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ブラックフライデー
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東京・品川で2025年10月下旬に起きた道路の隆起は、リニア中央新幹線の地下トンネル工事が原因だと分かりました。
路線バスの減便、廃線は地方の赤字路線だけの問題ではない。東京都心でも数年前から民営で同様の動きが出ていたが、この秋には都営バスも、運転手不足を理由に運行本数の削減に踏み切った。参入規制が撤廃された2002年以降で初めて。減便となった路線がある区は23区のうち14区に及ぶ。何が起きているのか。（宮畑譲、写真も）
高市早苗首相が「女性初の内閣総理大臣」となって2カ月。女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を破ったと歓迎する声もある一方、仮に好意的であっても「女性だから」という文脈で語られることにモヤモヤすることはないだろうか。「女性初」を強調する社会の受け止め方について、識者は「男性的な視点だ」と指摘する。（松島京太）
12月中旬の夜。冷たい風が吹き込む中、東京・池袋の公園で開かれた食品配布会に、ヘルメットをかぶった高齢の男性がいた。話しかけると、「自転車でやってきた」と言った。
2022年3月の千葉県・市川市長選で、「市川まみ候補」だったとする女性が19日、市内で記者会見を開き、「名前や経歴を偽り、候補になりすましたダミー候補」になって市選挙管理委員会に届け出たと明らかにした。女性は市内在住の無職、中谷圭子さん（57）。 当時、同選挙で初当選した田中甲市長陣営の求めで出馬したといい、中谷さんは「市民や他の候補者に申し訳ない。田中市長は説明責任を果たしてほしい」と話した。 中谷さんによると、田中市長が国会議員時代に私設秘書などを務め、市長選では陣営にいた知人から選挙活動の手伝いを依頼された。選挙戦では過去最多の6人が立候補し、女性候補は3人だった。有力視された女性候補の票を減らすため、3人目の候補者となることを陣営から依頼され、名前だけの候補者となった。経歴と写真は別の女性のもので、候補者として運動はしなかったという。市川候補は4867票で最下位だった...
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発に関する投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、成田市議2人の関係会社が、開発を手がける共生バンクグループから関連業務費として数千万円の支払いを受けたとされる問題で、説明責任を果たすよう求めた市議会最大会派の申し入れに対し、この市議2人が説明を拒否したことが分かった。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場近くの保育園と小学校に米軍機の部品が落下した事故から8年。基地周辺では人体に有害とされる有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）の検出も問題となる中、沖縄の市民団体が「子どもたちを守って」と日本政府に訴えた。11月には在日米軍の憲兵隊がパトロール中に誤って民間人を拘束する事態も起きた。多重化する沖縄の基地負担の現状を追った。（佐藤裕介、安藤恭子）
12月17日に送還すると通知され、入管施設から姿を消した非正規滞在のパキスタン人男性のムスタファ・カリルさん（62）。
自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱をまとめた。決定を先送りしてきた「防衛特別所得税（仮称）」の開始時期は2027年1月からとした。防衛費の大幅増額が視野に入る来年の安全保障関連3文書改定を前に、財源を巡る積み残しの課題解消を図った。次の3文書改定で、米国の圧力を踏まえた「規模ありき」の増額が見込まれる中、国民の負担を求めることになる。 防衛特別所得税の税率は1％。課税期間は「当分の間」として期限は明記されておらず、恒久財源化につながる可能性がある。政府は、東日本大震災を受けた復興特別所得税の税率を1％引き下げるため、足元の負担は変わらないと説明している。ただ、復興増税の期間は2037年末から2047年末に延長されることから、税負担の総額は増える。
角川まんが学習シリーズ『日本の歴史』が刊行10周年を迎えた。この機会に、近年の研究の進展をふまえた改訂を行うということで、古代史を専門とする私が縄文時代から平安時代までの部分を担当することになった。
飯を食って、布団で寝て…47歳男性の願いは「普通の生活」 増える現役世代のSOS 支援現場で見たリアル
10月の宮城県知事選は村井嘉浩知事が6選を果たしたが、選挙戦では政策を巡って誤情報やデマが交流サイト（SNS）上で飛び交った。誹謗（ひぼう）中傷の矛先は候補者を支援する政治家へも向けられた。兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑を追及し、誹謗中傷を受けていた元県議が自殺。虚偽情報で名誉毀損（きそん）したとして逮捕者も出た。SNSと政治、選挙の距離感はどうあるべきなのかを考える。（山田雄之、森本智之）
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は１８日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。核保有発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。
報告会は6回目の口頭弁論を終えた後に開催。集まった訴訟の支援者ら約50人を前に、弁護士が国の主張とそれに対する反論について説明した。原告の上田めぐみさんは「国側の主張は、こちらの主張に向き合っていない不誠実な内容でがっかりした」と吐露。高市早苗政権で旧姓の通称使用の法制化について検討が進むが、「そもそも私たちは改姓したくないのに、（改姓させる制度は）ニーズが合わない。戸籍名も旧姓も法的に名乗れるようになれば、社会的混乱やシステム改修による企業のコスト増大は避けられない」と疑問を呈した。 他の原告からも「根本的な解決にならない」「通称使用法制化と選択的夫婦別姓は対立構造ではなく両立するものだと強く主張していきたい」などの声が続出。ゲストスピーカーの慶応大の阪井裕一郎准教授は「もともと旧姓の通称使用拡大は1980～90年代、別姓の選択肢がない日本社会で女性たちが獲得してきた大切な権利だが、いつ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、本省理財局が近畿財務局に対して「局長説明後、変更」などと記し、改ざん案を添付したメールがあった。当時の理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを確認したとのやりとりで、省内で綿密に調整しながら不正を進めていたことが浮き彫りとなった。
「なぜ大阪の人は日本維新の会を選ぶの？」。大阪に住む筆者は最近、こんな質問を度々受ける。藤田文武共同代表が、公設秘書が代表の会社に公金でビラなど印刷物を1500万円以上発注、奥下剛光衆院議員は、政治資金からキャバクラやショーパブなどに12万円以上を支出していた。そんな不祥事が騒ぎになってのことだ。 これこそ「公金ジャブジャブ」で、何が「身を切る改革」かと憤慨するのは当然だが、筆者は「またか」とあきれるばかりである。おおむね不起訴に終わっているとはいえ、維新は政治資金の報告書への不記載、自分で自分に発行した「セルフ領収書」、旧文通費の他用途への出金などで刑事告発された事案は枚挙に暇（いとま）がない。また自治体の首長や議員がパワハラ、セクハラ、カネの問題などで維新から除名される事件も後を絶たない。不祥事が多すぎて驚かなくなった。
一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管 パキスタン人男性を強制送還か 強圧的な対応の経緯
被差別部落の地名や写真などをウェブサイトに掲載するのは「差別されない権利」に反するとして、埼玉県熊谷市の男性（78）と部落解放同盟埼玉県連合会が、川崎市の出版社「示現舎（じげんしゃ）」の宮部龍彦代表に掲載記事の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（関根規夫裁判長）は17日、記事の削除と男性への11万円の支払いを命じた。
ネット番組で野党議員に関するデマ情報を発信したとして、官房長官から厳重注意を受けた国光文乃外務副大臣（衆院比例北関東）。これまで公式には一切説明せず、沈黙を貫いている。東京新聞は12月17日、国会内で国光氏本人を直撃し、事務所にも取材を試みた。その結果は──。 国光氏は12月上旬に配信されたネット番組「ReHacQ（リハック）」で、自らが厚生労働省の官僚だった時代に立憲民主党の小西洋之参院議員からの質問通告に対応したエピソードとして、「小西先生から、10分しか（質疑の）持ち時間がないのに50問くらい聞かれて、ほんとに死にました。私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」と述べた。
自民党の派閥裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題で、先送りされてきた企業・団体献金の見直しはまたしても結論を得られなかった。「禁止」を掲げる立憲民主党が「大幅制限」まで譲歩したが、連立入りした日本維新の会が「存続」に固執する自民への配慮から「先送り容認」へ後退し、溝が埋まらなかった。定数削減法案を巡る与野党の対立激化で議論も深まらず、政治への信頼回復はさらに遠のいた。
東京都議会の自民党会派「東京都議会自民党」が2019～23年の歴代幹事長に支出した会派運営費770万～1253万円が、使途不明になっている疑いのあることが関係者への取材で分かった。会派は任意団体のため、政治資金収支報告書の提出義務はないが、会派内の報告書にも収支は未記載とみられ、自民関係者からは不透明な金の流れを疑問視する声が上がる。（井上真典） 東京地検特捜部は1月、自民党会派とほぼ同メンバーでつくる政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、団体の会計担当職員を略式起訴した。
国光文乃外務副大臣（衆院比例北関東）がネット番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚がたくさん辞めた、と発言していたことが判明。立憲民主の抗議を受け、木原稔官房長官は12月16日、国光氏を厳重注意した。
連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「スパイ防止法」は危ういとして、ジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいる。対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、治安維持法などを想起し、思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声も。「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にした。（中根政人、佐藤裕介）
そのために、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本弁護士連合会（日弁連）との間で、非正規滞在者を強制送還する場合はおおむね2カ月前に弁護士に通知する取り決めを交わしている。 しかし、茨城県の入管施設に収容されているパキスタン人の男性（62）の送還予定が弁護士に伝えられたのは、わずか1週間前。いったい、どうしてなのか。（池尾伸一）
フードデリバリーサービス会社に配達員の登録を申請した日本人男性（33）が、東京新聞に「免許証の名前や外見から外国人だと誤認され、十分な確認もされないまま登録を拒否された」との情報を寄せた。戸籍謄本の提出まで求められたというが、人権上問題はないのか。（小倉貞俊）
立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。
ヘビーメタルバンド「メガデス」の全盛期を支えたギタリストで、現在、日本を拠点に活動する米国出身のマーティ・フリードマンさん（63）が11日、外国人との共生を考える千葉県警のイベントで同県流山市立八木中学校を訪れた。1年生約110人を前に「来日する外国人の99.9％は全く怖くない。別の惑星に来た感覚で、日本人とコミュニケーションしたがっている。外国語の習得に興味があるなら遠慮なくアプローチして」と呼びかけた。（林容史）
今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明した。事前に修正を知らされていなかった民間有識者のメンバーが反発し、12日の会合で予定していた高市首相への提出は見送られた。（木谷孝洋）
高市早苗首相は編成段階から野党の主張を次々と取り入れ、反対しづらい環境づくりに注力し、政策実現を優先する国民民主党や、連立離脱して間もない公明党が賛成に回った。
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