弁者」と専門家に呆れられているのがこの人 ＊ ＊ ＊ 「ふるさと納税」コメの注文が激減 価格が上がりすぎた新米をめぐり、異変が米農家を直撃している。 「昨年は、『ふるさと納税』での米の販売が好評で、注文をさばくのが大変なほどでした。今年は10月中旬から受注を開始したサイトは、注文が激減しています」 そう話すのは、日本有数の米どころ、新潟県南魚沼市で20ヘクタールの水田を営む「フエキ農園」取締役・笛木こずえさんだ。笛木さんによると、同業者も似たような状況だという。 フエキ農園は長年、赤
高市総裁誕生で訪れる「日本が終わる」シナリオ 高市氏が首相になったら、「日本が終わる」と私が言うと、「日本が壊されるんですよ」とか、「確実に緩やかな破綻になりますね」という意見が出た。 中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。 もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。 さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に
ポイント経済圏にも影響を及ぼす最近の主な動き この記事の写真をすべて見る 過去によく読まれた「ポイ活・5大ポイント」にまつわる記事を再掲します（この記事は「AERA DIGITAL」に2025年8月6日に掲載されたものの再配信です。本文中の年齢、肩書等は当時のもの）。 【ひと目でわかる】4大キャリアの囲い込み戦略には力関係に意外な違いが ＊ ＊ ＊ 買い物などでもらえるポイントを賢く貯める“ポイ活”。物価高が続くなか、ちょっとしたお得をゲットするだけにとどまらず、生活防衛のための手段になっている。現在、日本国内では5つのポイント経済圏（楽天、ドコモ、au、Vポイント、PayPay）が勢力争いを繰り広げてきた。足元でも経済圏の拡大・強化を目指し、M&A（企業買収）や資本・業務提携などの動きが活発化し、様々なニュースが話題になっている。より効率的にポイントを貯めるために、ポイント経済圏
NHK党の立花孝志氏 この記事の写真をすべて見る 元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）党首の立花孝志容疑者は、金にまつわるトラブルや話題にも事欠かなかった。自身のYouTubeチャンネルで「（選挙は）金もうけです。もうかるんですよ」と公言したこともある。支持者らから出資を募り、億単位の金を集めては選挙に大量の候補者を擁立するのが常套手段だった。だが、立花氏と金銭トラブルになった人物によると、金の管理はずさんで、異様な金遣いだったという。当事者らに話を聞いた。 【写真】立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人 ＊ ＊ ＊ 立花氏が代表を務め、2019年参院選で国政政党となった旧「NHKから国民を守る党」（以下、便宜的に旧N国党）を祖とする「みんなでつくる党」からは、立花氏が代表時代、自らに貸し付けた3億5千万円の一部について業
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 台湾有事と存立危機事態に関する高市早苗首相の発言で日中関係が最悪の危機に陥ったにもかかわらず、その直後の世論調査では高市内閣の支持率はさらに上がっている。 【写真】日中首脳会談で握手をしていた高市氏と習近平氏 中国側の対抗措置による被害が実際に国民に降りかかっても、内閣支持率はあまり下がりそうにない。ましてや、すぐに高市おろしが始まることは考えられない。 11月中旬、ある自民党国会議員の重鎮A氏と著名なコメンテーターB氏と会食した。その際、A氏は、今回の中国との対立の深刻さが自民党議員の間でもよく理解されていないと教えてくれた。ほとんどの議員は、不勉強で、何が問題かを理解できないという。 A氏によれば、党内に、日頃から勉強するよりも党幹部の顔色を窺って忖度発言をすれば良いという行動パターンが広く染み渡ってしまった。ポストと選挙での公認や比例順位での優
売春目的で海外に渡航する若い日本人女性が増えているという。（写真はイメージです photo gettyimages） この記事の写真をすべて見る いま、若い日本人女性が海外に売春目的で渡航するケースが増えている。支援団体は「人身取引に当たる」と警鐘を鳴らす。背景にあるのは、ホストクラブ。「担当に貢ぎたい」という女性たちを「出稼ぎ先」に送り出すという。何が起きているのか。 【写真】ホストクラブなどが乱立する東京・歌舞伎町 ＊ ＊ ＊ 「売春目的で、海外に渡航する若い日本人女性が増えています」 東京・歌舞伎町で若者らを支援する公益社団法人「日本駆け込み寺」代表理事の清水葵さん（26）はそう話す。 「出稼ぎ先で多いのはカナダやオーストラリアです。以前はハワイやアメリカ本土が主な渡航先でしたが、空港の税関での取り締まりが厳しくなっているので減っています」（清水さん） 年齢は20歳、21歳が
足立 光（あだち・ひかる）／株式会社ファミリーマート エグゼクティブ・ディレクター CMO兼マーケティング事業本部長 CCRO（最高クリエイティブ責任者）兼デジタル事業本部長。（YouTube動画より） この記事の写真をすべて見る 第一線で活躍する経営者やマーケターはどんな本を読み、どう実践に生かしているのか。会社と自分を成長させる秘けつはどこにあるのか。そんなプロの仕事術を解き明かす連続講座「ビジネスパーソンのためのマーケティング思考／学びのツボ」がAERA DIGITALとYouTube動画でスタートした。初回のゲストは現在、ファミリーマートでマーケティングやデジタル事業を指揮する足立光さん。数々の現場を経験してきた歴戦のマーケターが極意を語ります。 【写真】歴戦のマーケター足立光氏 ＊ ＊ ＊ ――足立さんはP&Gジャパンを経て、ドイツ系のヘンケル・グループやマクドナルドなど
街頭演説をする立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月17日、神戸地検の門をくぐる一人の女性がいた。元兵庫県議の竹内英明氏の妻だ。 【写真】再選を目指す知事選で、立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人 「検事さんにはっきり言いました。立花容疑者には厳罰を下してほしいと伝えました。私ができることは声をあげるだけ。検事さんには、被害者遺族の思いをご理解いただけたと思います」 竹内氏（1月に自死）に関するデマを拡散した名誉毀損の容疑で、「NHKから国民を守る党」党首で元参議院議員の立花孝志容疑者が逮捕されたのが11月9日。立花氏は逮捕当初、竹内氏に関する誤った情報を発言・配信したことは認めながら、 「ニュースソースから聞いたことで、真実相当性がある」 と罪にあたらないという見解を示していた。 しかし、11月14日になって突然、立花容疑者の弁護人である石丸幸人弁護士が自ら
岡田克也氏（撮影／川口穣） 「聞く方に責任がある」という批判は理解できない この踏み込んだ「高市答弁」に、中国は激しく反応した。かねてSNS上に過激な書き込みをすることで知られる薛剣・駐大阪総領事はXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と投稿。中国国防部報道官や外交部報道官が次々に「警告」を発しているほか、中国政府は国民に対し、当面の間日本渡航を自粛するよう注意喚起を行った。 日本政府は従来の立場を変えるものではないとしており、18日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国外務省アジア局長と北京で協議している。 ――中国の反応についてはどう感じますか。収束のために求められることは。 大阪総領事の投稿は外交官として論外です。また、日中関係が非常に重要であることは両政府が認識しているはずですから、収束に向かわせることは中国自身にも考えてもらいたい。い
『「いきり」の構造』刊行記念トークイベント「『言ったもん勝ち』でいいのか？ 〜求められるオチ、無視されるグチ〜」の模様＝2025年9月13日、東京・表参道の青山ブックセンター本店（撮影／写真映像部・佐藤創紀） この記事の写真をすべて見る ライターで「武田砂鉄ラジオマガジン」（文化放送）のパーソナリティーも務める武田砂鉄さんの新刊『「いきり」の構造』（朝日新聞出版）が刊行された。2025年9月13日に東京・表参道の青山ブックセンター本店で開催された公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さんとの刊行記念トークイベント「『言ったもん勝ち』でいいのか？ 〜求められるオチ、無視されるグチ〜」から、一部をお届けする。 【写真】武田砂鉄と信田さよ子のトークイベントの様子 ＊ ＊ ＊ 武田砂鉄（以下、武田） 9月に刊行した『「いきり」の構造』（朝日新聞出版）の帯に、「どうしてあんなに、自信満々なのか」
岡田氏の質疑に応える高市早苗首相（2025年11月7日） 「これはマズイ発言だと思った」 岡田氏が特に問題視する要人の発言は3つだという。①安倍晋三氏が首相退任後のシンポジウムで述べた「台湾有事は日本有事」という発言 ②自民党副総裁の麻生太郎氏がワシントンで述べた「（台湾有事は）日本の存立危機事態だと日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」という発言 ③高市首相が昨年の自民党総裁選の際、討論番組で述べた「（中国による台湾の海上封鎖が発生した場合）存立危機事態になるかもしれない」という発言だ。 ――3つの発言の内容で、どこが問題だと思っていますか。また、海上封鎖の具体的な例を挙げて質問することで明らかにしたかったことは何でしょうか。 3つの発言はいずれも、集団的自衛権を行使できる状況の限定をせずに発言しています。高市氏の発言は「かもしれない」と言っているのでほかの2者と比べればマシですが、
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、「いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。 台湾有事が存立危機事態に該当するかについて「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」などと抽象的な説明にとどめてきた従来の政府の立場から大きく踏み出した発言だ。 10日に行われた衆院予算委員会で高市首相は、7日の答弁を撤回しない考えを示す一方で、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した上で、「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」という言葉を表明した。これは驚きだった。 こうした高市首相の一連の発言について、2種類の相反する批判がある。 一つは、これは戦争を始めるかどうかという極め
立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊ ＊ ＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立
2024（令和6）年産の米が積まれた店頭。富山県産のコシヒカリは税込み5キロ5378円＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 米価が高騰して久しい。「米を溜め込んでいる業者がいるのではないか」という疑惑も噴出した。残念ながら、一部において、それは単なるうわさではなかったようだ。 【写真】店頭からコメが消えたのに…在庫はあった【流通の闇】 ＊ ＊ ＊ 店頭に並ぶ「6年産米」 「これも、令和6年産だな」 首都圏の老舗米店の店主、小島敏郎さん（仮名）はスーパーを訪れると必ず、米の棚をチェックする。米の袋を裏返しにして、「販売者」も見る。 最近、不審に思うのは、スーパーの店頭に「令和6年産」の米が目立っていることだ。多くは、卸売り大手の商品だという。 小島さんら米店には、昨年夏から秋にかけて、卸売業者に米を発注しても「在庫はない」と回答された苦しい記憶がある。商品が底をつき、「店を閉め
とやま・かずひこ／1960年生まれ。東京大学卒業後、大手外資系コンサル、政府系の産業再生機構などを経てハンズオン型のコンサル、経営共創基盤（東京）を立ち上げ大手に成長させた この記事の写真をすべて見る 東大生のキャリア選択として支持されるコンサル。日本取締役協会会長の冨山和彦さんは、その人気の理由として「モラトリアムの選択」と指摘する。AERA 2025年11月17日号より。 【一目でわかる】コンサルの職位と年収 ＊ ＊ ＊ 日本のコンサル業界を知り尽くす冨山和彦さんは、コンサルタントを「消滅の危機にさらされるホワイトカラーの筆頭」と評する。その理由と経緯を聞いた。 高度経済成長を経た1970～80年代は、日本が世界を凌駕する「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だった。 「自信に満ち溢れた日本企業は、コンサルに頼る必要性を感じなかった。だがその後のバブル崩壊、国際競争力を失った『デジ
選挙演説をする立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 「NHKから国民を守る党」の党首で元参議院議員の立花孝志容疑者（58）が、自死した元兵庫県議に関するデマを拡散したとして兵庫県警に名誉毀損の容疑で逮捕された事件で11月14日、立花容疑者の弁護人が、罪を認めて元県議の遺族に謝罪し、示談を進める方針を明らかにした。だが、遺族は、「示談を絶対に認めない」と怒りをあらわにしている。 【写真】恩人の偲ぶ会にかけつけた元県議の妻 14日午後、亡くなった竹内英明元県議の妻の姿は東京にあった。妻が立花容疑者を刑事告訴した際の代理人、郷原信郎弁護士と向き合っていた。 郷原弁護士は竹内氏の妻に、こう切り出した。 「立花容疑者の弁護人から、示談をしたいと申し入れがありましたが、どうしますか」 即座に妻は声をあげた。 「ええっ、そんなの絶対にダメ。受けません。絶対にです。断ってください」 そして妻は、 「
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税込み5キロ5000円超えが当たり前になった新米＝米倉昭仁 この記事の写真をすべて見る 慢性的なコメ不足から一転、新米が余り始めている。高すぎて売れないのだ。「シャッターを下ろした米屋もある」という。 【コメ問題】なぜここまで値上がりしたのか【徹底解説】 ＊ ＊ ＊ 新米が、売れていないという。 「例年の新米シーズンとは、消費者の動きが全く違います」 首都圏の老舗米店の店主、中村真一さん（仮名）は、そう言って肩を落とした。 「この時期にいらっしゃるお客さんは、例年なら『新米があるなら、買っていこう』と言われることが多いのですが、今年は値札を見て、昨年産の古米を買っていくんです」（中村さん） 店頭に並べられた新潟県・魚沼産コシヒカリの新米は、税込み5キロ5800円、6年産は5キロ4900円。 「6年産の他の米は5キロ4000円台前半です。そういった割安な米から売れていく。新米の販売量
被災地に何千万円を寄付したなんていう行為を100点の「社会的必要」としたら、同僚や顧客の感謝は、8点とか17点ぐらいかもしれません。でも、それは当事者にとっては大切な「社会的必要」です。小さな数字を積み重ねていくことで、私達は未来を生き延びていくのです。 はやてさんは、今、つらくて心に余裕がないから、小さなことに目が届かないのだと思います。 はやてさん。 はやてさんは、まだ45歳です。ここで人生を終わらせるのは、僕はとてももったいないと思います。「普通」とか「社会貢献」なんていう、実体がありそうでないものに振り回されて、苦しみの時間を過ごす代わりに、人生の小さな楽しみを見つけるようにするのはどうでしょうか。 面白そうな小説を読む、ぶらりと当てもない散歩に出る、評判の映画を見る、料理を作ってみる、公営プールで泳ぐ、ハイキングに行く、知らないライブや演劇を見る、図書館に行ってみる。 ささいな、
立憲民主党の安住淳幹事長（撮影／写真映像部・山本二葉） この記事の写真をすべて見る 「自民党もウチも数合わせをやっている。当たり前のこと」――立憲民主党の安住淳幹事長はこう断言して、先の首相指名選挙をめぐる“政局劇”を演出した。首相候補の「有力な選択肢」として国民民主党の玉木雄一郎代表を挙げたことで、政権交代の可能性も一時、現実味を帯びていた。そんな安住氏、率直な物言いにはファンも多い一方で、時に「尊大」「不遜」と批判を浴びることもある。そうした評価を自身ではどう感じているのか。また、政権交代に向けて奔走した“舞台裏”とはどのようなものだったのか。本人を直撃した。 【写真】高市首相を「早苗ちゃん」と呼ぶ立憲民主党議員はこちら ＊ ＊ ＊ ――先の首相指名選挙で野党統一候補として名前を挙げた国民民主党・玉木代表のことを「玉木」と呼び捨てにしたこともありました。はっきりとした物言いがしばし
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙はこちら ＊ ＊ ＊ 3回連続で高市早苗新総理の話をするとは思わなかった。しかし書かねばならない。 10月21日に高市総理が誕生した。憲政史上初の女性首相である。ジェンダー平等を訴えてきたリベラル派は歓迎するものと思われた。 ところが現実には批判が相次いだ。むろん政策の批判はいい。「素直に歓迎できない」との声も保守志向への戸惑いだと理解できる。しかし、就任翌週にトランプ米大統領が訪日したあとの罵詈雑言については全く理解できない。 他国の首脳を笑顔で迎えるのは当然だ。腕を取り、寄り添うこともあろう。ところがその社交に対し、リベラル派から理不尽な攻撃が相次いでいる
鴻上尚史さん（撮影／写真部・小山幸佑） この記事の写真をすべて見る 正社員として務めていた会社がコロナ禍で倒産し、現在はパートとして働いているはやてさん（45）。同世代の友人と比較して「普通」の幸せに遠くおよばない自分自身を「必要のない人間」だと語ります。そんなはやてさんに鴻上尚史が伝えたいこととは──。 ＊ ＊ ＊ 【相談273】 500 社から不採用。社会的に「必要のない人間」である私。（45歳 男性 はやて） 私は現在45歳、パートで働いています。30歳の時にリーマン・ショックで会社が倒産、第二次就職氷河期に突入し、正社員枠が全くなく、37歳の時になんとか入った会社は40歳になった年にコロナで倒産。40歳ということもあり、都道府県・職種を選ばず500 社受け、どこにも受からず、今パートで細々と働いています。 周りの友人は管理職になっていたり、結婚して子どももいたりと「普通」の
TOP 著者一覧 コラムニスト 鴻上尚史 「いつ自殺しようかを考える日々」…500社から不採用となり人生を悲観する40代男性に、鴻上尚史が「とにかく部屋を出る」ことをすすめる理由
送検される立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月9日に名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志容疑者（58）は10日、送検された。斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を百条委員会メンバーとして調査していた元県議の竹内英明さん（当時50）について、昨年12月に「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などと発言したことや、竹内さんが自死した直後の今年1月に「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽情報をSNSに投稿したことで、竹内さんの名誉を傷つけた疑いがある。7年半にわたりNHK党の活動を追い続けてきた「選挙ウォッチャーちだい」氏は、「逮捕は本人にとって予想外だったはず」と語る。 【写真】ナタで襲われてもマイクを離さない立花容疑者 ＊ ＊ ＊ 7年前の首長選でNHK党議員が市民メディアに暴行したことを
作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニストのブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら ＊ ＊ ＊ ブレア元首相の名演説の数々を書いた人物として知られるアラステア・キャンベルが、人気上昇中の左派の政治家のスローガンを絶賛している。それは「Make Hope Normal Again（希望を再び普通のものにしよう）」。極右勢力が使う「Make Britain Great Again（英国を再び偉大にしよう）」をもじったものだ。 このスローガンを使っているのは43歳の緑の党の新党首、ザック・ポランスキーだ。彼が9月に選任されて以来、緑の党の党員数は飛躍的に増え、すでに保守党を抜いた。支持率も15％に達し
今年10月の秋田県におけるクマによる人身被害は過去最悪となった＝米田一彦さん提供 この記事の写真をすべて見る 10月28日、秋田県の鈴木健太知事は、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請した。クマによる人身被害が拡大しているためだ。自衛隊を派遣すれば、クマ被害を食い止めることはできるのか。 【写真】猟銃は自衛隊の小銃より威力が上だ。クマを警戒する「ヒグマ防除隊」隊長 ＊ ＊ ＊ 自衛隊要請も「駆除は難しい」 秋田県におけるクマによる人身被害は、10月（26日時点）だけで35人。過去最悪の数字を記録した。 鈴木健太知事は28日、「状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」として、防衛省で小泉進次郎防衛相に「クマ被害に対する自衛隊派遣要請」文書を手渡した。 鈴木知事は元自衛隊員だ。京都大学法学部を卒業後、2000年に陸上自衛隊に入隊。東ティモ
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