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(この連載は、WHOの自殺報道ガイドラインに則り、精神医療の専門家の助言を受けています。記事中、個人名の敬称は省略しました) 元兵庫県議・竹内英明の「疑惑」として最初に取り沙汰されたのは、姫路ゆかたまつりだった。まずはこの経緯からたどっていく。 毎年6月に浴衣姿の市民らでにぎわう姫路城周辺=1月15日、JR姫路駅前 2023年6月24日。兵庫県知事の斎藤元彦は、この祭りに参加している。 当初は姫路城にほど近い城南公民館で浴衣に着替える予定だったが、直前になって着替え場所を変更。公民館のそばに車を止めたものの中には入らず、近くの貸衣装店で着付けをした。ここまでは、県と、当時現場にいた人たちへの取材で事実と確認されている。 このあと、いくつもの言葉が、この出来事に重ねられていく。 1年後の2024年6月18日、県議会総務常任委員会。 竹内は、知事の斎藤が着た播州織の浴衣が民間団体から無償貸与さ
自民党兵庫県連が、次期衆院選の兵庫8区(尼崎市)に同党参院議員の青山繁晴氏(73)を擁立する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。近く党本部に公認申請する。 青山氏は神戸市生まれで、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。共同通信記者や三菱総合研究所勤務を経て2002年、民間のシンクタンク「独立総合研究所」を創立した。16年の参院選比例代表で初当選し、現在2期目。同党大阪府連会長も務めた。 兵庫8区では、自公の連立政権が発足した後の00年衆院選以降、民主党政権が誕生した09年の衆院選を除き、全ての衆院選で公明党の公認候補が勝利してきた。自民はこの間、連立与党の公明との選挙区調整で独自候補を立ててこなかった。 しかし、昨年10月に公明が連立政権を離脱。今月、公明が立憲民主党と新党「中道改革連合」の結成を決め、小選挙区からの撤退を表明した。自民県連はこれを受けて独自候補として、兵庫県
(この連載は自死に関する記述が含まれます。執筆はWHOの自殺報道ガイドラインに則り、精神医療の専門家の助言を受けています。記事中、個人名の敬称は省略しました) 竹内英明元県議の遺影を抱え、思いを語る妻=1月15日、姫路市内 一人の人間の死から1年がたつ。 兵庫県議会議員だった竹内英明。50歳だった。2025年1月18日。阪神・淡路大震災から30年を迎えた日の翌日、彼は自ら命を絶った。 その2日後、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志がユーチューブに動画を投稿している。タイトルは〈批判を受けて自殺する政治家は今すぐ辞職した方がいいです〉。 「もちろん誹謗中傷もあったんでしょうけど、自ら命を絶つようなことだったですかね」 その5日後。 「本当はあの世に持っていかなきゃいけない秘密があったように僕は思います」 翌月には、街頭演説でこんなふうに話す別の動画がアップされている。 「政治は
兵庫県の告発文書問題を巡り、2024年の県知事選期間中に虚偽の内容を街頭演説などで発信され名誉を傷つけられたとして、県議の奥谷謙一氏(40)が7日、政治団体「NHKから国民を守る党」と党首の立花孝志被告(58)=名誉毀損罪で起訴=に対し、1100万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 訴状によると、立花被告は24年11月、斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長(故人)の死亡原因や私的情報が明らかになっていないとし、街頭演説などで「(奥谷氏が)隠そうとしている」、「メディアに圧力をかけている」という趣旨の発言した。奥谷氏は発言内容は虚偽だとし、社会的評価を低下させられたと訴えている。 提訴後に会見した奥谷氏は「虚偽の言説で他者をおとしめ、社会の公正な判断をゆがめる行為は許されない」と話した。 奥谷氏は同日、神戸地検が昨年12月に嫌疑不十分で不起訴とした立花被告の名誉毀損と脅迫、威
兵庫県西部で養殖カキが大量死した問題を受け、県が「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト」と題して始めた観光促進目的の寄付事業で、カキ生産者らを直接支援する寄付との誤解が生じているとして、県は公式ホームページに「寄付金は生産者に直接支払われるものではなく、県の観光施策に対して協力をいただくもの」とする注釈文を追記した。
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兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議(故人)に対する名誉毀損罪で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58)が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが9日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の11月28日に保釈を請求し、12月2日に却下された。決定を不服として7日に準抗告したが、8日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年1
兵庫県の告発文書問題に絡み、1月に死去した竹内英明元県議に関するデマを発信したとして、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58)が起訴された名誉毀損(きそん)事件で、神戸地検は「知事を告発した元県民局長の遺族のメールを竹内氏が偽造した」という趣旨の発信についても「虚偽」と断定し、起訴内容に含めた。竹内氏の死後に発言しており、地検は「死者への名誉毀損」を問えると判断した。9日で逮捕から1カ月となる。
神戸市垂水区の市街地を流れる福田川に大量のシイタケが流れ着いている-。そんな耳を疑うような情報が、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた。さっそく足を運ぶと、岸辺のそこかしこにしわしわのシイタケが張り付いている。福田川で何が起こっているのか。(尾仲由莉) 取材に取りかかったのは11月中旬。福田川を管理する兵庫県神戸土木事務所に問い合わせると、担当者に驚かれた。「雨が降った後の流木の情報はありますが、シイタケというのは…」 垂水区役所の地域協働課にも聞いてみたが、同様に把握しておらず、反応も薄い。食いついてきたのが、垂水署だった。広報担当の幹部に「え、シイタケ?」と聞き返され、詳しい情報を求められた。
6月の兵庫県尼崎市議選で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(58)や同団体所属の福井完樹市議(54)ら3人が選挙ポスター代を市に水増し請求した疑いがあるとして、市民ら2人が詐欺容疑で刑事告発し、兵庫県警が受理したことが5日、捜査関係者への取材で分かった。受理は11月19日付。 告発状によると、市議選で初当選した福井氏は、同団体関係者の男性が代表を務める「ネット選挙株式会社」(東京)に選挙ポスターの作成を依頼し、市に代金として55万5984円を請求した。 1枚当たりの単価は965・25円だが、立花氏が立候補した昨秋の県知事選では同社が1枚約130円で作成したと指摘。男性も含めて3人が共謀し、水増し分約48万円をだまし取ったと主張している。 福井氏は取材に「党の指示通りに手続きし、単価などの詳細は知らされていない。共謀との指摘は意味が分からない」と話した。
街頭演説中に自身を批判する発言をした男性の体を拘束し、けがを負わせたとして、兵庫県警が逮捕致傷容疑で政治団体「NHKから国民を守る党」の党首立花孝志容疑者(58)を追送検したことが捜査関係者への取材で1日分かった。11月28日付。容疑者は同日、死亡した元県議の名誉を傷つけたとする名誉毀損罪で起訴されている。 捜査関係者によると、被害者は「兵庫県政を正常に戻す会」の名称で活動する団体の会長で、ユーチューブでの動画配信を「ドンマッツ」名義で手がける男性。被害を訴え県警に告訴していた。 党員ら2人も書類送検された。県警はいずれも認否を明らかにしていない。
1月に死去した元兵庫県議の竹内英明氏に関するデマを発信したとして、名誉毀損(きそん)罪で起訴された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58)について、県警は、6月の尼崎市議選で応援演説に抗議活動をした男性を取り押さえ、負傷させたとする逮捕致傷の疑いで、11月28日付で神戸地検に書類送検した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 男性側は、立花被告が6月14日、尼崎市の阪急電鉄塚口駅前で市議選の応援演説をした際、自身を批判していた男性を党関係者らに指示して取り押さえさせ、首にけがを負わせたと主張。立花被告ら3人を逮捕致傷容疑で告訴し、9月に県警が受理した。 県警は立花被告の指示で動いた党関係者の男ら2人も同容疑で書類送検した。認否は明らかになっていない。 尼崎市議選には、NHK党の新人が立候補。投開票前日の同14日に立花被告が塚口駅前で行った応援演説では、抗議活動の人たちが「
重度の呼吸障害があり、たん吸引が必要な寝たきりの娘を自宅に放置して窒息死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親(33)に対する裁判員裁判の判決公判が28日、神戸地裁姫路支部であり、佐藤洋幸裁判長は懲役2年8月(求刑懲役4年)を言い渡した。 判決などによると、母親は2023年1月27日午後、気道を確保するためにたん吸引が必要だった娘=当時(8)=を姫路市内の自宅に放置して外出し、窒息死させた。 娘は生後2カ月の頃、母親の元夫からの虐待で脳に障害を負い、寝たきりの状態になった。同被告はショートステイや訪問介護を利用しながら、自宅で介護していた。 公判では、入眠時や安静時における数時間おきのたん吸引の必要性や、吸引をしなかった場合の危険性を母親が認識していたかどうかが争点となった。 佐藤裁判長は判決理由で、医師らの証言から「入眠しているからといって、たん吸引が不要になるものではない」と
「夫に代わり訴えを起こしたことで、再び故人への誹謗(ひぼう)中傷、名誉毀損(きそん)が激しさを増しています」。政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)が28日に6件の名誉毀損罪で起訴されたのを受け、元兵庫県議の故・竹内英明氏の妻と代理人弁護士が同日夕、オンラインで会見した。妻は今も遺族に危害が及びかねない状況だと明かし、「なぜこのようなことがいつまでも繰り返されるのか」と訴えた。 竹内元県議の妻のコメント全文はこちら 立花被告は今月9日、兵庫県警に逮捕された。当初は「真実相当性があった」として争う姿勢を示していたとされるが、14日には容疑を認める方針に転じ、弁護人を通じ竹内氏の妻に示談を申し入れた。
うその110番で駆けつけた警察官をからかい、逃げ出した少年をヘッドロックして無理やりパトカーに乗せたとして、兵庫県警は、神戸市内の警察署で地域部門に勤める20代の男性巡査長を警務部長訓戒とした。処分は10月9日付。神戸新聞社の情報公開請求で分かった。 県警によると、1月1日午前4時ごろ「大勢で騒いでいる人がいてうるさい」との110番があった。 現場とされたコンビニ店へ巡査長ら署員2人がミニパトで駆けつけると、付近にいた少年たちが笑いながら散り散りに逃げ出した。 110番したのは10代半ばの少年11人のグループで、内容は虚偽だった。周辺を捜索していた巡査長は、うち一人を見つけるとヘッドロックして捕まえ、ミニパトまで連れていき、強制的に乗せたという。 巡査長が1月12日に別のトラブル対応に出動したところ、居合わせたグループの一員が巡査長に気付き、1日未明に暴行されたと主張。県警は10月9日、特
元兵庫県議の竹内英明氏(1月に死去)に関する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけたとして、神戸地検が28日、名誉毀損(きそん)の罪で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を起訴したことを受け、県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員長を務めた県議の奥谷謙一氏がコメントを出した。 全文は以下の通り。(原文まま) 今回、立花孝志氏が起訴されたことは、これまでの言動とその社会的影響を考えれば当然の結果であると受け止めています。 竹内議員に関し、立花氏のこれまでの主張が根拠を欠いていたことを示す重要な一歩です。立花氏の不当な発信の影響を最も過酷に受けたのは、竹内県議とそのご家族です。 今回の検察の判断が、竹内県議の名誉を守る方向につながったことは大きな意味があります。今後の司法の場で真実が明らかにされ、竹内県議の名誉が回復されることを心から強く望んでいます。 同時に、こうした事案がなぜ
元兵庫県議の竹内英明氏(1月に死去)に犯罪の嫌疑が掛けられているとのデマを発信したとして、兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)が28日、名誉毀損罪で神戸地検に起訴されたことを受け、竹内氏の妻が同日夕、コメントを発表した。全文は以下の通り。 このたび夫への名誉毀損の件が起訴となった旨、報告を受けました。 夫に代わり訴えを起こしたことで、再び故人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増しています。 そればかりか、遺族の私や子どもたちに対しても危害が及びかねない状況になっていることに心を痛めております。 なぜこのようなことがいつまでも繰り返され続けるのか。名誉毀損、それが死者に対してまでもなされるということが、いかに非道な人倫にもとる行いであるか。 このようなことが、起訴された立花氏だけでなく、その影響を受けた方々によっても二度と行われることがないよう、司
アルバイトの外国人留学生を違法に働かせたとして、兵庫県警外事課と生田署などは26日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメンチェーン店「神戸ラーメン第一旭」を運営するアサヒフーズ(神戸市中央区)の社長(79)=同区=や、関連会社の社員で店舗を運営統括する男(61)=同区=ら計6人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、中国籍3人を含む35~43歳の男4人。いずれも関連会社の社員で、神戸市内の直営4店でそれぞれ店長を務めている。 社長や関連会社社員の男の逮捕容疑は、店長4人とそれぞれ共謀して2022年12月~25年6月、同市中央区の4店舗で、ベトナム国籍と中国籍のアルバイト計10人を、法令が定める上限の週28時間を超えて働かせた疑い。資格外活動の許可がない外国人や、在留期間を過ぎた外国人を働かせた疑いも持たれている。6人は容疑を認めている。 生田署によると、店の関係者から「オーバーステイ
関西学院大学(西宮市)は25日、西宮上ケ原キャンパスで27日に公開で予定していた斎藤元彦・兵庫県知事の講演をオンラインのみに変更し、非公開にすることを決めた。斎藤知事が県政の概要や主要政策について講義し、学生と意見交換する予定だったが、交流サイト(SNS)で賛否を巡り激しい議論となっていた。 講演については19日の定例会見で斎藤知事が発表。法学部の授業「地域政策論1」の中で登壇し、講義後は県政への学生からの提言や、意見交換会が予定されていた。受講生はオンライン視聴含め約500人とされ、斎藤知事も「他の大学でもこれを機会に学生とのミーティングを広げたい」と意気込みを語っていた。 ところが発表後、SNS上などで、斎藤知事の告発文書問題の対応を問題視する投稿と、知事を擁護するコメントが増え、議論が過熱。関学大法学部長の伊勢田道仁教授もX(旧ツイッター)で知事に抗議するデモ隊への懸念などに言及し「
兵庫県加古川市のJR神戸線で20日に起きた踏切事故で、乗用車が快速電車と衝突する映像が、踏切の外で止まっていた別の車のドライブレコーダーに記録されていた。運転していた男性は会話ができる状態といい、兵庫県警は同様の事故が起きているとして注意を呼びかけている。 事故は20日午後2時45分ごろ、加古川市平岡町新在家のJR神戸線東加古川-加古川間の踏切で発生。ドライブレコーダーには、遮断機の下りた踏切内に、乗用車がゆっくり進んでいく様子が写っていた。 踏切の外で別の車に乗って事故を目撃した人は「遮断棒が下りてからだいぶ時間がたっていた。このような事故が起こったことが信じられなかった」と話した。当時、踏切周辺には複数の車や人がいたという。 JR西日本や加古川市消防本部によると、野洲発網干行き快速電車が踏切内で乗用車と接触し、車は西約40メートル先に飛ばされた。電車の乗客約300人にけがはなかった。
10月26日に投開票された宮城県知事選では交流サイト(SNS)を中心に、大量の誹謗(ひぼう)中傷の投稿や真偽不明、虚偽の情報が拡散され、有権者の投票行動に影響を与えたといわれている。SNS旋風が吹き荒れ、全国の注目を集めた兵庫県知事選から1年。あの時の「熱狂」が宮城県でも再現されたのか。二つの知事選の共通点は。宮城の地で何が起きたのかを取材した。(「民意×熱狂」取材班) ■「悪行14選」非難画像が拡散 「街頭に立っていると、日に日に聴衆からの敵意を感じた。身の危険を感じるほどだった」。6選を果たした村井嘉浩・宮城県知事(65)は6日、神戸新聞社の取材に応じ、そう語った。 宮城県知事選には現職の村井氏をはじめ、元県議ら過去最多に並ぶ計5人が立候補。選挙前は、東日本大震災からの復興施策など5期20年の実績と、全国知事会長などを務めた抜群の知名度を誇る村井氏が、圧倒的に有利というのが大方の予想だ
兵庫県の告発文書問題に絡み、1月に死去した竹内英明元県議に関するデマを発信したとして、名誉毀損の疑いで政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)が9日に逮捕され、1週間が過ぎた。当初は違法性を争う姿勢とされたが、逮捕5日後に「罪を認めて謝罪する」と弁護人が表明。立花容疑者は別事件で刑の執行猶予中のため、今後の司法判断をにらんだ戦略との見方もある。
兵庫県の斎藤元彦知事が昨年11月の知事選で再選してから、17日で丸1年となる。斎藤知事は選挙で「三つの約束」の一つとして「文書問題の真相究明と改善策の徹底」を掲げた。だが今年3月、県の対応を「公益通報者保護法違反」と断じた第三者調査委員会の報告書への対応をほごにしたことで、説明責任を問う声が再燃。全国知事会で問題視された「2馬力」選挙の検証も手つかずで、県議会との緊張関係が続いている。 告発文書に記された内容の真偽と県の対応を調べた第三者委は、知事再選から4カ月後の今年3月19日に報告書を公表。記者会見した弁護士の一人は報告の重みをこう指摘した。「知事自身が設置を決めた。結果が不利なら聞かないということはあり得ないと思う」 報告書は、疑惑の当事者である斎藤知事や片山安孝元副知事らが、匿名文書の作成者を調査して元西播磨県民局長(故人)と特定し、聴取した対応が公益通報者保護法に違反すると結論づ
1月に亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に関する虚偽の情報を広げたとして、名誉毀損の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)。交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)で、竹内氏に言及する投稿数の推移を調べると、急増のピークは竹内氏が亡くなるまでに6回あり、その多くに立花容疑者の発信が関係しているとみられることが分かった。
兵庫県知事選と告発文書問題に絡む事件7件について12日、神戸地検は一斉に斎藤元彦知事らを不起訴処分とした。一連の問題では、これまで静観を貫いてきた斎藤知事。この日も短いコメントを出したものの詳細な経緯は依然として不明なままで、説明責任を問う声も残る。知事選から1年たっても収束は見通せそうにない。
昨年11月の兵庫県知事選で、選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとして公選法違反(買収)容疑で書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検が12日、嫌疑不十分で不起訴にしたと発表した。 PR会社は西宮市の「merchu(メルチュ)」。メルチュ社長が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開していた。 斎藤氏側がメルチュ社長に71万5千円を支払ったことについて、地検は斎藤氏が選挙運動の対価として認定するには疑義があるとし、PR会社社長も報酬として受け取ったとは認められないとした。
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