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静かに進む「デジタル植民地化」──なぜ日本はデジタル主権を語らないのか
＜欧米では重要な政策課題として語られているにもかかわらず、日本では政治家や専門家、メディアでほと... ＜欧米では重要な政策課題として語られているにもかかわらず、日本では政治家や専門家、メディアでほとんど取り上げられないテーマがある。その一つが「デジタル主権」だ＞ 近年、日本をのぞくグローバルノースの民主主義国の政治家が口にすることが多い。中国やロシアのような権威主義国は以前からデジタル主権に似たところのあるサイバー主権という概念を提唱してきた。インドは独自のアプローチで中米のデータ寡占への対応策を行っている。 デジタル主権が問題となる理由 各国がデジタル主権や類似の概念を取り上げることが増えた理由ははっきりしている。ひとつはデータが国家として自律的な意思決定にとって欠かせないものとなっているためだ。現在、中国とアメリカの両国は世界に展開するネットサービスを経由して世界中のデータを寡占している。 クラウドだけでなく、IoTのサーバーもそうだ。ロボット掃除機や安価な体組成計やスマートウォッチは
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