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フランス北部ダンケルクの港に掲げられた「放射性物質の密輸を止めろ」と書かれたバナー（2023年3月20日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY/AFP 【11月17日 AFP】環境保護団体グリーンピースは16日、フランスが再処理されたウランをウクライナとの戦争を行っているロシアに輸出し、再利用ができるようにしていると発表した。 グリーンピースは、取引は合法ではあるが「非道徳的」だと主張し、2022年に始まったロシアによる侵攻を受けて多くの国が制裁強化を目指している中での行為に批判の声を上げている。 同団体のメンバーは15日、仏北部ダンケルクで放射性物質のラベルが貼られた約10個のコンテナが貨物船に積み込まれる様子を撮影。パナマ船籍の貨物船は、フランスからロシア・サンクトペテルブルクへ、濃縮ウランや天然ウランを運ぶために定期的に使用されているとグリーンピースは述べている。 た

政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、外務省の担当局長が17日か…

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail… 中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン 中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対

厳しい意見や質問に答える小川晶市長＝15日午後、前橋市（風間正人撮影）前橋市の小川晶市長（42）と市職員の既婚男性がホテルで複数回面会した問題をめぐり、市民と市長との公開対話集会が前日に続いて15日も開催され、174人（定員300人）が集まった。前日以上に市長に厳しい意見が目出ち、「けじめをつけないと市政は前に進まない」と辞任を求める場面が多かった。 四面楚歌でどうやって市政進めるか「小川市長誕生を喜んだ市民の一人です」と名乗った女性は、「たとえ不倫がなかったとしても、疑われていること自体が重大な問題。このまま続けたら不信感は広がる一方なので、辞職することが市長にも市民にも最善の道です」。 別の男性は「発覚以来、市長の弁明は言い訳にしか聞こえない。この際、きっぱりお辞めになった方がいい」。市議会7会派の辞職勧告、それに賛同する山本一太知事、さらに進退を促す前橋商工会議所など四面楚歌（そか）

16日に投票が行われた福島市長選挙は、新人で元衆議院議員の馬場雄基氏（33）が初めての当選を果たしました。 福島市長…

【11月16日 AFP】セルビアのエネルギー相は15日、米国が同国の石油会社NISに科している制裁を解除する絶対条件として、同社のロシアによる過半所有が解消されることを求めていることを明らかにした。米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野への制裁の一環としてNISを制裁対象としている。 制裁の影響は深刻で、国内唯一の製油所が操業停止に追い込まれる可能性があり、セルビアは冬季のエネルギー危機の瀬戸際にあるとされる。 セルビア政府は、NISからロシア企業を撤退させる交渉を急ぐ一方、経営体制の変更と引き換えに制裁解除をドナルド・トランプ米大統領の政権に要請しているが、エネルギー相のドゥブラブカ・ジェドビッチハンダノビッチ氏によると、米国側はまず「ロシア資本の全面撤退」が必要だとの立場を示したという。 同相は記者団に「米政権がロシアの株主の全面的な交代を明確に求めたのは初

トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定でしたが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることにな…

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

針對日本首相高市早苗近日有關「台灣有事」的發言，前總統馬英九批評「躁進言行」，並稱兩岸問題不能假手外國介入；前國民黨主席洪秀柱也嗆聲說，「台海的事，關妳日本人什麼事？」對此，民進黨立委吳思瑤今（15日）批評，國民黨敵我不分，圍剿兩肋相助的盟友，把政黨利害置於國家利益之上。 高市早苗7日在日本眾議院答詢時談到，若「台灣有事」伴隨對方使用武力的情況，有可能構成日本安全保障法中能夠行使集體自衛權的「存亡危機事態」，不過仍要看實際個別具體情況。 對於馬英九、洪秀柱同日撻伐，吳思瑤質疑，這是大張旗鼓引狼入室？國民黨敵我不分，但台灣人善惡分明。中國駐大阪總領事薛劍「斬首說」引爆軒然大波，國民黨不遑多讓，馬英九批高市「躁進」、洪秀柱「台海問題關日本何事」的說法，雖然措辭上沒有那樣野蠻，但實質上也文明不到哪裡去。 吳思瑤說，台日友好，不論誰執政當家，都應該珍惜這份情誼，維繫互助合作的關係。偏偏國民黨再一次

中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられる。日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる措置に踏み切るかどうか探る構えだ。 市民の間では日本旅行の予定を変更する動きが出る一方、当局による訪日自粛呼びかけに疑問の声も出ている。 国営中央テレビは16日、高市氏の国会答弁や安全保障政策への批判を繰り返し放送した。中央テレビ系の交流サイト（SNS）のアカウントは15日、対抗措置として日本の政治家の制裁リスト追加や政府間交流停止のほか、軍が何らかの行動を取る可能性を指摘する有識者の見解を伝えた。SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」といった投稿が相次いだ。（共同）

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

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フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。 フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。 まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。 抵当と根抵当の違い抵当お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。 お金を借りられるのは、抵当を設定した1回きり。 事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。 根抵当お金を返せなかったら不動産で返済に充てるというのは同じ。 違いは、何度でもお金を借りられるということ。 つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金

中国外務省が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、沖縄県の観光関係者に懸念が広がっている。同県の観光客数は2025年に1088万人と過去最高を見込んでおり、中国人からの人気も高い。「ホテルや免税店で影響が出るのでは」といった声が上がっている。那覇市の国際通りでホテルを運営する高倉コーポレーションの高倉直久社長は、中国人観光客について「家族連れが多く客室単価も高い」と話す。「沖縄の観光業

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。 首相経験者の野田氏は「自衛官の最高指揮官である首相が軽々に具体的なことを言ってはならないのは不文律だ」とも強調した。 立民の本庄知史政調会長はフジテレビ番組で、首相の国会答弁について「安全保障法制への理解が十分ではない」と指摘。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だとした。 同じ番組で、自民の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は

トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） Nandita Bose [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。 トラ

ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 グラス大

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最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

次の衆議院選挙について立憲民主党の野田代表は、高市総理大臣が早期の解散を考える可能性が十分あるとしたうえで、ほかの党と連…

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が12日までに更新され、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で中国側が抗議している問題についての、「台湾の立場」を伝えた。 【写真】台湾の正式な立場を表明 高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がX「汚い首は斬ってやる」などと投稿（現在は削除）し、中国外務省も日本に反発した。日本側も木原稔官房長官が、薛剣氏の投稿について中国に抗議したことを明かすなど、波紋が広がっている。 台北駐日経済文化代表処の投稿では日本語と中国語でこの件について記載。「日本の高市首相の発言について、中国外交部が中国に対する内政干渉をやめるよう求めた件について」と前置きし「台湾の立場」として、以下の4点を記した。 「中華民国台湾は独

シンガポール在住のジェイン・フーさんはタトゥーの約７割を除去する治療に踏み出した。治療には何年もかかる見込みだが、フーさんはその過程をオンラインに残したいと考えている/Laura Oliverio/CNN （CNN） 米ニューヨーク・ブルックリンのアートディレクター、ザック・ギルヤードさんは高校3年生の時、初めてタトゥーを入れた。10代の若者がみんなやっていたことで、両親にも話さなかったが、その動機は意外に思えるかもしれない。ギルヤードさんの父親や兄姉たちはみんなタトゥーをたくさん入れていたのに対し、ギルヤードさんは母親と同じく、入れるつもりが全くなかった。ところが2006年に思いつきで足首にタトゥーを彫った。走るという意味を込め、足に羽が生えたデザイン。それを家族の前では隠し続けた。 ギルヤードさんは電話インタビューで、タトゥーを入れたのは「あまり自分らしくなかった」と振り返った。「その

米中関係は「冷戦に酷似」　高市首相の台湾発言評価―Ｓ・イエーツ氏 時事通信 外信部2025年11月16日07時16分配信 インタビューに応じる米シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツ上級研究員＝１２日、ワシントン 【ワシントン時事】米ブッシュ（子）政権で副大統領副補佐官を務め、対中国政策に関しトランプ政権に助言している保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツ上級研究員は１５日までにインタビューに応じ、米中は冷戦状態にあると強調した。主なやりとりは次の通り。 波紋呼ぶ米中「Ｇ２」　トランプ氏発言、同盟国に不安―「死語同然」の批判 ―米中関係をどう見るか。 米国の政治指導層の間でも多くの人が、中国とその影響力を米国の生活様式に対する最大の脅威と見なしている。合成麻薬「フェンタニル」（の流入）や不公正な貿易慣行などはいずれも、中国共産党の米国との関わり方の本質に疑義を