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【11月16日 AFP】トルコ・イスタンブールにあるホテルで15日、全宿泊客が別の宿泊施設への避難を余儀なくされる事態が生じた。このホテルでは同日、体調不良を訴えた宿泊客2人が病院に搬送されており、また先週には、中毒死したとみられる母親と子ども2人を含む家族が滞在していた。 地元紙は、問題のホテルについて、市内ファティ地区にある宿泊施設とだけ伝え、施設名や宿泊客の人数は明らかにしていない。宿泊客は別のいくつかの施設に移動した。 同日、施設を利用していた観光客2人が吐き気やおう吐の症状で病院に搬送されているが、2人の詳細は明らかにされていない。 このホテルには先週、ストリートフードを食べ、中毒とみられる症状で死亡したことが報じられている家族が滞在していた。 トルコ系ドイツ人の家族4人は、ボスポラス海峡に架かる橋のふもとにあるオルタキョイのウォーターフロント地区で、複数の人気ストリートフードを

【11月16日 AFP】＜更新＞中国武術・少林拳で知られる中国河南省の少林寺の元住職について、横領の疑いで逮捕が承認されたと地元当局が16日、発表した。ただし、実際に拘束されたかどうかは不明。 少林寺の元住職、釈永信容疑者は7月、「極めて悪質な行為」を理由に解任され、プロジェクト資金や寺院資産の流用の疑いで調査を受け、僧籍を剥奪されていた。 新郷市検察院は声明で、少林寺のある河南省の当局が「横領、資金の不正流用、非国家職員としての収賄」の疑いで逮捕を承認したと明らかにした。 釈容疑者は1999年に住職に就任し、その後、少林寺の研究や文化知識を海外に広めた。国外で数十の企業を設立したことから「CEO僧侶」と呼ばれる一方、仏教の商業化として批判も受けていた。 これまでに、寺院運営会社の資金を横領し、高級車の車列を維持し、複数の女性との間に子供をもうけたと非難されていた。7月には仏教界の最高機関

ベネズエラの首都カラカスで、国旗を振るニコラス・マドゥロ大統領（2025年11月15日撮影）。(c)AFP 【11月16日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は15日、米国と同盟国トリニダード・トバゴによる新たな合同軍事演習を「無責任」と非難した。 ベネズエラ政府は、カリブ海地域で軍事的存在感を強めている米国が麻薬組織対策と称して行っている最近の活動は、マドゥロ大統領を倒すための策略だと主張している。 両国による演習は、ここ1か月以内で2度目となっており、10月には米国のミサイル駆逐艦がトリニダード・トバゴに4日間寄港し、訓練を実施していた。ベネズエラ政府は、同艦が自国の射程圏内に入ったことを「挑発」と呼んでいた。 マドゥロ氏はこの日、カラカスで行われたイベントで「トリニダード・トバゴ政府は再び無責任な演習を発表し、スクレ州沖の海域を軍事演習に提供しているが、これはベネズエラのよ

【11月16日 AFP】レバノンの大統領府は15日、イスラエルがレバノン南部にコンクリート製の壁を建設しているとして、国連安全保障理事会に訴える方針を示した。イスラエル側はレバノンの主張を否定している。 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は14日、イスラエル軍が国連が画定したブルーライン（撤退線）付近の南レバノン側で壁を建設したと述べた。 AFPの取材に対し、イスラエル軍は「壁はブルーラインを越えていない」とし、レバノン側の主張を退けた。 レバノンのジョセフ・アウン大統領は、南部国境でブルーラインを越えて建設されたとするコンクリート壁について、イスラエルを国連安全保障理事会に緊急提訴するよう関係者に指示した。また「壁の建設を否定するイスラエル側の説明を覆す国連報告書を添付するよう」求めた。 UNIFILによると、先月ヤルーン南西部でイスラエル軍が設置したコンクリートT壁を平和維持部隊が調査

【11月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の元盟友であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は15日、トランプ氏によるSNSでの非難を受け、自身に対する脅迫が相次いでいると述べた。 熱烈なトランプ支持者として知られ、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の旗振り役を務めていたグリーン氏だが、トランプ氏は14日、「『頭のおかしい』マージョリー・テイラー・グリーンへの支持と推薦を撤回する」と表明した。 翌15日朝にも、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、グリーン氏を「軽量級」と揶揄し、「共和党の裏切り者」と非難した。 グリーン氏はその後、X（旧ツイッター）で「私に対する脅威が、世界で最も強力な人物によって煽られ、助長されているとして、民間警備会社から警告の連絡を受けている」と述べた。 生活費高騰や、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した

チャドのウレカソニ難民キャンプで、水を汲むために並ぶスーダン難民（2025年11月12日撮影）。(c)Joris Bolomey/AFP 【11月16日 AFP】戦闘が続くアフリカ北東部スーダンでは、国民の半数以上が人道支援を必要としていると、デンマーク難民評議会の代表がAFPに語った。 2023年4月に始まったスーダン政府軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との紛争では、数万人が死亡し、約1200万人が避難を余儀なくされている。 今週、隣国チャドの国境地域を訪問したデンマーク難民評議会のシャーロット・スレンテ事務局長はAFPの電話取材に応じ、「人道支援を必要としている人は3000万人を超えており、これはスーダンの人口の半分に相当する」と述べた。 世界銀行によると、2024年時点でスーダンの人口は約5000万人とされている。 ここ数週間で暴力は急激に激化しており、18か月に及ぶ包囲戦の

【11月16日 AFP】英国は15日、亡命制度見直しの一環として、難民保護の方針を大幅に変更すると発表した。 現在、難民認定を受けた人は5年間の保護を受け、その後に無期限滞在許可を申請し、最終的には市民権を取得することができる。 しかし内務省は、難民認定の期間を30か月に短縮すると発表。また、その保護は「定期的に見直され」、母国が安全と判断され次第、帰国を余儀なくされるとした。 さらに、亡命を認められた難民が英国で長期的に居住する許可を申請できるようになるまでの期間について、現在の5年を20年に延ばす方針を示した。 シャバナ・マフムード内相は「英国の亡命希望者への“ゴールデンチケット”を終わらせる」と声明で述べた。内務省は、これらの提案を「現代における亡命政策の最大の改革」と呼んだ。 フランスから小型ボートで英仏海峡を渡る移民の問題をめぐっては、キア・スターマー首相が世論の圧力を受ける一方

【11月16日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）は15日、アラブ首長国連邦（UAE）を出港した石油タンカーをペルシャ湾で拿捕（だほ）していたことを確認した。14日には、複数の海上警備会社がイラン側の関与を示唆していた。 IRGCは「昨日（14日）午前7時30分（日本時間同日午後1時）、司法当局の命令により通称『タララ』という商業名を持つ、マーシャル諸島船籍の石油タンカーの貨物を押収するため、IRGCの海軍即応部隊がその動向を監視し、これを拿捕した」と発表した。 声明では、「タンカーは違法な貨物を積載していたため、法令違反と判断された」としており、「3万トンの石油化学製品を積載し、シンガポールに向かっていた」という。 イランのファルス通信は、この行動は他国に対する措置ではなく、あくまで国内問題であると報じた。 押収された貨物はイラン国内で生産された石油化学製品であり、「主な責任者はイラン

パレスチナ自治区ガザ地区中央部のブレイジ難民キャンプで、パレスチナ国旗を手にがれきの上を歩く避難民の子ども（2025年9月22日撮影、資料写真）。(c)Eyad BABA/AFP 【11月16日 AFP】イスラエル当局は15日、南アフリカに到着した153人のパレスチナ人について、第三国からの入国許可を得ていたと発表した。 イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（COGAT）」のシミ・ズアレッツ報道官はAFPに対し、「COGATが第三国から受け入れの承認を得た後にのみ」、彼らはガザを出ることが許されたと述べた。その第三国の名前は明かされていない。 13日にチャーター機でヨハネスブルクに到着したパレスチナ自治区ガザ地区の住民は、パスポートにイスラエルの出国スタンプが押されていなかったため、南アの国境警察によって機内に12時間足止めされた。同国内務省は、NGOの慈善団体が宿泊場所を提供

トルコ・イスタンブールのオルタキョイ地区（2020年11月8日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【11月15日 AFP】トルコ当局とメディアによると、イスタンブールの人気観光地で屋台料理を食べた後、2人の子どもとその母親が死亡し、父親が重篤な容体にあるという。 一家は12日、ボスポラス海峡にかかる橋のふもとにあるオルタキョイ地区のレストランで、いくつかの人気屋台料理を食べた後、体調を崩したと報じられている。 一家は食後すぐに体調を崩し、病院に搬送されたが、6歳と3歳の2人の子どもが死亡したと、イスタンブール地域保健局長のアブドゥラ・エムレ・ギュネル氏が13日、X（旧ツイッター）で発表した。母親と父親は集中治療室で治療を受けており、調査が開始されたと説明した。 ユルマズ・トゥンチュ法相は14日、母親はその後間もなく死亡したとXで明らかにし、「家族が食事をしたとされる場所からサ

中国の電子商取引（EC）大手アリババグループの看板（2025年2月21日撮影）。（c）Hector RETAMAL/AFP 【11月15日 AFP】中国の電子商取引（EC）大手アリババグループは15日、AFPの取材に対し、米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとの報道を「完全に誤り」だと否定した。 これに先立ち英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日、ホワイトハウスから同紙に提供された国家安全保障に関する文書に基づき、アリババが「米国内の標的に対する中国軍の『作戦』を技術的に支援している」と報じた。 文書によると、アリババは「IPアドレス、WiFi情報、決済記録」などの顧客情報を中国政府と人民解放軍（PLA）に提供しているという。 FTは文書の真偽について独自に検証できなかったが、ホワイトハウスがこうした行為が米国の安全保障を脅かすと考えていると報じた。 中国・杭州に本

【11月15日 AFP】イランが数十年ぶりの干ばつに見舞われる中、14日には首都テヘラン北部のモスクに数百人が集まり、雨乞いの祈りをささげた。 地元当局によると、首都テヘランの今年の降水量は過去100年間で最低水準となっており、イランの半数の州では数か月間、一滴の雨も降っていない。 水不足に直面した政府は、テヘラン市民1000万人を対象に給水制限を実施すると決定した。 14日には首都テヘランのイマーム・ザデ・サーレ・モスクに人々が集まり、神に雨を乞う特別な祈りをささげた。 イスラム教の慣習に従い、女性はベールをかぶり、男性とは別の場所で祈った。 テヘランはアルボルズ山脈の南斜面に位置し、夏は暑く乾燥しているが、秋には雨、冬には雪が降ることが多い。 例年であればこの時期には既に雪に覆われている山頂も、今年はまだ乾いている。 地元メディアによると、テヘランは国内最大の都市で、1日当たり300万

デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌークの住宅地（2025年3月10日撮影）。（c）Odd ANDERSEN/AFP 【11月15日 AFP】デンマーク領グリーンランドの議会（一院制、定数31）は13日夜、外国人の不動産取得を制限する法案を賛成21、反対4、棄権6で可決した。ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を示したことで、米国人投資家の関心が高まっていることを受けた措置。 デンマーク国籍以外の国民および外国企業は、グリーンランドの永住権を有し、過去2年間グリーンランドの税金の滞納がない場合にのみ、不動産または土地使用権の購入が認められる。 新法には、「デンマーク国籍を持つ者が、グリーンランドで不動産および土地使用権を購入することができる」と明記されている。 デンマークの日刊紙ポリティケンが今年実施した調査によると、米国人の間でグリーンランドの不動産取得への関心が高

【11月15日 AFP】米サウスカロライナ州は14日、殺人罪3件で有罪となったスティーブン・ブライアント死刑囚（44）に対し、銃殺による死刑を執行した。銃殺刑は同州で今年3件目。 ブライアント死刑囚は2004年に3人を殺害し、被害者の一人の血で壁に「捕まえられるものなら捕まえてみろ」というメッセージを残した。 サウスカロライナ州矯正局（SCDC）によると、ブライアント死刑囚は州都コロンビアの刑務所で銃殺隊3人によって処刑され、午後6時5分（日本時間15日午前8時5分）に死亡が確認された。 サウスカロライナ州は今年、殺人犯3人に対し銃殺刑を執行した。米国での銃殺刑は2010年以来、15年ぶり。 米最高裁が1976年に死刑を復活させて以来、死刑の大部分は薬物注射によって執行されている。 SCDCは死刑執行前、ブライアント死刑囚を金属製の椅子に拘束し、頭にフードをかぶせると説明。約5メートル離れ

デュシェンヌ型筋ジストロフィー の進行を遅らせる目的で使用される治療薬Elevidys（2024年2月6日撮影）。(c)Uwe Anspach/dpa UWE ANSPACH / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【11月15日 AFP】米国は14日、筋肉が衰えていく重度の難病に対する遺伝子治療薬に最も深刻な警告表示を追加し、適応範囲を制限すると発表した。 米食品医薬品局（FDA）は、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの進行を遅らせる目的で点滴投与される治療薬Elevidys（エレビディス）について、治療を受けた10代の患者2人が急性肝不全で死亡したことを受け、承認された使用範囲を狭める決定をしたと発表した。 治療を開始した時点で、2人の患者はいずれも歩行不能の状態だった。 今後、この治療薬の処方は歩行可能で、かつ5歳以上の患者に限定される。 デュシェンヌ型

【11月15日 AFP】中央アジア・カザフスタンの警察は14日、中国の習近平国家主席の肖像画を燃やす異例の抗議デモに関与したとして、12人を逮捕し、6人に罰金を科したと発表した。 中国との国境に近いアルマトイ州で13日に行われた抗議デモの参加者らは、中国がカザフ国民の強制失踪を組織的に実施し、カザフの土地を買いあさっていると非難した。 現地メディアと人権団体によると、アリムヌル・トゥルガンバイ氏が7月に中国西部・新疆ウイグル自治区で国境警備隊に逮捕されて以来、行方不明となっている。 中国政府は長年にわたり、カザフと国境を接する新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧していると非難されている。 カザフ警察は、抗議デモの参加者たちが「外国の国旗や指導者の肖像を燃やすなどの違法行為をした」と述べた。 デモ参加者のうち12人が拘留刑（最長2週間）、6人が罰金を科されたという。 当

【11月15日 AFP】中国外務省は14日、日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起した。「日本の指導者らが台湾に関する露骨な挑発的発言」を行い、在日中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたためだと説明している。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 中国の薛剣駐大阪総領事は8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。 高市氏の答弁をめぐり、中国は14日、日本

【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は14日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とビル・クリントン元大統領との関係を捜査するよう司法省と連邦捜査局（FBI）に指示した。自身とエプスタイン被告との関係について深まる疑惑から世論の関心をそらす狙いがあるとみられる。 米下院監視・政府改革委員会の民主党議員団は12日、エプスタイン元被告の電子メール3通を公開した。エプスタイン元被告の自宅でトランプ氏が被害者の一人と「何時間も」過ごしたと記されたメールや、トランプ氏が「少女たちのことを知っていた」ことを示唆するメールが含まれている。 これを受けトランプ氏は、民主党が「デマ」を流していると非難。疑惑のすべてを否定しているが、1月に再任して以来、エプスタイン元被告との長年の友人関係をめぐる疑惑に悩まされている。 トランプ氏は自身の

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月14日 AFP】ナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの血液を使って遺伝子検査を実施した結果、停留精巣や小陰茎症などの症状が現れる遺伝性疾患、カルマン症候群だった可能性が極めて高いことが分かった。研究者とドキュメンタリー番組の制作者たちが13日、明らかにした。 この新研究は、ヒトラーがユダヤ人の血が流れているという説を否定するものでもある。 第2次世界大戦中の流行歌には、ヒトラーの体の構造をやゆするものが多くあったが、科学的根拠はなかった。 科学者と歴史家から成る国際チームによる今回の研究結果は、ヒトラーの性的発達に関する長年の疑惑を裏付けるものとなった。 ドイツ・ポツダム大学のアレックス・ケイ氏は、「ヒトラーが生涯を通じて女性と一緒にいると