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ロシアからの訪日客が今年11月までの累計で、昨年比で倍増して約18万6千人となり、年間総数の過去最多を記録した。ウクライナ侵攻後にビザ取得を厳格化した欧州と比べ取得が容易で、日本国内の反ロシア感情が希薄なことが背景にある。 在ロシア日本大使館によると、ロシア人のビザ手数料は無料で、最短4日間で取得可能だ。一方、欧州連合（EU）は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア人のEU域内へのビザ取得優遇措置を廃止。申請料金を倍以上にし、提出書類も増やしている。 今年ロシアの通貨ルーブルが対ドルで上昇し、円安でツアー代や滞在費に割安感があることも追い風となった。侵攻後に航空各社はロシアと日本の直行便を停止しているが、観光客は主に中国の北京や上海を経由して訪日している。 大使館は急増するビザ申請に対応するため、モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクにそれぞれ1カ所ずつビザセンターを新設する方針を10月に

【ヤンゴン＝岩田智雄】ミャンマーで28日、クーデターで実権を掌握した国軍による総選挙が始まった。2020年の前回選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）は解党され、主要な民主派政党は不在。国軍系の連邦団結発展党（USDP）が優勢とされる。 総選挙は連邦議会上下院選と地域・州議会選が行われ、28日と来年1月11日、25日の3回に分けて投票される。結果発表は、1月末までに行われる見通しで、軍事政権は新議会招集後、4月1日に「民政移管」し新政府を発足させる見込みだ。 元NLD党員などで作る反軍政組織「挙国一致政府（NUG）」は、アウンサンスーチー氏らNLD指導者やクーデターに反対する人が拘束されており、「総選挙は違法」と批判。「民主主義の回復にはならない」と主張している。 多くの地域では、少数民族武装勢力とNUG傘下の国民防衛隊（PDF）が国軍に対抗し内戦が続く。総選挙は、上下院計664議席のうち、

中国外務省の郭嘉昆副報道局長（共同）「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75％を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。 特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。 こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。 TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り

知的障害があったり、高齢でリハビリが必要だったりする女性受刑者を集中的に受け入れる新たな刑務所を、法務省が令和9年4月に東京都昭島市に設けることが27日、分かった。受刑者に合わせたきめ細かい処遇を目指す拘禁刑が7年6月に導入されたのを踏まえ、刑務作業よりも福祉的なケアに注力。新設などに伴い、同じ女性用施設の栃木刑務所（栃木県栃木市）は10年に廃止する。 法務省は拘禁刑導入に伴い処遇内容を見直し、受刑者の特性に応じた24の課程に再編した。ただ、女性専門の施設は全国9カ所と少ない。さまざまな特性を持つ受刑者を一つの施設で受け入れざるを得ないのが現状で、福祉的な支援が必要な受刑者に十分な処遇を実現できていないとの課題があった。 法務省によると、支援が必要な各地の女性受刑者をできる限り新施設に集約。介護福祉士や作業療法士ら刑務所職員以外の手を借り、リハビリに力を入れる。

西アフリカ・ベナンで今月、軍兵士の集団によるクーデター未遂が起きた。ベナン以外でもアフリカではここ5年でクーデターの発生が相次いでおり、情勢の不安定化が著しい。クーデターは政府への不満や経済的困窮などを背景に起きているが、近隣国の成功事例を学習して伝播（でんぱ）しているとの見方も強い。 西アフリカ・ベナンで未遂ロイター通信によると、ベナンの最大都市コトヌーで7日朝、軍兵士の集団が国営テレビを占拠して権力を掌握したと主張。声明で兵士らは「友愛や正義、労働が優先される新しい時代への希望を国民に与える」などと述べた。付近では銃声や爆発音も鳴り響いた。 国営テレビを占拠し声明を発表する軍兵士ら＝12月7日、ベナン・コトヌー（ベナン国営テレビ提供・ロイター）しかし、タロン大統領がまもなく国営テレビで演説し、反乱は阻止されたと宣言。クーデターは未遂となり、ベナン当局は関係者の拘束を進めている。 旧フラ

船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶自動識別装置（AIS）のデータとして、22日午後8時1分から、魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されている。船の位置情報などを提供するウェブサイト「MarineTraffic（マリントラフィック）」は、スプーフィング（なりすまし）とみており、サイト上で非表示にする手続きを進めている。 AISのデータは、インターネット上で公開されており、マリントラフィックのサイトなどで確認できる。魚釣島の周辺にはデータ上、26日午後5時の時点で、同貨物船と中国海警局の船4隻が存在している。 マリントラフィックによると、貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州（しょうしゅう）市。目的地への到

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。 発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー有本氏は26日の動画で、2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示

交際相手の女性に捜査情報を漏洩（ろうえい）したとして、法務省は26日、さいたま地検の阿南健人検事（35）を懲戒免職処分とした。同日、国家公務員法（守秘義務）違反罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。さいたま地検が明らかにした。 地検によると、静岡地検沼津支部に勤務していた昨年6月20日ごろ、検察官が利用できる端末から入手した情報などを記載した付箋を、当時交際していた女性に渡した。情報には女性とトラブルになっていた人物の刑事裁判の判決日や、判決内容などが含まれていた。 検事の不祥事を巡っては、千葉地検の30代男性検事＝辞職＝が、取り調べを担当した参考人から事件終結後、複数回にわたり、飲食を伴う100万円超の接待を受けたとして、10月に停職10カ月の懲戒処分を受けた。

横浜市は26日、NHKの受信契約を結んでいないテレビや公用車のカーナビなどが403台見つかり、契約を結んだ上で約3714万円支払ったと発表した。もっとも古い機器では平成10年度までさかのぼって支払った。今後は契約状況を全部局統一の台帳で管理するとともに、放送の視聴が必要ない機器はアンテナを取り外すなどとしている。 403台の内訳はカーナビ165台、テレビ103台、ワンセグ携帯23台と、衛星放送を受信できるが衛星契約を結んでいなかったテレビ112台。 部局別では、市民病院をつかさどる医療局病院経営本部（116台、約992万円）が台数、金額とも最多だった。うち80台は地上波契約を結んでいたが、衛星契約も必要との見解がNHKから示された。 もっとも古い機器は市立小学校の業務員室のテレビ。放送視聴が不要の機器としては議会運営用のテレビモニターなどがあった。 放送を視聴しない機器について市総務局は、

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝17日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。 若者の選択肢にならず「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」 立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判

米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントに立てかけられた日中友好を訴える看板＝12月24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。 「特に意見を申し上げることは…」しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示さなかった。 報道各社のインタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事＝12月25日、那覇市（大竹直樹撮影）国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者

在宅勤務を装って50日以上勤務を怠ったとして、奈良県は25日、県保健研究センターの女性主任研究員（37）を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。県は勤務実態のない日数分の給与について返還を求める方針。 研究員は昨年1月から今年9月の間、計53回の在宅勤務を申請したが、うち52回（勤務日数換算で50日と1時間に相当）は勤務を放棄していた。県の調査に対し、研究員はアウトドア施設を利用したり飲食店へ行ったりしていたと認め「軽い気持ちで、制度を誤った認識で利用していた」と説明したという。

記者会見で外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した三重県の一見勝之知事＝12月25日午前、三重県庁 三重県の一見勝之知事は25日の記者会見で、国外への情報漏洩（ろうえい）防止の観点から、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した。外国人との共生後退への懸念については「差別や誹謗中傷は許されない。排外主義は取らない」と明言した一方、秘匿情報を扱う公務員の採用は慎重に考える必要があると強調した。 来年1月下旬～2月中旬に、無作為に抽出した1万人対象の県民アンケートを実施した上で最終判断するという。早ければ来年夏の採用試験から見直す。 一見氏は会見で、重要情報に触れる部署に外国籍の職員を配置しない「区別」は民間企業でも行われているとし「日本人に公務員として働いてもらうことが重要」との見解を示した。看護師などの医療職には要件を設けない可能性

大阪市中央区の繁華街・道頓堀のビルで8月、消火活動中の消防隊員2人が死亡した火災で、市消防局の事故調査委員会は25日、外部有識者の意見を踏まえた中間報告を公表した。火が屋外看板をつたい急速に延焼し、爆発的な燃焼で脱出が困難になるなど複数要因の重層化が原因だとした。屋外看板に不燃材料が使われず、建築基準法に違反していたことも判明した。調査委は今年度中に最終報告をまとめる。 中間報告によると、火災は8月18日午前9時45分ごろ、同市中央区の道頓堀川沿いにある6階建てビルの地上付近で発生。東側に隣接する7階建てのビルに延焼し、現場で消火活動中だった浪速消防署の消防隊員2人が死亡した。 白煙をあげるビル＝８月18日午前、大阪市中央区（川村寧撮影）火は屋外看板をつたい垂直方向に上昇した。火元周辺にはエアコンの室外機が7台確認され、室外機の内部油分が熱で気化して火力が増した可能性があると指摘した。 出

立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。 岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。 率直に議論することが「国益」そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。

架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie（ソラリエ）」の宮崎麗果社長（37）と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。 関係者によると、宮崎氏は令和3～6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

NHKが8月に放送した戦後80年関連ドラマを巡り、悪意のある描き方で名誉を毀損（きそん）されたとして、登場人物のモデルとなった人物の孫で元駐仏大使の飯村豊氏（79）が24日、NHKと番組の脚本や演出を担当した石井裕也監督らに550万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 「受忍限度はるかに超える」問題の番組は8月16、17両日に戦後80年関連として放送されたNHKスペシャル「シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～」。日米開戦直前に設立された首相直属の「総力戦研究所」を舞台に、史実に基づいたストーリーとして描かれた。 訴状によると、ドラマ内で研究所の所長は、メンバーの自由な議論を阻害し日本が敗れる結論を覆すよう圧力をかけ、反対意見を述べた人を戦争の最前線に送り出すなど卑劣な人物として描かれた。だが、実際の所長だった飯村穣陸軍中将は、史料や関係者の証言などから、若手の議論を後押ししていたとし

横浜市で特定の神奈川県立高の女子生徒を狙った盗撮被害が相次ぎ、県警が性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）などの疑いで、男性4人を任意で捜査していることが24日、捜査関係者への取材で分かった。4人には40代の弁護士も含まれる。 県警神奈川署によると、弁護士は22日午前8時半ごろ、駅のエスカレーターで女子生徒のスカート内をスマートフォンで動画撮影しようとした疑いが持たれている。警察官に現場で取り押さえられ、聴取に容疑を認めている。 他の3人は20～30代の会社員で、乗降客がまばらな時間帯を狙ったなどと説明したという。 署が今年1～11月に管内で認知した盗撮被害は38件で、うち13件が同じ駅で発生。4月には夜行バスで大阪府から来た20代男性を摘発していた。

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の岡田克也氏＝11月7日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党の岡田克也元副総理が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と当たり前のように述べたことは、立民が前身である民主党の隠蔽（いんぺい）体質、情報統制志向を受け継いでいることを表している。 民主党に所属したこともある元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、X（旧ツイッター）で、こう厳しく批判した。 「まさに中国共産党」「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません。歪（ゆが）んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」 この件に関しては、やはり民主党に所属したことがある元衆院議

少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が新たに開示した資料の中に、同氏の自家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏はこれまで「一度も乗ったことがない」と否定していた。 野党民主党はトランプ氏とエプスタイン氏の関係について追及を強めそうだ。トランプ氏は過去に交友関係があったことは認めているものの、約20年前に仲たがいしたと主張している。 米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が開示した電子メール＝12月22日、ワシントン（AP＝共同）文書は22日夜に公開された。東部ニューヨーク州の検察官が書いた2020年1月付のメールで、トランプ氏が1993～96年に少なくとも8回、エプスタイン氏のジェット機の乗客リストに記載されていたとしている。 このうち搭乗者がトランプ、エプスタイン両氏だけだ

国土交通省は23日、10月に田園都市線梶が谷駅（川崎市）で衝突脱線事故のあった東急電鉄に対し、鉄道事業法に基づく電気施設設計関連の認定を取り消す行政処分をした。列車の位置を検知する信号システムの設定ミスが事故につながったため。運行に影響はない。 東急によると、10月5日深夜、速度超過した回送列車が引き込み線で自動停車した際、車体が本線側にはみ出し、進入した普通列車と衝突、回送列車の2軸が脱線した。10年前に設定を誤っていたことにより、本来止まるべき普通列車に青信号が表示されていた。 鉄道事業法では、技術力の高い事業者は、施設改修に関する国への申請が一部省略される認定を受けられる。今回は、電気施設に関連した業務の認定のみ取り消された。2年間は再認定を受けられない。

中国が周辺への軍事的圧迫を強める中、日本の医療を支える抗菌薬の中国依存が国家的リスクとなっている。政府は原薬の国産化にかじを切り、「Meiji Seikaファルマ」や「塩野義製薬」が製造に着手。ただ、抗菌薬は巨額の製造コストに対して薬価が低く採算が立ちにくいため、事業継続に不安をぬぐい切れない。どのような国際環境でも医療を守るために、国による支援の具体化が急務だ。 肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える国民の生命線といえる。厚生労働省によると、注射剤の中心である「ベータラクタム系」抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、抗菌薬を国内で一から製造することはほぼ不可能だ。 こうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性は、すでに表面化している。2019年には、中国の原薬工場のトラブルで国内のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが抗菌薬の供給を停止し、全国で手術延期が相次いだ