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中東情勢
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確かに、会場内で巨額のお金が動き、計算上の波及効果が出たことは紛れもない事実である。しかし、この華々しい「数字のマジック」に目を奪われてはいけない。 宣伝されているほど、地域全体を豊かにするような本質的な経済効果はなかった可能性が非常に高いのだ。なぜなら、万博の経済政策としての前提には、「乗数効果の低下」と「代替効果」という二つの致命的な落とし穴が存在するからである。 巨大イベントモデルは限界を迎えているまず根本的な問題として、現代の日本において「公共事業や巨大イベントで経済を右肩上がりにする」というモデル自体が限界を迎えている。 経済学には「乗数効果」という概念がある。これは、国や自治体が1円の公共投資を行った際、経済全体で何円の国内総生産（GDP）増加をもたらすかを示す指標だ。 かつての高度経済成長期であれば、この数字は軽く1を超え、道路や橋を作れば作るほど経済は潤った。しかし、成熟社
福島県いわき市で3月11日に提供される予定だった赤飯の給食約2100食分が、「追悼の意を表すべき特別な日にふさわしくない」という理由で廃棄された問題。同市の内田市長は16日に会見を開き、Xにも「教育委員会と密接に連携して対処していく」と投稿するなどして事態の収束を図っているものの、依然として批判の声は収まっていない。こうした中、子どもがいわき市の中学校に通っているという保護者に話を聞いた。
名護市辺野古の海上で船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校２年の女子生徒1人と男性船長（71）が亡くなった事故。16日の発生から3日が経過し、「平和学習」を実施していた同志社国際高校の責任も厳しく問われている。ネット上では、辺野古新基地建設工事の抗議活動に使われていた船に乗ることが「平和学習」になるのかと疑問視する声が出ているほか、修学旅行の旅程に「民泊」のコースが組み入れられていた点も批判の対象になっている。
沖縄県の名護市辺野古で進められている新基地建設の現場海域で発生した船２隻の転覆事故。乗っていた計21人が海に投げ出され、うち船長の男性（71）と「平和学習」のために乗船していた同志社国際高校２年の女子生徒（17）が亡くなるという最悪の結果となった。同船は新基地建設工事への抗議のために使用されていたことから、ネット上では「抗議に高校生を参加させた」などのデマも飛び交う事態も。痛ましい事故はなぜ起きてしまったのか。
それによると、「WBC1次ラウンドの日本戦をリアルタイムで視聴しましたか？」との質問に「Netflixで視聴した」との回答は29.4％にのぼっている。そのうち「WBCに合わせて契約した」との回答は43.6％だ。 日本の総世帯数は約5500万世帯。インターネットとテレビの普及率を加味してNetflix視聴可能なインフラを持つ世帯を7割とすると、29.4％は約1132万世帯に相当する。さらにその43.6％をWBC目的の新規契約とみなすと、約494万世帯となる。もっとも、この試算は前提の置き方に大きく左右される。 日本経済新聞は2026年2月のNetflixの利用者数が約1200万人で、前年同月比で36％増の300万人増加したとの試算を報じている。同記事によると、2026年3月2日～8日はダウンロード数が前年同月の4.8倍、利用者数は2.3倍に急増したという。 産経リサーチ＆データをベースにした
AIの普及により、データセンター（インターネットや企業システムの「心臓部」になる大量のコンピューターを集めた専用施設）の需要が急増している。データセンターサービスの国内市場規模は2030年までに3割増加するとの見立てもあり、全国各地で新設が相次ぐ。住宅地に何の前触れもなく誕生する巨大建造物は各地で摩擦を起こしており、ついに東京都内でも反対運動が過熱。東京都や江東区がガイドラインを設けるなど行政も対応を急ぐが、むしろ「一度始まったデータセンターの建設は止められない」という現実を突きつけようとしている。
「民主主義の危機」と言われるものは戦後幾たびもあったし、2024年から25年夏にかけての一連の選挙騒動も、一過性のものだと考えることもできるだろう。私もそう思いたい。 いまは過激な参政党であっても、日本維新の会がそうであったように、公的な政党活動をしていく上では角が取れ、やがてマイルドになっていくのかもしれないし、そうならなければ、いずれ飽きられるのだろう。これもそうあって欲しいと願う。 そもそもこういった「たが」の外れ方は、2016年の一度目のトランプ現象から始まったとも言える。あるいは安倍政権こそが、このたがを外してしまった元凶だと考える人もいるだろう。どこまで遡ればいいのかはわからない。実は私自身、5年ほど前に「ミニトランプ選挙」のようなものに巻き込まれた経験もある。 だが、私がいま問題にしたいのは、どうもこの、日本で起こっている一連の出来事の特徴が、トランプ現象のような過熱ではなく
リュウとヒカルの声を担当するのは、秋山竜次（ロバート）と伊集院光という豪華布陣。さらにホモサピ側から数人のゲストが加わる。以前、佐久間宣行が出演した際も「コンセプトの割にはキャスティングが良すぎる」と語っていた。 MC陣は、自分が動物であることを隠れみのに、「交尾」やら「ぶち殺すぞ」など言いたい放題。企画もバカバカしく、かつ過激なものが多く、昨年始まった番組の中でも飛び抜けて“イカれた”存在だった。 だが、番組は約1年で終了することになってしまったのだ。 「番組終了、反対ー！」「『人間研究所』を返せー！」「ホモサピはアニマルに対して細かく状況を説明しろー！」「もっと終わるべき番組あるだろー！」 最終回を翌週に控えた3月4日放送回の冒頭、リュウとヒカル、そしてマイクロブタのリョウチャン（声：鬼越トマホーク・良ちゃん）のシュプレヒコールが、スタジオにこだまする。 そこで「最終回SP第一夜」と銘
イスラエルの戦略に引きずり込まれた米国2月28日、米国とイスラエルの両軍は共同で作戦名「オペレーション・エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」を発動し、イランへの大規模な軍事攻撃に踏み切った。 トランプ大統領はこの作戦について、最高指導者ハメネイ師の排除を含む「歴史的な成功」を強調し、自らの指導力を誇示。しかし、その足元ではかつてない激震が走っている。 政権幹部から漏れ伝わった、米国が攻撃を決断した背景に「イスラエルによる独自の軍事行動計画」があったという事実は、米国国内、特にトランプ氏を熱狂的に支える「MAGA（Make America Great Again）」陣営に衝撃を与えた。 これは、米国が自国の利益ではなく、イスラエルの戦略に引きずり込まれたのではないかという疑念を決定づけるものとなった。 イスラエル「米国がやらなければ自分たちがやる」軍事的な直接の恩
しかし高市首相は「働き方改革の総点検においてお聞きした『働く方々のお声』を踏まえたもの」と明言した。この「働く方々のお声」の詳細はまだ不明だ。 日本生産性本部やOECDの統計では、日本の時間あたり労働生産性は主要7カ国で最下位水準が続いている。その背景には産業構造や投資不足など複合的要因があるが、「時間を基準とする評価慣行」が一因と指摘する研究もある。 労働時間を増やせば増やすほど残業代が支払われ、個人の給料が上がる。この仕組みでは、効率を上げて時間を削ろうとする優秀な人材ほど損をし、残業する者が得をする。 この点は、厚生労働省の労働経済白書などで指摘される生産性低下の要因の一つとして議論されている。高市首相が掲げる裁量労働制の拡大は、「時間」から「成果」へ仕組みを変える側面がある。 深刻な人手不足、上がらない給料、そして停滞する生産性。「時間＝評価」という硬直化したルールは、いったい今の
中道改革連合が惨敗した衆議院選挙で注目を集めたのは立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏まで議席を失ったことだ。議員になって33年目で初の落選。中道の敗因分析は口にしないが、「立民」として活動を続ける仲間に「今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。単純に上が決めたから合流するなんて無責任なことをやったら誰もついていかない」とハッパをかける。自身の今後について明言は避けるが「明日はどこにある？ ヨロヨロと立ち上がれ」と鼓舞するあの歌を聞きたいという。
「ただのミームじゃない。日本の希望だ」と書き込んでいたSANAE TOKENは連続起業家・溝口勇児氏率いるNo Border DAOが2月25日にローンチし、YouTube番組「No Border」の公式Xアカウントを通じ発行を発表した。 「いわゆるミームコインですね。ミームコインとはジョークや風刺のネタで発行される暗号資産で、コインの名前に使われるキャラクターや人物とは無関係に勝手に発行されているものがほとんどです。 ありとあらゆるジャンルのコインがあり、多くは価値がゼロの“電子ゴミ”になると言っていいですが、中には一瞬で価値が数百倍になるものもあって投機ゲームとして楽しまれています」（暗号資産投資家） 「サナエトークン」の発行にあたり、No BorderはXで声明をポストしている。 〈新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする「Japan is Back」プロジェクトを推進するため
──当時からすでに、後の「石野卓球」に繋がるカリスマ性は感じていましたか。 そうですね。石野さんは10代からスゴい音楽マニアでしたし、なにより常識にとらわれていないんです。細かい話ですけど、漢字の「口（くち）」っていう字があるじゃないですか？ 石野さんは書き順を無視して、単なる◯（まる）を書いて「口」とするんですよ。それと、人生のメンバーだった圭三を「K3」と表記したり。そんな小さなところも新鮮に感じました。他にもオリジナルのステッカーを機材に貼りまくっていたり。パンク～ヒップホップ的なセンスにあふれてましたね。 石野さんと、高校球児だった瀧さんを結びつけたのが、校内で有名なワルだったイトチューです。離れのような石野さんの部屋にみんなで集まって、いろんな音楽やマンガ、サブカルチャーを共有していました。 ──本に書かれた学生時代のエピソードは、どれも青春っぽくてよかったです。夏休みにみんなで
高市総理が繰り返す「国民の皆様のために」という言葉。その国民とは誰か。現在の政策設計を冷静に眺めれば、その中心にいるのは、投資余力を持ち、貯蓄ができ、資産形成が可能な約6割の層であるように見える。 NISAを拡充し、株式市場を活性化させ、「国民の資産を増やす」と豪語する––––投資をする人、つまり生活に一定の余白がある人々にとって、これほど都合の良い政権はない。物語は分かりやすく、美しく、安心感がある。 だがこの物語を続けるには条件がある。円安を容認し続けること。円の価値を守るより、資産価格を守ること。ここに、この政権の経済運営の軸があるように見える。円安は株価と企業収益には追い風になる。 その一方で、「主語」から外される人がいる。それが年収300万円以下の約4割の人々だ。さらにその中でも、貯蓄ゼロの世帯は推計で1000万〜1500万世帯、日本の総世帯の2〜3割に達する。これは一部の不運な
3連休最終日の祝日にあたる２月23日、朝ラーメンの有名店として知られる「煮干乱舞 本店」で事件は起きた。 「発端は8時ごろに来店した40代くらいの男3人の入店トラブルです。グループの中心人物とみられる男は、入店した時点で足元がふらつくほど泥酔した状態でした。食券を出す際にもフラフラしており、座ると従業員をずっと睨みつけていました。 店主さんはトラブルを避けるために、店内に掲示してある『酔っ払いの方はお断り』という貼り紙を指して退店を促したのですが、彼らは『大丈夫だ』と言い張り、強引に席に座ったのです」（関係者） 店には多数のお客がいた。男らは席に座り食券を購入、券を渡す際に、店主を至近距離で睨みつけた。再び退店を考えるよう打診した店主に対し「なんで帰らなきゃいけねえんだ！」と怒声を上げたという。 「あなたうるさいよ」 その様子を見ていた隣席にいた50代半ばとみられる夫婦客の夫の方が注意した
衆議院選挙で大敗し引責辞任した中道改革連合の野田佳彦前代表は「自民党にガチンコ勝負で負けたという実感はない」「独特の『時代の空気』に飲み込まれた」と主張する。これに対し、落選した立民出身の米山隆一前衆議院議員が自身のXで正面から反論した。「現代の選挙戦では『空気』が重要で、対応策が必要であることを再三再四提言したのにスルーしたのは野田さんです。今般の決断・実行も『空気』を余りに軽視していたと思います」と指摘する米山氏は、中道の敗北は「必然だった」とまで言う。その理由を詳しく語ってもらった。
「港区の経営者には顔が広かった」他に逮捕されたのは渋谷区のSNSマーケティング会社「BuzzSell」社長の菅原京香（25）と千代田区の会社社長・佐藤芳子（63）の両容疑者。 「入江容疑者は1月27日公示の衆院選の４日前に公認が決まると菅原容疑者に選挙スタッフ集めを依頼。菅原容疑者はBuzzSellのインターン学生らを集め、ビラ配りの報酬などとして１万円の日当を払った疑いがあります。この金は入江陣営の会計担当者だった佐藤容疑者がBuzzSellの口座に振り込んだようです。 逮捕容疑は５人への計27万円の支払いですが、10人以上に計45万円を支払った疑いがあります」（社会部記者） 選挙運動はボランティアが基本で、ウグイス嬢など定められた人以外への報酬支払いは禁じられている。学生らも立件される可能性がある。 「逮捕直後、SNSでは『入江候補はボランティア集めを頼み、菅原容疑者は公選法を知らずに
朝鮮人虐殺をリアルタイムで体感するブログ『九月、東京の路上で 1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』（加藤直樹）の企画がスタートしたときだから、2013年9月だ。JR赤羽駅のホームで携帯が鳴った。画面を見ると旧知のヨシノリからだった。いまでは、呼び捨てにするのがはばかられる立派なとーちゃんであり、愛知・安城でライブハウス「カゼノイチ」を運営していたこともある（2023年閉店）。 しかし1990年代に出会ったとき、彼はチリチリ頭のティーンエイジャーで、元暴走族の雰囲気を色濃く残していた。その後、さまざまな交錯がありつつ、彼は東日本大震災のときに石巻で数カ月にわたるボランティア活動を行い、国会や官邸前での首都圏反原発連合（反原連）の活動やヘイトスピーチへのカウンター行動などを継続していく。 そんな彼は、2013年9月、東京・八広で毎年開催されている朝鮮人犠牲者追悼式典を撮影し、そのときの1
よしながふみ（以下、同） 世の中の流れは関係なく、私がドラマ好きだったのと、担当の方がファッション誌の編集経験がある方だったので、芸能界に詳しいと思って（笑）。16年ほど前に声をかけてもらっていたのですが、『大奥』『きのう何食べた？』の連載があったので待っていただいていました。 「才能」をテーマに選んだのは、マンガ家という職が日々才能と向き合わされる仕事だからです。私は幼い頃からマンガばかり読んできましたが、読者としても作家さんを1作品で評価するのは難しい。何作品も重なってようやく作家性が見えてくる。そう考えると、「続けられること」そのものも才能のように思えるんですね。 芸能界は、その不確かさが極端なかたちで現れる場所だと思います。勝敗や数字で評価されるわけではなく、とても曖昧。「スター性」に明確な答えはありません。個人の力だけではなく、事務所の力やタイミング、周囲の事情も複雑に絡み合う。
もう一つは理科のテスト。「発電機を回すとどうなりますか？」という問いに対し、「光る」と答えて正解……のはずだが、こちらも減点されていた。 理由は句点の付け忘れ。最後に「。」をつけるべきだというのだ。同様に「回る」といった答えにも赤ペンで「。」が付け足され、減点がされていた。 回答自体は正しいにもかかわらず、回答の仕方をめぐって減点されている答案用紙に対し、SNSでは批判的な声が殺到した。 「あー。これこれ。オレが勉強嫌いになった原因。モチベーション下げるだけで、メリットがどこにあるのかすら不明」 「こういうのあったな…。今思い返しても意味がわからない」 「テストは答えが合ってればOKのはず。書いて無いことで減点は後出しジャンケン」 「こうやって頭の固い大人へと成長していくんだろうな。どうでもいいことで長時間説教するような上司になったり」 問題に正解ができているのに点数が減らされる――多くの
怒りは静かなものではない。公明党の幹部たちが公式に、そして即座に反応し、法的措置さえ口にするほどの激しい拒絶反応を示している。それほどまでに、この記事が報じた内容は、現在の公明党、あるいは「中道改革連合」の内部にいる人々の肌感覚と乖離していたのだろう。 まずは、記事の問題となっている箇所を確認していただきたい（以下、引用）。 『「中道で一緒にやっていく意義はない」 “負け組”立憲民主と“勝ち組”公明、もはや分裂必至か』（AERA DIGITAL、2月10日配信） 公明党の参院議員A氏はこう言ってほくそ笑む。 「正直、うちはうまくやった。小選挙区は擁立しないが、組織票がある比例で優遇してくれという交渉をうまくやった。それでなきゃ4議席も増えない。小が大を飲み込んで、利を得た」 新党設立があまりに急ごしらえだったため、参院では立憲民主と公明がそのまま存続している。この公明のA氏は早くも解党を示
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