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盲点（1）VPN経由の侵入を示唆、脆弱性突かれ被害後に廃止 3つの盲点の1つ目は、侵入経路としてVPN（Virtual Private Network）装置の脆弱性を突かれたとみられることだ。攻撃者は同社が出荷管理システムなどのサーバーを設置したデータセンターに不正アクセスし、複数の業務サーバーや全37台の端末のデータを暗号化したり窃取したりした。同社は「グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由し、データセンターのネットワークに侵入された」としているが、具体的にどういったネットワーク機器から侵入されたのかは明言していない。 ただ勝木社長は今回の被害を受け「VPN接続は廃止した」と明言した。ネットワーク機器とはVPN装置だったのか、報道陣からの質問に対して「重要なリスクにつながる情報であるため明かせない」と回答を濁したが、「（報道陣の）想像とそれほど違わないものと思う」とも語り、VPN装

先日久々にセキュリティーキー「Yubikey（ユビキー）」の話を聞いた。米国とスウェーデンに本社を置くYubico（ユビコ）が珍しく発表会を開催したためだ。内容はサブスクリプション型でYubikeyを提供する「Yubikey as a Service」を日本でも本格展開し、より小規模の事業者向けに200ユーザーからでも利用できるようにするというものだった。

同社は2025年9月末、ランサムウエア攻撃を受けて物流システム全般を停止した。11月11日現在も商品の受注や出荷に支障を来している。一部は手作業で受注や出荷を再開しているが、市場ではアサヒ関連商品の品薄が続いている状態だ。 さらに同社は2025年12月期第3四半期の決算発表を延期することになった。経理関連のデータへアクセスできないためだ。システムの復旧メドは立っていない。 個人情報が流出した可能性もある。ただその内容や範囲についても調査中である。 グループの新商品販売を延期 アサヒグループHDが受けたサイバー攻撃とその対応について、順を追って見ていこう（表1）。サイバー攻撃によりシステム障害が発生したと発表したのは9月29日のこと。この時点では、ランサムウエアと特定していなかったものの、国内グループ各社の受注や出荷に加え、コールセンター業務などを停止した。

この記事の3つのポイント 企業のAI人材育成においてはトップの強力なコミットメントが欠かせない。 DeNAでは南場会長の号令のもと、独自指標の活用などで全社員のAI人材化を推進。 ソフトバンクや三菱UFJ銀行もトップの意思に呼応した施策でAI人材育成を進める。 生成AI（人工知能）が急速に進歩する今、企業が競争力を維持・強化するには、特定の高度人材に依存するのではなく、全社員がAIを使いこなさなければならない。それを実現するための重要な鍵の1つが「トップのコミットメント」だ。トップの強い意志のもと、全社員のAI人材化を目指すディー・エヌ・エー（DeNA）、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の取り組みを紹介する。

本特集では、新たな標準プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」について、5回にわたって解説します。MCPは2024年11月に米Anthropic（アンソロピック）が公開した仕組みですが、単なる技術仕様ではありません。レガシーシステムを抱える日本企業にとって、AI（人工知能）活用を現実的に進めるための「橋渡し役」となる可能性を秘めています。 AIエージェントのPoC（概念実証）はうまくいったのに、なぜ本番化にこんなに時間がかかるのでしょうか。 2024年以降、多くの企業でAIエージェント導入プロジェクトが立ち上がりました。「ChatGPT」や「Claude」といった大規模言語モデル（LLM）の登場によって、顧客対応の自動化や社内文書の検索効率の向上、定型業務の自動処理など、様々な可能性が見えてきたからです。PoCの段階ではデモ環境で華々しい成果を上げ、経営層からも

AI（人工知能）エージェントが購買行動を担う「エージェンティックコマース（Agentic Commerce）」の時代がやって来た。まずは消費者市場（BtoC）で先行しそうだが、すぐに企業間取引（BtoB）の世界でも「AIエージェント同士が取引交渉する」シーンを目にすることになりそうだ。 米国では既に、エージェンティックコマースが現実のものになった。米OpenAI（オープンAI）が2025年9月に始めた「Instant Checkout」で、ChatGPTのチャットの中で商品の購入が完結する。米Walmart（ウォルマート）が対応を表明しており、一気に普及しそうな勢いだ。 日本でも三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2025年11月12日、オープンAIが策定したエージェンティックコマースのプロトコルである「Agentic Commerce Protocol （ACP）」にMUFG

アサヒグループホールディングスがランサムウエア攻撃の影響でシステム障害が発生したと発表したのは、2025年9月29日のことだ。そのおよそ1週間後、犯行声明を出したのが、ランサムウエアグループ「Qilin（キリン）」である。

世界的な蓄電池の過剰生産を背景に、蓄電所向けの蓄電システムも価格低下が止まらない。2年前に1kWh当たり6万～8万円だったシステム価格は同2万円台にまで下がってきた。ベンダーは大容量化や高エネルギー密度化、地域の実情に沿った製品開発で差異化を図ろうとしている。 「2年前は補助金があることが事業の前提だったが、システムの価格が下落しているので今後は補助金なしでも事業が成り立つだろう」─。2030年度までに計2000億円を蓄電事業に投資する計画の三井住友ファイナンス＆リース 地球環境部門統括 環境エネルギー本部 サーキュラーエコノミー本部担当の代表取締役 専務執行役員の関口栄一氏は、蓄電池ベースの蓄電システム（Battery Energy Storage System：BESS）を用いた蓄電所事業の今後の見通しについてこう述べた。 日本のBESSベンダーであるパワーエックス（岡山県玉野市）も、

メタレンズとは、シリコン（Si）やガラスに波長以下の微小な柱（ナノピラー）を多数配置することで、光の波長や位相、偏光を制御できるレンズ型の光学素子である。光を自在に操る革新技術の歴史は浅く、参入の余地が大きい。研究段階を突破し、いよいよ市場が立ち上がろうとしている。 従来のレンズは、複数枚のレンズやフィルターを組み合わせて光を集めたり補正したりする。メタレンズは、これを1枚の薄型レンズで実現できる。大型のカメラを軽量・小型にできるため、期待される応用先は広い。例えば、ドローンに搭載する高機能カメラや、赤外線を検出して温度を可視化するサーマルカメラ、光を波長ごとに分光して物質の特性を評価するハイパースペクトルカメラといった特殊品を安価に実現できそうだ。 ポイントとなるのは、製造方法だ。従来の半導体製造技術を使用できるため、低コストで大量生産できる可能性がある。主に使用されているのは、フォトリ

「Appleでサインイン」は、SNSや外部サービスに新規登録するときに、Apple Accountを利用して安全にログインできる仕組みだ（図1）。利用者のプライバシー保護が強く意識されている点が、ほかのソーシャルログインとは大きく異なる。 図1　Apple Accountを使って、サードパーティのwebサービスやアプリにログインするサービス。ユーザーの匿名性が優先された設計が最大の特徴だ 「Appleでサインイン」の「メールを非公開」機能は、「iCloud＋」の契約がなくても利用できる。これによりサービス提供側に本来のメールアドレスを知らせず、ランダムな転送用アドレスを通じてやり取りできる。 身に覚えのない「AirTag」を見つけたら 自分の持ち物に覚えのない「AirTag」を発見した場合は、少し注意が必要だ。AirTagは本来、紛失防止や所持品の管理に役立つものだが、悪意のある人が追跡目

ビジネス版Microsoft 365のユーザー向けに、タスクバー統合型の「コンパニオンアプリ」と呼ばれるミニアプリ「Files」「People」「Calendar」の提供が始まった。ユーザーによっては遅れる可能性はあるが、順次展開される見込みだ。今回はこの中からFilesアプリの操作方法を紹介する。 本連載では、Microsoft 365 Business StandardのプランにMicrosoft 365 Copilotを追加した環境で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで紹介する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AI（人工知能）で生成された文章やコンテンツには誤った内容が含まれる可能性がある。必ず内容を確認してから利用しよう。 Microsoft 365のビジネス版で利用できるようになったミニアプリ 今回のミニ

イオン銀行が早ければ2027年度とされる勘定系システムの更改を巡り、現在利用している日立製作所の「NEXTBASE」を引き続き採用する方向で調整していることが、日経クロステックの取材で2025年11月19日までに分かった。システム基盤を米Amazon web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウドに移行することも検討したが、今回は見送る方向だ。 複数の関係者が明らかにした。イオン銀行は日経クロステックの取材に対して「現時点で決定している事実はない」とコメントした。 イオン銀行は2022年10月にNEXTBASEをオープン化していた。今回、システム基盤をAWSのクラウドに切り替えることも検討したが、移行の円滑さなどの観点から見送る形になりそうだ。 勘定系システムの更改に合わせて、BCP（事業継続計画）の水準も引き上げる。システム障害などが発生しても、本番環

キリンHDがAI役員「CoreMate（コアメイト）」の本格運用を開始したのは2025年7月だ。同年2月にキリンHD経営企画部の木村弥由氏が発案し、キリンHDデジタルICT戦略部主務の真弓裕貴氏が中心となり4人のチームでシステムを内製した。開発期間はわずか2カ月ほどだったという。 AI役員は12人用意し、マーケティングや財務といった異なる専門性を持たせた。AI役員は会議の音声をリアルタイムに解析し、会議中の議論に対する意見や議論すべき論点などを1つずつ提示する。 提示された12個の意見のうち、AI役員とは異なるAIが「重要」と判断した意見を2つ抽出し、会議室のモニターに表示する。提起された意見や論点を採用するかどうかは人間の役員に任されている。意思決定権は人間にあり、AI役員はあくまでサポート役に徹する。

Q10：アプリの合計メモリー使用量を確認する方法はある？ 前回、起動中のアプリの動作状況を監視する「タスクマネージャー」を紹介した。このツールを利用する際に注意したい点がある。現在使用中の物理メモリーを示す「使用中（圧縮）」に表示されている数値だ。 図1ではこの数値が12.1GB。この事例では、16GBのメモリーを搭載しているので、約25％の空きを確保している計算になる。ところが、見かけ上は十分な空きがあるのに、極端に重いアプリを複数動作させた場合などは、動作が遅くなることがある。 図1 搭載している物理メモリーが足りているか確認するには、普段よく使うアプリをすべて起動した状態でタスクマネージャーの「パフォーマンス」の「メモリ」を開く。その際に「使用中」の容量を確認しがちだが、メモリーの空きに余裕があっても、実際には搭載量が足りていない場合があるので注意が必要だ その原因は「コミット済み」

国税庁は2026年9月24日の稼働を予定している次世代「国税総合管理システム」（KSK2）について、一部機能のリリースを2026年10月以降に遅らせて段階的に稼働させる検討を始めた。KSK2はアクセンチュアなど主に5社が開発を担う巨大システムだ。国税庁は「円滑なリリースや安定稼働の観点」からリリース時期を調整するという。 国税庁は2025年9月に全国国税局長会議で、稼働を1年後に控えたKSK2の導入について説明した。同会議で機能別にリリース時期を調整・精緻化する方針について明らかにした。導入後のシステム障害などに対応するため、2025年内をめどにコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）も策定する。 国税庁によると、これまでもKSKでは毎年の税制改正に応じて新たな機能をリリースする場合、例えば確定申告にのみ影響する機能は確定申告が始まる前の毎年1月にリリースしているという。「同じような考え

この記事の3つのポイント ラピダスの2ナノ試作品を顧客が高評価、量産まであと2年 富士フイルムはラピダス疑問視から一転、同社の意義を認識 国の狙いはエコシステム構築、ラピダスは設計者育成につながるか 日本は再び最先端半導体を量産できるか――。その分水嶺が、2027年に迫っている。その年、2nm（ナノメートル）世代半導体を量産する半導体製造受託企業（ファウンドリー）となる目標を掲げるのがRapidus（ラピダス、東京・千代田）だ。超えるべき山は高いものの、実現できれば日本の基幹産業の強靱（きょうじん）化につながる。

大阪ガスが基幹システム再構築の開発方針見直しに伴い、2025年3月期決算で137億2400万円の減損損失を計上していたことが分かった。2020年以降の上場企業約4000社の決算を対象に、システム開発の実態をKMCが分析し、明らかになった。大阪ガスは独SAPのERP（統合基幹業務システム）「S/4HANA」による再構築を進めていたが、当初想定していた形では同製品の利用を断念したとみられる。 「業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております」――。 有報で初めてシステム開発関連の損失だったと公開 大阪ガスが上記の一節を含

ITベンダーのエンジニアがユーザー企業の利用部門に入り込み、現場のニーズをくみ取った上で、個別のアプリケーションを開発する――。日本で言う「客先常駐型」のシステム開発モデルを、米OpenAI（オープンAI）など最先端のAI（人工知能）スタートアップが熱心に採用し始めている。「Forward Deployed Engineer（FDE）」という新職種が、AI導入の主役になりつつある。 三菱UFJのAI導入をオープンAIが自ら支援 「オープンAIが当社のために組織したスペシャリストチームと共に、新たなお客様向けサービスをつくる」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のリテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO（チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー）を務める山本忠司執行役常務は、2025年11月12日に開催した同社とオープンAIによる「戦略的なコラボレーション」に

三恵技研工業（東京・北）とミツバ、Future Materialz（フューチャーマテリアルズ、東京・杉並）の3社は、強磁性窒化鉄（Fe16N2）系磁石を開発した。希土類（レアアース）を含まない強磁性窒化鉄とネオジム採掘時の副産物であるサマリウムの活用により、「ほぼ鉄と窒素のみで構成されている」（3社）ため、資源リスクを低減できる。新開発の磁石が車載電装モーターとしての性能を持つことも確認したとする。3社が2025年11月7日に発表した。 強磁性窒化鉄は鉄と11at.％（原子パーセント）の窒素で構成され、純鉄よりも高い飽和磁化と大きな磁気異方性を持つ。強磁性窒化鉄系磁石は、強磁性窒化鉄とサマリウム鉄窒素（Sm2Fe17N3）から成るナノコンポジット磁石で、射出成形と圧粉のいずれの製法でも作製できる。 従来のネオジム磁石は、保磁力と温度特性の向上のために重希土類元素であるテルビウムとジスプロシ

Q07：シャットダウンは完全に終了してはいない？ 毎晩パソコンをシャットダウンしているので、次の日はフレッシュな状態でスタートしている――。そう考えているなら、それは大きな間違いだ。Windows 8以降では「高速スタートアップ」という機能が有効になっているからだ。 これは「休止状態」の一種。Windowsをシャットダウンする際に、OS、ドライバー、サービスなどの情報をハイバネーションファイル（休止情報を収めたファイル）に保存する。次回起動時には、それを読み込むことで起動時間を短縮している（図1）。 図1 Windows 11では「高速スタートアップ」が標準で有効になっている。これは休止状態の一種。シャットダウンを実行しても、完全にはシャットダウンされない

テレワークなどの目的で多くの国内企業が利用する技術「SSL-VPN」が2026年5月以降、危険にさらされる恐れがある。大手セキュリティー製品ベンダーの米フォーティネットが同社製VPN（仮想私設網）装置で提供してきたSSL-VPNの技術サポートを終了するためだ。 日本法人のフォーティネットジャパンが2025年10月7日に明らかにした。フォーティネットはセキュリティー製品用OS「FortiOS」のうち、SSL-VPNを利用できるバージョンの技術サポートを2026年5月に終了する。同社が2025年4月に公開したFortiOSの最新版は、SSL-VPNを搭載していない。 OSの技術サポートが終了すると、フォーティネットが重大と判断したケースを除き、不具合や脆弱性が見つかったとしてもパッチと呼ばれる修正プログラムが提供されなくなる。フォーティネット製VPN装置でSSL-VPNを利用するユーザーは、脆

アサヒグループホールディングス（GHD）がランサムウエア攻撃の影響でシステム障害が発生したと発表したのは、2025年9月29日のことだ。そのおよそ1週間後、犯行声明を出したのが、ランサムウエアグループ「Qilin（キリン）」である。 Qilinは現在、最も活発に活動しているランサムウエアグループの1つだ。韓国のセキュリティー企業であるS2Wによると、2025年9月中に同社が観測したランサムウエア攻撃の13.5％（85件）がQilinによるもので、件数では1位だったという。 米Cisco Systems（シスコシステムズ）の脅威インテリジェンス部門であるCisco Talosは2025年10月下旬、過去の複数の事例を基にQilinの手口を詳しく解説した。一体、どのような特徴があるのだろうか。 1カ月に100件以上の被害企業がさらされる Qilinは多くのランサムウエアグループと同様に、Raa

ビジネスパーソンにとって、プレゼン資料の作成は避けられない仕事の一つ。伝えたいアイデアはあるのに、形にするのに時間がかかる。文章を整え、図表を考え、デザインを整える作業は想像以上にエネルギーを必要とする。デザインに苦手意識があるなら、さらに負担は大きいだろう。結果として、本来考えるべき中身よりも、スライド作成に多くの時間を費やしてしまうことも少なくない。 そこで活用したいのがAIツールだ。「ChatGPT」「Manus」「Canva」──これら3つのAIを組み合わせれば、企画から仕上げまでを一気に短縮できる（図1）。人がアイデアを考え、AIが整理し、さらにデザインを仕上げる。この流れを確立すれば、これまで数時間かかっていた作業がわずか30分程度で完了する。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、西友とアルビオンの従業員個人情報の漏洩、ユニバーサルミュージックジャパンが運営するEC（電子商取引）サイトへの不正アクセス被害を取り上げる。 Blue Yonder被害の影響を受けた国内2社目 小売り大手のトライアルホールディングスは2025年10月30日、子会社である西友が利用する外部サービスが不正アクセスを受け、退職者を含む従業員の個人情報が漏洩したと発表した。 サイバー攻撃を受けたのは、米Blue Yonder（ブルーヨンダー）のサービス。この被害によって、西友従業員の個人情報3万508件が漏洩したという。Blue Yonderの不正アクセス被害の影響を受けた国内企業は、筆者が確認した限り、2025年9月のスターバックスジャパンに続いて2社目だ。流出が確認され

NTTは天候や昼夜を問わず観測できる合成開口レーダー（SAR）衛星の電波データを解析することで、道路陥没の予兆を検出する技術の実証に世界で初めて成功したと2025年11月7日に発表した。地表付近の空洞を衛星データのみで検出できるため、数年ごとに実施する現地調査に比べて高頻度で空洞の有無を把握できる。従来の地中レーダー探査車を使う方法と比べ、コストを約85％削減できる見込みだという。