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【読売新聞】　政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程度から引き下げる。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は欧州首脳との電話会議で「米国が安全の保証を明確にしないまま、領土問題についてウクライナを裏切る可能性がある」と発言した。ドイツ誌シュピーゲルが4日報じた。ドイツのメルツ首相など他の参加者も米国に対する警戒や不信感を表明したという。同誌は1日の電話会議の英文の議事録を入手したとしている。マクロン氏やメルツ氏に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領や北大西

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子、パリ＝上地洋実】中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席は４日、訪中したフランスのマクロン大統領と北京で会談し、「歴史の正しい側に立つべきだ」と呼びかけた。習政権はこれまで、「台湾などの中国へ

米ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部ビルで2018年9月撮影。REUTERs/Yuri Gripas [ワシントン　４日　ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本政府が先月発表した新たな経済措置に、議論されていた「財政負担の大きい提案の一部」が含まれていなかったことは喜ばしいとの認識を示した。 ＩＭＦ 広報担当者の ジュリー ・ コザック 氏は定例記者会見で、財政措置は予想より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は小さいと言及。新たな措置は、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が来年には低下基調に入るというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べた。 またコザック氏は、「財政面では、日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがＧＤＰの力強い成長とともに債務対ＧＤＰ比の低下に寄与している」と指摘。「短期的には、日本の債務動向は引き続き良好であると予想している」と述べた。ただ

スーパーで日常的に購入する家庭用料理酒。そのトップクラスのシェアを誇るメーカーが、キング醸造（兵庫県稲美町）という会社であることはあまり知られていない。そして、同社が肝いりで送り出した女性向けリキュール「女王様のお気に入り」が、わずか1年で販売終了に追い込まれた“大失敗”は、さらに知られていないだろう。 「買ってくれるお客さまを見ていませんでした」。同商品の開発に携わった、キング醸造マーケティング本部の竹山慎一郎氏はこう振り返る。2011年にマーケティング本部が設された当初は、専門的な知識もないまま、新商品開発を手探りで進めていたのだ。 だが今、同社はフルーツリキュール「シャインマスカットのお酒」で大ヒットを飛ばしている。どのような試行錯誤の末に、人気ブランドの確立までこぎつけたのか。そこには手痛い失敗から得た「顧客視点」があった。 老舗料理酒メーカーの挑戦 キング醸造は「日の出みりん」と

高市早苗首相の発言撤回を求めるデモに参加した社民党のラサール石井参院議員（右）。産経ニュースはこのデモを写真とともに報じている＝11月25日夜、東京・永田町（奥原慎平撮影） お笑いタレントで社民党参院議員のラサール石井氏は4日、自らのX（旧ツイッター）で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」 ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」とした。

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月7日撮影）。(c)oliver contreras / AFP 【12月4日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3日、ゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長が国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に従って逮捕すると発言する中、同市を訪れる予定だと明かした。 米紙ニューヨーク・タイムズのディールブック・フォーラムのオンラインインタビューで「ニューヨークに行くつもりだ」と述べたネタニヤフ氏は、マムダニ氏との会談について問われると「もし彼が考えを改め、われわれに生存する権利があると言うなら、それは会話の良いきっかけになるだろう」と答えた。 民主社会主義者で、ニューヨーク初のイスラム教徒かつ南アジア人系の市長となるマムダニ氏は、イスラエルの生存権を支持すると繰り返し述べている。しかし、イスラエルがユダヤ人国家である権利があると述べること

児童手当の拡充や高校の無償化などを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入りました。 【動画】「日本版DOGE」無駄を見直し　片山財務大臣「税と補助金を総点検」　基金18兆円指摘も 高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっています。 2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円とする方向で検討しています。 これまでも控除額の縮小は議論されてきましたが、一部から反対の声があがり、結論は先延ばしとなっていました。 扶養控除は所得の高い人ほど減税額が大きく、2026年度からは私立も含めた高校の実質無償化に所得制限がなくなることから、高所得者ほど恩恵が大きいとして、縮小に踏み切るとみられます。

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高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。 中国国営紙は日本の経済苦をアピール 高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。 中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経

事業部長代理として採用面接に同席した。面接の実務は担当スタッフがやってくれるので、僕は逃亡した事業部長の代わりに厳格な顔をして座っているだけである。最近、募集を出しても反応が薄い。そのなかで応じてくるのは就職氷河期世代か高齢者が多い。本音をいえば３０代までの若い人間を採用して若返りをはかりたい。今回、面接にやってきたのは就職氷河期世代の男性。アラフィフ。経歴を見ると、なんとも言えない気持ちになった。募集要項にマネージャー経験や営業経験がある人優先的な記載があったはずだが、経歴書にはそれに該当するものはなかった。2001年から約25年間、派遣社員や期間工として交互に働いていて、合間を埋めるようにアルバイトとしてコンビニなどで働いていた。半年から２年を派遣社員等、数か月から１年をアルバイト、そのパターンを繰り返していた。 就職氷河期世代は、たぶん、世の中の都合で、正規雇用と非正規雇用で真っ二つ

岸田文雄 @kishida230 カナダのトルドー前首相(@JustinTrudeau)がパートナーと来日され、私たち夫妻と昼食をご一緒しました。 総理時代には首相同士何度もお会いし、カナダ訪問時には「日加アクションプラン」の策定など、二国間関係強化に共に汗をかいた仲です。 こうして交友を続けられていることを嬉しく思います。 pic.x.com/t9RkbMyip5 2025-12-04 14:11:40 岸田文雄 @kishida230 第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。 いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。 著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』 kishida.gr.jp

2日、ウクライナ情勢をめぐり米国の代表団との協議に臨んだロシアのプーチン大統領/Alexander Kazakov/Reuters ウクライナ・キーウ（CNN） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ディール（取引）を望んでいない。相手からそれを受け入れるようせがまれて、甘美な気分に酔いしれたいわけでもない。ドナルド・トランプ米大統領の特使と娘婿は5時間にわたりプーチン氏と協議したが、目立った成果はほとんど得られなかったようだ。ここは現状から一歩離れ、プーチン氏自身の視点に立って世界とロシアによるウクライナ侵攻を眺めることが有益だ。 自ら始めたこの戦争でプーチン氏が期待したのは、ロシアがものの数日で欧州における傑出した軍事大国としての地位に返り咲くことだった。それは決定的な行動を起こす能力を備えた国であることを意味する。これより前には米国が、同国史上最長となるアフガニスタンでの戦争からの

１２月４日　日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。写真は２０２４年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを受けた市場の動きや、企業の賃上げを巡る情報を踏まえて最終判断する。

運転手してます @TkHxgWvwslyzRfk @shoko55mmts 今より景気は良くて 楽しい部分も多かったです。 パワハラもセクハラも多く 当たり前の時代でしたが、 そこを乗り越えていく 険しさや厳しさもありました。 今は今で良い時代ですが、 昔も昔で良いとこはありました。 今と昔の良い部分が ちょうど良い感じに ミックスできれば 良いんでしょうね 2025-12-04 10:44:28

日本維新の会の石平参院議員が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を肯定的にとらえたことに対して同調し、私見を記した。 【写真】中国出身の維新議員 麻生氏は3日に都内の会合で、高市首相が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言し、中国が反発していることについて「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と言及。高市首相の発言を問題視しない意向を示していた。この発言は複数メディアに報じられている。 石平氏はこの発言を伝える記事を引用。「なるほど、『中国から色々と言われるぐらいでちょうど良い』、麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と同調しながら「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう

佐川氏のメールはない。衝撃の事実だ。森友事件を巡り公文書改ざんを主導した当時の財務省の理財局長、佐川宣寿氏が出したメールは残っていないという。3日財務省の担当者が明らかにした。 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った森友事件。その土地に立つ小学校の名誉校長を時の首相の妻、安倍昭恵さんが務めていたことで大きな政治問題になった。値引き発覚後、取引に関する公文書が改ざんされ、昭恵さんの名前がすべて削除された。改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶つ。妻の雅子さんの求めに応じて今年4月から段階的に関連文書の開示が始まり、これまでに約5万4000枚の文書が表に出た。ところが改ざんの主役だった佐川氏のメールがまったく出てこない。 真相解明に欠かせない佐川氏のメールを早く開示してほしい。雅子さんの代理人弁護士の申し入れに対し、財務省の担当者がきのう、大阪の弁護士

World Report 中国は先ほど、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月2日 13:49 配信 X The Great Translation Movement 大翻译运动 @TGTM_Official コメント： 講和条約を反故にして、得をするのは誰か？この解釈はAIもほぼ同じ解釈している。その読んだうえで、裏の手立てがあるのだろうか？ 中国はついさっき、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言しました。 しかし、ここに落とし穴があります：中国がsFPTを拒否する瞬間、第二次世界大戦後のアジアの地図全体が崩壊するのです——そして中国が最初に領土を失う国になります。 なぜか？ sFPTは単なる米日条約ではないからです。 それは日本が中国から奪った領土を放棄するために使用した文書です。 s

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「戻れよ！」「終わってないよ！」兵庫・斎藤知事　質問答え切らぬまま会見を“強制終了”に記者ら激怒…怒号飛び交う事態に 12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。 12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。 会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に、ご自身の明石市長との電話のやり取りが漏れて、それを泉房穂氏のsNs発信で広まったことについて、『誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい』という風に感じられたことから、制定に向けて動き始めたと認識しております」と経緯を

【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、フランスのマクロン大統領との会談で「中国とフランスは歴史の正しい側に立つべきだ」と述べ、日本を念頭に歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。香港のテレビが会談の映像を放送した。

政府・与党は個人輸入品の税金を安くする制度の廃止を調整する。中国系の電子商取引（EC）事業者などが制度を使って、日本向けに商品を安く販売しているとされる。輸入品を販売する国内小売業との公平な競争環境をつくる。年内に策定する2026年度税制改正大綱への記載をめざす。個人使用が目的の輸入品について税金を計算する際に使う課税価格を通常よりも4割下げる特例をやめる。いまは輸入品にかかる関税や消費税が安

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 高市早苗首相が20余兆円規模の大型補正予算を発表してから、日本の長期金利の上昇に弾みがついている。それまで1.6%台だった10年国債流通利回りは2%をうかがう勢いだ。投資家の予想を超える規模の補正予算を発表したことで財政運営に対する不信感が高まり、国債の需給が緩んでしまったことがその主因である。 これは典型的な“悪い金利上昇”で、財政の悪化を懸念する金融市場からの警告だ。高市政権の一部の経済アドバイザーは「金利上昇で内外金利差が縮小し、行き過ぎた円安が是正される」と主張しているが、“悪い金利上昇”は通貨の信用力の源泉である国債の価値が低下したことを意味するため、円高要因にはならない。 自国の国債を裏打ちとして中央銀行が通貨を発行できる国が、米国やユーロ圏、日本などに限られることは意外に知られていない。世界の多くの中銀は、欧米の国債や金準

「なぜか最近、やる気が出ない」「疲れが取れない」40代を過ぎ、若い頃には感じなかった心身の不調を実感し始める人は少なくない。“年齢のせい”で片づけているとしたら、要注意だ。背景には、医学的な理由があるかもしれない。（デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授　加藤浩晃） なんかやる気が出ない…… それ、「男性更年期」かもしれません 20代、30代とバリバリ働いていたのに、40代を過ぎてから「なんかやる気が出ない」「朝起きるのがつらい」「仕事の効率が落ちた気がする」……。そんな経験をしたことはないだろうか。 以前なら夜遅くまで会議があっても平気だったのに、最近は疲れが抜けない。休みの日も家でゴロゴロしてしまう。同期の中には相変わらず元気に活躍している人もいるのに、自分だけ取り残されているような感覚さえある。 「歳だから仕方ない」と諦めていないだろうか。あるいは、単なる疲

フランスのマクロン大統領が、議長国を務める来年の主要7カ国首脳会議（G7）への中国の習近平（シーチンピン）国家主席の招待を検討していることをめぐり、日本政府がフランス側に懸念を伝えたことがわかった。…

テキサス州ベイタウン近郊のヒューストン船舶航路で、記念艦となっている戦艦テキサスが補修の為にドックに移動する様子。2022年8月31日、アメリカ沿岸警備隊の撮影 高市首相が台湾有事に関する国会答弁で「戦艦」という言葉を使ったことに対して、立憲民主党の辻元清美議員がそのようなものは存在するのかと質問を行いました。これに対する高市首相の答弁は以下の通りです。 高市首相の「戦艦」発言に関する答弁書「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、「①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第2次大戦までは水上兵力の中心。」とされており、文脈によってその意味するところが異なり得るため、「言い間違い」との御指摘は当たらない。 出典：『高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書』から、総理大臣側の答弁書（令和7年12

【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は3日に臨時株主総会を開いた。計約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行案が株主に承認された。巨額の債務再編の進展を目指す。総会は同日にオンラインで開いた。同社は3種類で計130億ドルのCBを発行する案を11月に公表。CBは株式転換されれば1株利益が希薄化し、株主に不利