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ブラックフライデー
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塩野義製薬は22日、うつ病治療薬「ズラノロン」について、国内で製造販売承認を取得したと発表した。従来の抗うつ薬は効果が出るまでに6〜8週間かかるケースが多い。ズラノロンは臨床試験（治験）で投与開始から3日目で症状改善を示す即効性が確認されており、治療期間の短縮が期待される。塩野義はズラノロンの日本での開発・販売権を米セージ・セラピューティクスから取得している。国内で実施した第3相試験では、1日
東京電力ホールディングス（HD）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。収益の拡大へ脱炭素電力を生かす。送電網の整備負担減らす柏崎刈羽原発をめぐっては23日にも再稼働に向けた地元同意の手続きが完了する。再稼働するのは7基のう
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県議会は22日、容認方針を示した花角英世知事の信任を決めた。知事は23日に同意を国に伝え、地元同意の手続きが終わる。東電は2026年1月にも同原発6号機を再稼働する方針だ。東日本大震災後、東電では初となる。県議会は原発関連の補正予算案とともに、花角氏の判断に同意する内容を盛り込んだ付帯決議案を賛成多数で可決した。最大会派
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、同日午前に国の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗し、準天頂衛星「みちびき」5号機を予定の軌道に投入できなかったと発表した。打ち上げから約30分後に、第2段エンジンが予定より早期に燃焼が終了した。JAXAと文部科学省はそれぞれ対策本部を設置し、今後原因究明を進める。みちびき5号機は日本版全地球測位システム（GPS）を担う測位衛星だ。三菱電機が
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で減量薬「GLP-1受容体作動薬（GLP-1薬）」を服用する消費者向けの栄養強化食品が好調だ。スイス・ネスレや日清食品ホールディングス（HD）が品ぞろえを拡充し、新興ブランドの参入も相次ぐ。たんぱく質や食物繊維を多く含み、不足しがちな栄養素を効率的に摂取できるとアピールする。カリフォルニア州に本社を置く新興企業、トゥースプーンズ・クリーマリーは9月、チョコレートや
北欧で海水温の上昇などによって植物プランクトンが大量増殖し、漁業をはじめとする地元産業にも影響が出始めた。酸欠状態になって魚が大量死したケースもある。気候変動の被害は、これまで比較的気温の低かった北欧にも及んでいる。ノルウェーでは5月、沿岸部で植物プランクトンの一種である微細藻類「クリソクロムリナ」の大量増殖が観測された。漁業当局によると、サケやマスなどの養殖魚が最大100万匹死んだという。微
2025年のインバウンド（訪日客）は史上初めて4000万人の大台に乗りそうだ。外貨獲得や地域経済に貢献する一方、交通の混雑などオーバーツーリズム（観光公害）問題も深刻で、外国人全体への忌避感情を招いているとの指摘もある。このまま訪日客の数を増やす方針でいいのか。観光の現場を知る経営者と産業論の研究者に聞いた。中国の渡航自粛には危機感を感じない。大都市の高級ホテルは欧米の客でほぼ埋まっている。百
ファーストリテイリングは2026年3月以降に入社する新卒社員の初任給を37万円と25年春から4万円引き上げる。柳井正会長兼社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。20年以降4度目の引き上げとなる。柳井氏は「世界水準ではまだ低い」と話し、更なる賃上げに前向きな姿勢を示す。26年春の新卒社員は480人。年収ベースでは約10%増え、約590万円になる見込み。転居を伴う異動がない地域正社員も2
政府は19日、AI推進法に基づく国家戦略「AI基本計画」の案をまとめた。通底したテーマとして「人との協働」の姿勢を鮮明にしたのは日本の特色でもある。AIを巡っては雇用を奪うとの不安感も根強く、人間が担うべき「できない」仕事を選別する重要性は増している。AI基本計画案では人間中心をベースに「人とAIが協働する社会の実現」を掲げた。あらゆる仕事や日常の場面でAIが浸透しているものの、日本は世界に比
外国為替市場で円安圧力が強くなっている。円は前週末に1ドル=157円台後半と1カ月ぶりの安値を付けた。利上げを決めた日銀の植田和男総裁が、事前の想定ほど金融引き締めに前向きではないと受け止められたためだ。市場では今後160円前後まで円安・ドル高が進む可能性が意識されている。円安は株式相場には追い風となる。日銀は19日、0.75%への利上げを決めた。債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し
日本経済新聞社とテレビ東京は19〜21日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で11月の前回調査の75%から横ばいとなった。「支持しない」は前回と同じ値の18%だった。10月の内閣発足後、3カ月連続で7割台の内閣支持率を維持した。内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（41%）、2位は「指導力がある」（38%）となった。支持しない理由は「人柄が信頼できない」（34%）が最
千葉大学などの研究チームは、ぜんそくや関節リウマチといった慢性炎症の病気に関わる重要なタンパク質を発見した。免疫細胞の一つ「T細胞」が肺や腸など炎症が起きている組織に長期間とどまる仕組みや、炎症を引き起こす生理活性物質「サイトカイン」の産生を制御していたことが分かった。発見したタンパク質を標的とした新しい治療薬開発につながる可能性がある。研究成果は米科学誌「サイエンス」に掲載された。T細胞の
松屋フーズホールディングス（HD）と吉野家HDがラーメン市場で「場外戦」を繰り広げている。松屋フーズHDはつけ麺「六厘舎」の松富士（東京・千代田）を買収する。吉野家HDも買収したラーメンブランドで出店攻勢をかける。牛丼に使うコメや牛肉の価格高騰で牛丼に次ぐ収益源の育成に向けラーメンシフトを加速させている。「コメと肉中心のポートフォリオに小麦を加え、商品や原材料の多様性を持たせたい」。松屋フーズ
観光業で人工知能（AI）時代への備えが本格化してきた。星野佳路・星野リゾート代表は「AIの普及でブランド力は効かなくなる」とみて、18億円かけて消費者のAI利用に対応した予約システムの構築に踏み切った。日本政府観光局（JNTO）もAI時代に向けた情報発信の準備を始めた。うまく活用すれば訪日客の地方分散に役立つという。AIは旅をどう変えるのだろう。星野リゾートは新予約システムを「FleBOL（フ
日銀の利上げが続けば、低金利の円を借りてリスク資産に投資する円キャリートレードはいずれ逆回転する。国際決済銀行（BIS）は昨夏、キャリー取引の規模を40兆円と分析。逆回転は過去3回発生し、世界の為替市場と株式市場に激変をもたらした。BISは40兆円規模と分析ドル円相場は日米金利差が影響する。2022年に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始すると日本との政策金利差は5%まで広がり、歴史的な
チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」を手掛けるくふうカンパニー（東京・港）が、全国のスーパーから優れた総菜を選ぶ「おいしいもの総選挙2025」の結果を公表した。最高グランプリを受賞したのは中四国スーパー大手、フジの巻きずし。物価高で節約志向が強まる中、コストパフォーマンスの良さや食卓になじみやすい品に票が集まった。22万超の投票で決定おいしいもの総選挙は、食品を扱う全国のスーパーマ
JR東日本は、3月に開業した新街区「高輪ゲートウェイシティ」（東京・港）でのスタートアップ育成を全国の沿線各地に展開していく。野村総合研究所と新会社を立ち上げ、地方企業などを支援する。秋田市を皮切りに、地方拠点も順次開く。JR東沿線は人口減少が著しい「課題先進地域」も少なくない。新ビジネスを育て、旅客需要減にあらがう。JR東と野村総研は「地域みらいブレインリンク」（同）を新設した。地方創生を目
小中学校で生徒にタブレットなどの端末を1人1台配る政府の「GIGAスクール構想」で、ポータルサイトの寡占による競争上の懸念が生じていることが分かった。NTT系など大手2社のシェアが7割に達しており、デジタル教材を提供する事業者が不利になる恐れがある。公正取引委員会が近く文部科学省の有識者会議で見解を示す。GIGAスクール構想でほぼすべての自治体は「学習eポータル」と呼ぶサイトを活用している。様
世界有数のテクノロジー企業が集う米西部カリフォルニア州シリコンバレー。人工知能（AI）の技術が急速に進化し世界をリードする。限られた人間だけが参加できる秘密の「インナーサークル」は本当に存在するのか。日本企業はなぜ稼げないのか。現地の技術者や投資家が座談会形式で話し合った。Aさん:日本の大手企業のAI研究者、30代男性Bさん:半導体企業の技術者、30代男性Cさん:米ビッグテックのプログラマー、20代米国人男性Dさん:スタートアップ投資家、40代男性Eさん:日本企業のベンチャー投資担当者、30代女性
ニデックは19日、創業者の永守重信・代表取締役グローバルグループ代表が取締役を辞任したと発表した。非常勤の名誉会長に就いた。ニデックは9月に不適切会計の疑いが見つかった。PwCジャパンが2025年3月期の有価証券報告書の監査意見を「意見不表明」とし、10月に日本取引所グループが内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定した。永守氏ら経営陣の責任の有無が焦点だった。（関連記事総合5面に）辞任は
【モスクワ=桑本太】ロシアがウクライナ侵略で膨らむ戦費調達に向けて増税する動きが鮮明になっている。2026年1月から付加価値税（VAT）を2%増税するほか中小企業の納税負担を引き上げ、財政悪化に対応する方針だ。米国が仲介するウクライナ和平交渉に不透明感が漂う中、戦争が一段と長期化すればインフレ再燃につながる懸念が強まっている。「30年まで増税せず」昨年発言から転換ロシア財務省は26年の連邦予
政府は固定金利の公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を8000万円から1億2千万円に引き上げる方針だ。住宅価格の高騰に対応する。日銀が利上げを進めており、家計にとって変動金利型は負担が増す流れもある。固定金利型のニーズが高まることも踏まえ、制度を使いやすくする。国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が近く発表する。限度額の引き上げは日本維新の会がかねて要望していた。融
阪急阪神ホールディングス（HD）は関西地盤の大手私鉄グループで阪急電鉄や阪神電気鉄道が中核事業です。ほかにも不動産や旅行・ホテル、国際物流、プロ野球や歌劇団など事業領域は多岐にわたります。人事を担当する野村欣史執行役員に、新卒人材に求める姿勢を聞きました。のむら・よしふみ 84年（昭和59年）大阪大学大学院修了、阪急電鉄（現阪急阪神HD）に入社。運輸部長や都市交通事業本部長を歴任し、21年4月から現職。兵庫県出身。大のタイガースファン。67歳。
ニデック創業者で、同社を「世界をまたにかけるモーター帝国」に育てた永守重信グローバルグループ代表が辞任した。世間をあっと驚かせる突然の辞任劇だが、同社のプレスリリースは「本人の意向により」というだけで、詳しい経緯の説明はなく、会見の予定もない。歯に衣（きぬ）着せぬ直言で知られた経営者としては、きわめて寂しく残念な「静かな幕引き」である。辞任の背景には会計を巡る疑義がある。2025年前半に不適切
【ワシントン=共同】AP通信によると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権（グリーンカード）を与える特別なビザ（査証）制度を停止した。同日遺体で見つかったブラウン大銃撃事件の容疑者が制度を利用して入国し永住権を取得していたとし、安全確保を理由に挙げた。国務省によると、日本も制度の対象国で、日本人も影響を受ける可能性がある。APによると、制度は多様性を推進するのが目的で、米国への移民が少な
【ワシントン=共同】米厚生省は18日、心と体の性が異なるトランスジェンダーの人たちが自認する性別に適合するための医療措置について、18歳未満への実施を事実上禁止する方針を発表した。トランプ政権は性的多様性を容認しない姿勢で、トランスジェンダーを標的にした規制強化を進めている。政府が運営する低所得者向け医療保障「メディケイド」などを病院が利用する条件に、性別適合医療を実施しないことを加える。厚生
世界最速でキャッシュレス化が進む国はどこか。韓国、中国、スウェーデンなど決済先進国が思い浮かぶが、実は世界一の14億人の人口を抱えるインドこそ、最も急速にデジタル決済が浸透している国といえる。第8回「インドビジネス新潮流」では、政府主導でわずか10年足らずで構築されたデジタル決済エコシステムの全貌を探る。インドのデジタル決済は既に日本をはるかに凌駕（りょうが）している。変革の決定的な契機となっ
LINEヤフーが社内のシステム開発に必要なプログラミングコードの作成などに、生成AI（人工知能）を活用している。自社に最適化した開発支援基盤を用意することで、社内ルールにのっとって安全にエンジニアの作業効率を高める。世界のテック大手がAIによるコーディング支援に取り組む中、AIで速さと品質を両立させることは競争力を保つのに欠かせないが人材育成に課題もある。コードの生成や校正のほか、仕様書の作成まで
【この記事でわかること】・幸せをつかさどる脳の仕組みは・豊かで安全な日本は幸せか・幸福度をどう測る？幸福とは何か。人はどうすれば幸せになれるのか。哲学や宗教が扱ってきたこれらの問いに対する答えを、脳科学の研究が示し始めた。一人ひとりで異なる幸福感の高さに、脳の構造や神経活動などが関わっている可能性がある。研究が進めば経済的な豊かさや長寿を得るだけでは到達できない、より多くの人々が幸せに暮らす社会
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