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衆議院選挙2026
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高市早苗首相が衆院選の応援演説で円安の利点について言及し波紋を呼んだ。為替介入のために設けた外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。外為特会は野党の中にも財源として期待する意見がある。打ち出の小づちになり得るだろうか。外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する。円高局面で介入する際には、政府短期証券を発行して調達した円を売ってドルを買う。介入で得た外貨は米国債な
養命酒製造が筆頭株主の投資会社と協力し株式を非公開化することが2日、わかった。投資会社は非公開後に主力製品の「薬用養命酒」などの事業を売却する方針で、ツムラが最有力の買い手候補にあがっている。事業の売却額は数十億円規模とみられる。養命酒株の3割超を保有する投資会社「湯沢」は、村上世彰氏の親族の野村幸弘氏が実質保有する。非公開化と事業売却ははやければ月内にも発表する見込みだ。TOB（株式公開買い
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクス（東京・港）は2日、人工知能（AI）エージェントを搭載したヒト型ロボット「Pepper+（ペッパープラス）」の提供を始めると発表した。2014年の登場から初めて、デザインとタブレット端末を刷新した。主に小売店や飲食店向けに接客要員として展開する。販促支援などを手掛けるKODEKA（東京・新宿）と連携し、ペッパープラスの搭載AIが接客コミュニケー
高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院
薬の過剰処方にメスが入る。厚生労働省は6月から、飲み忘れや飲み残しがある患者への投薬量を薬剤師の判断で減らしやすくする。薬剤費は日本の医療費の2割ほどを占め、国の社会保障費が膨らむ一因となっている。無駄を減らして患者の負担を抑えるとともに公的医療保険制度の持続性を高める。薬剤費は国民医療費の約2割を占め、近年では約10兆円に上る。高齢化が進み処方量が増えているほか、バイオ医薬品をはじめとする革
内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2日、小笠原諸島・南鳥島沖の水深約6000メートルの海底からレアアース（希土類）を含むとされる泥の引き揚げに成功したと発表した。泥を引き揚げた地球深部探査船「ちきゅう」は15日に清水港（静岡市）に戻る予定で、帰港後に泥の成分を分析する。2028年度以降に見据える産業化へ向けて、採算性の検証や精製技術の開発に役立てる。泥に含まれるレアアースの分析へ
大阪取引所は2日、金（ゴールド）先物の売買を一時的に中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前営業日比の下げが制限値幅の10%に達したため。前週末にかけて金価格がニューヨーク市場で急落し、この流れを受けて休日が明けた2日のアジア時間の取引でも相場が大きく下がった。金先物（中
1月24日、「音楽ライブの聖地」日本武道館（東京・千代田）は、ある女性アーティストのファンの熱気であふれていた。アーティストの名前は如月千早（きさらぎちはや）。アイドルを育成するバンダイナムコホールディングスのゲーム発IP（知的財産）「アイドルマスター（アイマス）」のキャラクターだ。グループのセンターというわけではないが、300人以上いるアイマスのキャラの中で特に音楽への思い入れが強いことから
世界史上、重大な出来事と人物は2度、姿を現す。1回目は大きな悲劇として、2回目はみじめな喜劇として――。資本論を著したカール・マルクスはかつて、こんな趣旨の警句を残した。ひどいリーダーの再登場を人々は許してしまい、より滑稽な歴史が繰り返されるという含意がある。トランプ米大統領は昨年1月にホワイトハウスに戻って以来、戦後秩序を揺さぶり、壊し続けている。世界を相手に関税攻撃を浴びせ、戦後の安定を
神戸市のJR三ノ宮駅前に誕生する西日本最大級のバスターミナルの名称が「バスタ神戸三宮」に決まった。同ターミナルは、異なる公共交通を集約するターミナルを官民連携で整備する「バスタプロジェクト」の1つ。国土交通省近畿地方整備局と神戸市がPFI（民間資金を活用した社会資本整備）法に基づき、BT（建設・譲渡）方式とコンセッション（公共施設等運営権）方式を組み合わせた事業方式で整備する。「バスタ」採用は新宿に次ぎ2件目
東京地検特捜部は2日、牧野フライス製作所に対するニデックのTOB（株式公開買い付け）公表前に株式を買い付けたとして、三田証券（東京・中央）の元取締役投資銀行本部長、仲本司容疑者（52）ら3人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕したと発表した。三田証券はニデックのTOB代理人を務めていた。ほかにインサイダー取引の疑いで逮捕されたのは、いずれも会社役員の松木悠宣容疑者（44）と小林
2日の外国為替市場では朝方から円売りの動きが強まり、一時1ドル=155円台半ばを付けた。きっかけは週末に高市早苗首相が発した「円安容認発言」だ。為替介入をちらつかせて円安圧力を抑え込むさなかに、首相から円安を肯定する発言が出たことで投機筋の円売りを呼び込んだ。レートチェックで押し上げた円高効果の半分を1週間で失ってしまったことになる。円相場は1月23日に1ドル=159円23銭の直近安値を付けた
日本時間2日早朝のオセアニア外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台半ばを付けた。1月26日以来1週間ぶりの円安・ドル高水準。高市早苗首相が1月31日の演説会で「円安で外為特会の運用がホクホクだ」と言及した。輸出競争力など、ほかにも円安のメリットを強調したことで首相が円安を「容認」したとの見方から、円売りの動きが強まった。前週末は1ドル=154円80銭前後で取引を終えていた。
セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）が若者向けのサービスを拡充している。1月に一部直営店で「パウダースペース」を導入した。Z世代への独自調査からコンビニにメークできる設備を求める声が多く、ヘアアイロン（有料）や光の色味が変わる鏡などを設けた。商品だけでなく、気軽に訪れる目的を提供し、中長期でのブランドイメージの回復につなげる。コンビニ業界では、来店客に占める10〜20代の比率が減る傾向にある。
給料が上がっても、税金や社会保険料の負担が重くなるだけで手取りは増えない。そんなジレンマを抱える人は少なくないはずだ。確定申告は納税の義務を果たす場であると同時に、納め過ぎている税金を取り戻す好機でもある。そこでこの連載では2025年からの「年収の壁」引き上げを踏まえ、26年の確定申告で得するポイントを今後7回にわたって紹介していく。今回は26年の確定申告の大きな変更点だ。「年収の壁」見直しで控除が大きく変わった
東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。厚生労働省の人口動態統計速報によると、都内の25年1〜1
与野党が食品の消費税率ゼロを掲げており、2026年度内に実現する可能性がある。スーパーや青果店で飲食料品の価格は8%分下がるのか。「原料調達から店舗販売までのサプライチェーン（供給網）の中で、減税に対応できない企業が出てくる可能性がある」。食品スーパーを運営する、さえきセルバホールディングス（東京都国立市）の佐伯行彦社長はこう予測する。消費税の実務に詳しい菊池典明税理士も「きれいに8%分下が
英国の電力小売り最大手オクトパスエナジーが大阪ガスなど日本の都市ガス大手と連携し、販売網を広げる。家庭向けで最大約6%安い水準の電気料金と、ガスとのセット販売による利便性を訴求する。外資の参入が限定的だった電力小売市場で、消費者の選択肢が増える。オクトパスは2023年に英シェル子会社シェル・エナジーの家庭向け電力・ガス小売事業を買収した。26年1月には英国での電力・ガス販売で首位となった。人
今回の衆院選は与野党の大半の政党が消費税減税を訴える過去にない展開となっている。各党は大規模減税で有権者の歓心を買うだけでなく、2つの責任を果たす必要がある。「将来に悪影響を残さない財政計画」と「減税が正しいと言える経済効果」を示すことだ。消費税は40年近い歴史の転換点に立っている。自民党は公約で飲食料品を2年間、消費税の対象にしないことについて「実現に向けた検討を加速する」と明記した。これ
米投資ファンドのベインキャピタルは、「ツバキ」などヘアケア・スキンケア用品を手掛けるファイントゥデイホールディングス（HD、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円規模とみられ、欧州ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが全株式を手放す。上場を目指す方針を転換し、別のファンドの下で長期的な成長を図る。ベインとCVCがこのほど最終合意したもようだ。ファイントゥデイは資生堂の日用品
病気治療やリスキリング（学び直し）のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇（年休）の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない。多様化する特別休暇、生産性向上狙う日本たばこ産業（JT）は2025年10月、更年
10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q 最近、中国軍の幹部が汚職容疑で相次いで失脚しています。なぜこのような動きが起きているのですか。A 権威主義国家の独裁者が、軍に対して警戒心を強めている一例と位置づけられます。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2012年の就任以来「反汚職」を掲げて共産党や軍の幹部を粛
ウナギの完全養殖技術が向上し、商業化に向けた取り組みが本格的に始まる。水産庁は2025年度補正予算で、ウナギの人工種苗研究と社会実装の加速に向け新たに独立した予算、7億円を充てた。知的財産の国外流出を防ぎながら、民間事業者に技術移転を進める。今夏には人工ふ化のウナギを使ったかば焼きも、初めて試験販売される見込みだ。水産庁は補正予算で「ウナギ安定供給緊急総合対策」を打ち出し、7億円を計上した。現
高市早苗首相（自民党総裁）は1日、自身のX（旧ツイッター）で衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明した。「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」とコメントした。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。同日夕には英文でも同様の内容を投稿した。「私の為替に関する発言について、一
高市早苗首相（自民党総裁）は1日午前、予定していたNHK「日曜討論」への出演を急きょ取りやめた。党側から番組に「昨日の遊説中に腕を痛めて治療にあたっている」と説明が今朝あったという。番組では各党党首が衆院選で掲げる政策を討論する予定だった。首相は番組の放送終了後、自身のX（旧ツイッター）に「私のケガについてご心配をいただいている」と投稿した。「ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と
2025年11月11日、25年間にわたり「Suica（スイカ）」のマスコットキャラクターとして親しまれたペンギンが2026年度末で卒業するとJR東日本が発表すると、SNS上では大騒ぎになった。スイカペンギンの生みの親は、イラストレーター/絵本作家の坂崎千春氏。1998年からペンギンの絵本を刊行しており、スイカの商用サービスが01年に始まった際、JR東日本が坂崎氏のペンギンをキャンペーンキャラク
こんにちは。小児科医の金森啓太です。「落ち着きがない」「気付けば席を立っている」――。こうした相談は、小児科の日常診療でよく耳にします。注意欠如多動症（ADHD）は「行動の問題」が前面に出やすいため、しばしば「しつけの問題」「本人の怠け」と誤解されてしまいます。しかし、これらの行動の背景には脳の発達特性があり、本人の意思や努力だけでは改善できません。失敗体験や叱責が積み重なると、二次的な自尊
【この記事のポイント】・生成AIを執筆に使った論文が急増・世界の医学研究の1割強に痕跡・粗悪な研究増えれば科学に悪影響
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