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2025年ランキング
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記者が取材する様子を撮影した動画などを、侮辱的な言葉とともにネット上にアップする行為が行われることがあります。東京新聞記者も、そうした行為の対象となっています。記事、取材活動に対する、事実に基づいた批判・論評の範囲を超え、記者個人への侮辱や人格攻撃、プライバシー侵害などがあった場合、東京新聞は、発信者情報開示請求及び、損害賠償請求、刑事告訴を含め厳正に対処します。
JR山手線などの新橋―品川間で16日に発生した大規模停電について、JR東日本の加藤修・鉄道事業本部副本部長が23日、記者会見し、夜間の駅改良工事に伴う機器の取り扱いミスが原因と明らかにした。同様のトラブルが昨年12月13日に埼玉県白岡市内の東北線で発生していたにもかかわらず、再発防止策が間に合わなかったとしている。
やり玉にあがる一つが、国民健康保険（国保）だ。厚生労働省が全国150自治体を対象にした調査（2024年末時点）では保険料の収納率は、外国人が63％で日本人を含む全体の93％を下回った。
東京大大学院で共同研究をする見返りに研究相手の法人から接待を受けたとして、警視庁捜査2課は24日、同大学院医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者（62）＝東京都文京区＝を収賄容疑で逮捕した。高級クラブや風俗店での接待を頻繁に要求していたとみて調べている。認否は明らかにしていない。
裁判官が制止したのに法廷内のやりとりの録音をしたなどとして、男性弁護士が昨年11月、所属する弁護士会から業務停止6カ月の懲戒処分を受けた。刑事裁判の被告弁護人などを務めた男性。裁判所から過料を命じられたにもかかわらず、録音にこだわってきた理由と経緯をたどると、一つの疑問が浮かんだ。裁判の記録は、誰のためのものなのか。（太田理英子）
中道改革連合の野田佳彦共同代表は２４日のインターネット番組の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について「沖縄県民の声を踏まえながら対応するというのが最大公約数だ」と述べた。曖昧な回答だったため、改めて賛否を問われると「慎重な立場だ」と言い直した。 中道に結集した立憲民主党は、辺野古移設反対の立場だが、公明党は移設を支持してきた経緯があり、党見解が整理されていない。高市早苗首相は同番組で「確固たる方針がないと、日米同盟はおろか日本の安全を守ることもできない」と指摘した。
25日告示される埼玉県川口市長選に関し、同市を中心に集住するトルコ出身の少数民族クルド人に関連する交流サイト（SNS）の投稿を東京新聞が調べたところ、最近の投稿の投稿者プロフィルに書かれた発信地の約30％は東京であることが分かった。埼玉県は7.3％にとどまった。東京など地元以外の人が川口市のクルド人について投稿をすることで、SNS上の世論に影響を与えている可能性が浮き彫りになった。（川口市長選取材班）
選択的夫婦別姓制度を導入する議員立法の民法改正案が、23日の衆院解散で廃案になった。2024年の衆院選で与党の議席が過半数を割り込んだことを機に、野党が主導して昨年の通常国会で審議入りまでこぎ着けたが、採決には至らなかった。選択的夫婦別姓の導入に関する法案の審議は28年ぶりだった。
生活保護費の基準額引き下げを「違法」とした最高裁判決。これを受け、厚生労働省がまとめた補償内容には無視された論点がある。
超短期決戦となる今回の衆院選（27日公示、2月8日投開票）は、衆院解散の4日後に公示という過密日程のために、本来なら同時に行われるはずの最高裁裁判官の国民審査の期日前投票の開始日が後ろにずれる。衆院選は公示翌日に期日前投票が始まるが、国民審査は2月1日から。今月中に期日前投票をした場合は国民審査の投票ができず、もう一度投票所に足を運ぶ必要が生じるため注意が必要だ。 公選法は衆院選の期日前投票を「公示の翌日から」と規定。一方、最高裁判所裁判官国民審査法は国民審査について、衆院選の期日前投票と「同時に行う」とするが、公示が解散翌日から4日以内の場合は「投票日の7日前から」と定める。そのため、1月28日から31日は衆院選の期日前投票しかできない。
国際協力機構（JICA）が、国際理解教育の発展を目的に有志の教員らを集めて開く事業で、「多文化共生」という言葉を使わないよう教員らに求め、イベントの題名などを変更させていたことが分かった。昨夏、誤解に基づく「ホームタウン騒動」で起きた排外主義的なJICA批判に過度に反応し、重視してきた理念である「多文化共生」の旗を引っ込めた格好だ。教育内容への介入の観点からも疑問視される。（北川成史） ホームタウン騒動 昨年8月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、JICAが国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定。国際交流が目的だったが、移民促進策という誤解が広がり「JICA解体」デモにまで発展。JICAは同9月25日、事業を撤回した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の赤字は、借金頼みの財政運営を意味する。高市早苗首相は予算編成で国債の新規発行額を抑制し、財政規律に配慮したと主張してきた。だが補正、当初の両予算を合わせた「15カ月予算」では、高市政権は石破茂前政権よりも約6兆円多く、借金依存の実態が浮かぶ。（山中正義）
杉田氏は旧安倍派で当選3回。政治資金収支報告書への不記載額は1564万円で、党の処分は役職停止6カ月だった。2024年の前回衆院選は立候補を見送り、昨年7月の参院選に比例代表で出馬したが、落選した。 2018年に発売された雑誌ではLGBTQ（性的少数者）について「生産性がない」と主張。自身のブログなどに写真付きで「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込み、2023年に法務当局から人権侵犯と認定された。 第2次公認では大阪5区を含め、小選挙区から撤退する公明党が前回衆院選まで出馬していた東京29区や広島3区などに候補者を立てた。先の臨時国会で衆院会派に加わり、与党としての過半数割れの解消に貢献した無所属の守島正氏（大阪2区）を推薦、斉木武志氏（福井2区）を支持することも決めた。（大野暢子）
解散・総選挙に踏み切ると表明した高市早苗首相。ここに来て掲げるのが「食品消費税ゼロ」だ。昨秋の国会では、税率引き下げの場合は「レジの改修に時間がかかる」と繰り返し、野党が掲げた減税に取り合わなかった。にもかかわらず年が明けると「ゼロ」を持ち出した。「レジの壁」は一体、何だったのか。（山田雄之、太田理英子）
自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。 そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。
2013～15年の生活保護費の基準額引き下げが違法とされ、高市政権が示した補償は、裁判を起こした原告と、そうでない「非原告」で大きな差がついた。
立憲民主党から新党「中道改革連合」に参加し、東京24区で出馬予定だった有田芳生衆院議員（73）は21日、八王子市内で会見し、27日公示の衆院選に同区から立候補せず、比例単独候補として出馬すると発表した。中道は24区に細貝悠都議（32）を擁立する。
【発言全文】「死ぬ気でやったら、本当に死ぬ手前だった」 れいわ新選組代表・山本太郎氏が議員辞職 YouTubeで語ったこと
「頭がよくないと、お金をあげませんってことですか」脳性まひの男性が問う 生活保護「補償」が突き付けた命の格差
高市早苗首相が衆院解散を決めたことで、税制面でも国民生活に影響が出る可能性がある。2026年度の税制改正法案が3月末までに成立しなかった場合、4月以降、トウモロコシや牛肉、パイナップル缶など海外から輸入する農水産品約350品目の関税が上がり、物価高に拍車をかける恐れが出てきた。
高市早苗首相が19日に記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。物価高対策を最優先課題に掲げながら、2026年度予算案の本年度内の成立を断念してまで、なぜ国民に信を問う必要があるのか、納得できる説明はなかった。大義を欠く権力乱用と断じざるを得ない。 首相は、自民党が連立相手を公明党から日本維新の会に組み替えたこと、自身が掲げる「責任ある積極財政」の是非を問うことを、衆院解散の理由に挙げた。自維連立はいずれ国民の審判を受ける必要があるとしても、冒頭解散は経済最優先の姿勢と矛盾する。
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。 福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
防衛省は2月17日、小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を実施する。パレスチナ自治区ガザへの攻撃で7万人超の住民を犠牲にしたイスラエルが製造したドローンを自衛隊用として採用・導入する可能性がある。パレスチナを支援する市民からは「国際法違反のほう助になる」といった抗議の声が上がる。（佐藤裕介） 小泉進次郎防衛相の地元・神奈川県横須賀市では今月13日、イスラエル製ドローンの採用に反対する有志の市民ら約40人が参加し、抗議集会が開かれた。集会は、有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）や「非核市民宣言運動・ヨコスカ」などが主催した。
川崎市役所本庁舎の地下駐車場で、用を足したり嘔吐したりする利用者がいる問題について、田倉俊輔議員（みらい）が昨年12月の市議会で取り上げた。本庁舎は2023年に利用開始されたばかりだが、一部でモラルに欠けた使われた方をされていることが明らかになった。（北條香子）
立憲民主、公明両党による急転直下の新党結成合意から一夜明けた16日、新党名「中道改革連合」（略称「中道」）が発表された。27日公示―2月8日投開票と見込まれる次期衆院選に立候補予定の現職らは、それぞれの党を離れて新党に加わり、「中道」の候補者として選挙戦に臨むことになる。
会計検査院は16日、米政府の「対外有償軍事援助（FMS）」からの防衛装備品購入で、契約年度後に支払う「後年度負担」（兵器ローン）の2023～2025年度分が、円安の影響から当初想定より約3000億円増える見込みであることを発表した。検査院は防衛省に対して、防衛装備品の購入体制をより合理化するよう求めた。
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発に関する投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、出資金約1500億円の大部分が、グループ会社に流出していたことが訴訟記録や関係者への取材で分かった。元々の地権者から取得した開発用地は、東京新聞の試算で推定約34億円だったとみられ、出資金の多くはグループ内で移動し、自由に使えるカネとなっていた可能性がある。（井上真典）
高市早苗首相は衆院解散・総選挙に踏み切る意向を与党側に伝えた。具体化すれば政権の信を問うことになるわけだが、有権者の判断材料がそろうとは言いがたい。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係しかり、「責任ある積極財政」しかり、海外から厳しい視線を向けられる問題は説明も検証も尽くされていない。そんな中で有権者の審判に向かうべきか。（太田理英子、佐藤裕介）
国土交通省は、駅や映画館などで利用者が男性と女性でほぼ同数の場合、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針案をまとめた。男性より利用時間が長い女性の待ち時間を減らし、女性用トイレで発生しがちな行列の解消を目指す。指針に強制力はないが、施設を管理する事業者が設置数を決める際の参考にしてもらう。３月末までに決定する。 指針案は、男性用トイレの大、小便器の合計数と女性用を比べ、女性用が男性用以上となることを原則とした。具体的な設置数は、男女の利用時間の違いや、施設を利用する男女比を基に計算する。例えば、便器を計１６個程度設置できる広さでは、男性６、女性１０とする。
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