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電力関連株にAIブーム期待の反動－期待外れのデータセンター計画 Josh Saul、Monique Mulima 米国電力会社の株価は、人工知能（AI）ブームがもたらす電力需要の急増という見通しを背景に、史上最高値を更新してきた。だが、発電事業者や電力会社は今、この熱狂に裏があると悟りつつある。投資家は、結果をいつまでも待ってはくれないのだ。 期待していた大規模データセンター契約が、実際には予想より小規模か、遅れていることに投資家が気づき、最近まで史上最高値を記録していた企業も、株価が現実に戻りつつある。 米電力会社コンステレーション・エナジーの株価は、10月の高値から11%急落した。7－9月期（第3四半期）決算発表で、新たな発電事業の詳細が示されなかったためだ。ジェフリーズのアナリストリポートには、「データセンター契約なし」との見出しが見られた。発電事業を手がける米ビストラも、同様に10

データセンター冷却なぜ難しいのか、CMEの障害で再び注目－QuickTake Rose Henderson 米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で発生したシステム障害により約10時間にわたり株価先物や為替取引が停止したことで、ある「隠れたインフラ」に改めて注目が集まった。日常生活で重要度を増すデータセンターだ。 データセンターはコモディティー取引からスマートフォンで撮影した写真のクラウド保存に至るまで、あらゆる用途で不可欠な存在であり、人工知能（AI）向け巨額投資の中心地でもある。 だが、大量のデータを保存・処理する過程で膨大な熱が発生する。データセンターを故障なく稼働させるための冷却設備は、関連プロジェクトの資本的支出に占める割合が最大15%に上る。世界最大の先物取引所を運営するCMEグループによる今回の取引停止は、システムに不具合が起きれば、その影響が世界に広がる可能性があることを

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイェルマーク大統領府長官 Photographer: Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。 ゼレンスキー氏は29日にイェルマーク氏の後任候補と面談を行うと、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿。イェルマーク氏が辞任を決断した理由には触れなかった。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「大統領府を再起動する」と述べ、「一連の交渉でイェルマーク氏は常に愛国的な姿勢で、ウクライナの立場をまさにそうであるべきように代弁してくれた。そこに感謝し、うわさや臆測を残したくない」と続けた。 一方、イェルマーク氏の自宅を汚職捜査当局が28日朝に捜索した

中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を

日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 投稿では「第三世界諸国」が具体的

中国の台湾統一戦略はうまくいっていないというのが、長年にわたる筆者の考えだった。だが、今はそう言い切れない。 中国はこれまで、戦争に至らない形での威圧を通じ、戦わずして台湾を屈服させようと狙ってきた。同時に、必要であれば民主主義体制を確立した台湾を力で押しつぶすための軍事的準備も進めてきた。 しかし比較的最近まで、この戦略は逆効果だった。台湾の人々の抵抗意思を強めただけでなく、米国との結び付きも強化していたからだ。だが今、台湾人の士気、そして米台関係にひびが入り始めている。 筆者は最近、台湾を訪れ、政府関係者や政治家、専門家らと意見を交わし、台湾が米国と中国という二大経済大国の狭間でどのようなかじ取りをしているのかを探った。その結果、台湾と米国の関係が極めて重要な転換点に差しかかっているとの強い印象を受けた。 この先、その関係がより強固で持続的なものになるのか、それとも破滅的な危機を招くの

Visitors walk by Saint Basil's Cathedral and the Spasskaya tower of the Kremlin on Red Square in Moscow. Photographer: Bloomberg プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。 ロシア中部と南部の何十もの地域で、エネルギー施設などがドローンとミサイルの攻撃を受けており、戦争の身近さを実感せざるを得ない。空襲警報のサイレンがほぼ毎晩鳴り続け、戦闘が迫っていると絶えず知らせる。 前線のはるかかなた、モスクワを含むロシア各地で、経済的痛みを人々は感じ始めた。家計は食費を切り詰め、鉄鋼や鉱業、エネルギー産業も苦境に陥り、経済の成長エンジンに亀裂が幾つも生じつつある。大規模財政出動と記

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。 中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は

会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

政府は、経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。 複数の政府関係者が26日、明らかにした。税収の上振れなどを財源に活用するが、過半を国債で補う。25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額は、24年度の42兆1390億円を下回る。当初予算段階では税収増加を背景に、17年ぶりに国債発行額が30兆円を割り込んでいた。 責任ある積極財政を掲げる高市早苗首相は、経済対策の財源について「税収の上振れなどを活用してもなお足りない分は国債の発行により賄う」と説明してきた。当初と補正の合算で国債発行額が前年度を下回る姿を見せることで財政にも配慮したが、市場の懸念を払しょくできるかは見通せない。 政府が毎年秋から冬にかけて編成する補正予算では、財源不足を補うために国債を追加で発行するのが恒例だ。

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / RESTRICTED TO EDITORIAL USE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIST UPON PUBLICATION - TO ILLUSTRATE THE EVENT AS SPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN

こうした日銀の金融政策運営は、物価高対策を最優先とする高市早苗政権の方針とも矛盾しないという。高市首相と植田和男総裁が18日に初会談するなど政府と日銀のコミュニケーションもとれているとし、「物価高対策の最大の敵」である円安の是正に向けて日銀が利上げで対応することを政権も許容するとみている。 日銀内では、政策委員のうち正副総裁を除く審議委員主導で利上げ議論に広がっており、10月会合の主な意見でも利上げ時期が近づいているとの意見が目立った。12月18、19日の金融政策決定会合での利上げの有無を占う上で、1日の名古屋市における植田総裁の講演と記者会見が最大の焦点となる。 前回の利上げが行われた今年1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言。市場の利上げ予想が発言前の約40％から80％程度に急騰した。足元で12月に日銀が政策金利

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。 ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。 関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。 中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけた後、中国から日本への旅行需要はすでに減少しており、今回の指示により、この傾向は来年の春節（旧正月）シーズンにも続く見通しだ。 航空会社には、どの便をど

台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。 トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。 電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。

片山さつき財務相は25日、租税特別措置（租特）や高額な補助金について見直しを行う新組織を同日付で内閣官房に設置したと発表した。米国で歳出削減を担った政府効率化省（DOGE）になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれる。 租特は特定の政策目標を達成するために企業などを対象に税制上の優遇措置を定めた制度。租特・補助金見直し担当相も兼務している片山財務相は、「租特や高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止する」と説明した。 正式名称は「租税特別措置・補助金見直し担当室」関係省庁からの併任30人程度で構成し、財務省主計・主税局や総務省とも協力・連携来週をめどに第1回の連絡会議を開催する政府支出の効率化に向けた組織立ち上げは、自民党と日本維新の会の連立合意書に明記関連記事：｢日本版DOGE｣来週にも立ち上げ、木原官房長官中心に－遠藤首相補佐官

台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発するなど日中関係の悪化が不安定要因になっている。両国首脳と相次ぎ電話会談したトランプ大統領は主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国との関係でバランスを取る結果となり、日中対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 高市首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと記者団に説明した。記者団から電話会談での台湾を巡る問題に関するやり取りについても問われたが、回答を避けた。 米中間に不確実性　　電話会談の数時間前、米中首脳は、約1時間にわたり会談を行った。　習主席は台湾の地位について歴史的な観点から強調し、中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと強調。米中がファシズムと戦った戦時同盟を引き合いに出し、「第2次世界大戦の勝利を守る」ための共同努力を呼びかけた。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は