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小田急バスが、路線バス「新宿駅西口~よみうりランド」「新宿駅西口~若林営業所」系統の廃止届を提出し、関東運輸局が沿線自治体への意見聴取概要を公表しました。特に強い反対意見もなく、両系統は運行がないままフェードアウトとなります。 6月の日曜のみ走るレア路線 2025年10月、小田急バスが路線バスの新宿駅西口~よみうりランド系統と新宿駅西口~若林営業所系統の廃止届を国に提出しました。廃止の理由は「昨今の運転士不足の現状を鑑み」とあり、廃止日は2026年3月16日としています。 廃止となった新宿駅西口~よみうりランド系統の小田急バス(柴田東吾撮影) これを受け関東運輸局は、法令に基づき意見聴取を行い、2025年12月にその概要を公表しました。沿線自治体からの回答も掲載していますが、特に強い反対は見られません。 新宿駅西口~よみうりランド系統は文字通り、新宿とよみうりランドを直接結んでいます。車両
つくばエクスプレスの東京都心側のターミナルは秋葉原ですが、1970年代の構想段階では田端、上野など5案がありました。そこからどのような経緯で秋葉原に絞られていったのでしょうか。 当初の候補は「大崎」だった 秋葉原をターミナルとする唯一の路線がつくばエクスプレスです。JR京浜東北線・総武線、東京メトロ日比谷線に乗り換えられる便利な駅であり、将来的に東京駅に延伸する計画もありますが、ターミナルとするには、やや中途半端な印象は否めません。 拡大画像 つくばエクスプレス(画像:写真AC) つくばエクスプレスの計画は1970年代後半に国鉄が立案した「常磐開発線」に遡ります。国鉄はこの頃、中央線と東北線や東北線と常磐線の間など、既設線の中間に高規格の在来線を建設し、既設線の混雑緩和と鉄道空白地域の解消、沿線開発の推進を検討していました。 常磐開発線は水戸から土浦、筑波学園都市、野田を経て、田端で山手貨
陸上自衛隊が導入する新しい装甲車の配備が始まりました。これまで国産が当たり前だった分野で、なぜ外国製が選ばれたのでしょうか。そこには「20年来の実績」と用途別に「取り替え可能」な驚きの仕組みがありました。 国内メーカーに競り勝った北欧企業の装甲車 陸上自衛隊が採用した最新の装甲戦闘車両である「AMV」の部隊配備が2025年11月から始まりました。 拡大画像 防衛省が次期装輪装甲車として採用した装輪装甲車「AMV」(乗りものニュース編集部撮影) 「AMV」はフィンランドのパトリア社が開発・製造する8輪駆動の装輪装甲車です。陸上自衛隊は2025年現在、82式指揮通信車や96式装輪装甲車、軽装甲機動車など、10車種近い装輪戦闘車両を運用していますが、そのほとんどがコマツもしくは三菱重工製で、外国メーカー製のものは、オーストラリア製の「輸送防護車(豪州名ブッシュマスター)」しかなく、その数も8両と
日本一の利用者数を誇る新宿駅は、昭和時代に代々木駅までまたがる巨大駅「新宿総合ターミナル」構想が立てられていました。どのような構想で、どのような背景があったのでしょうか。今日の新宿駅を観察すると、その構想との共通点もあります。 かつて存在した「新宿総合ターミナル」構想とは 東京駅の立地を決定した後藤新平(1857-1929)は後に、東京が西に拡大する実情を踏まえると「中央停車場」は新宿に置くべきだった、東京の中心は新宿になると語ったといわれています。東海道、東北、中央線が結節する東京駅は長らく日本一の利用者数を誇っていましたが、1966(昭和41)年度に初めて新宿駅が上回ると、現在までトップの座を守り続けています。 拡大画像 新宿駅の南側。写真奥の高層ビルが2016年竣工のJR新宿ミライナタワー、右が1996年開業のタカシマヤタイムズスクエア(画像:PIXTA) 新宿駅は140年前の188
アメリカのトランプ大統領は2025年12月23日、世界規模での抑止力維持を目的に、新たな艦隊整備構想「ゴールデン・フリート(黄金の艦隊)」を打ち出すとともに、「新型戦艦」のコンセプトを発表しました。 30年ぶりの“戦艦”復活、その名は「デファイアント」 アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年12月23日、世界規模での抑止力維持を目的に、新たな艦隊整備構想「ゴールデン・フリート(黄金艦隊)」を打ち出すとともに、次世代の水上戦闘艦のコンセプトを発表しました。 拡大画像 アメリカ海軍が公開したトランプ級戦艦「デファイアント」のイメージCG(画像:アメリカ海軍)。 これはフロリダ州で行われたピート・ヘグセス戦争長官(旧国防長官)、マルコ・ルビオ国務長官、ジョン・フェラン海軍長官らとの会談でまとめられたもので、「ゴールデン・フリート」構想は老朽化が進む艦隊の再建だけでなく、アメリカの海事産業
乗りものニュースでは読者アンケートを実施。「終電で寝過ごしてしまった経験」の有無を聞いたところ、約半数が「経験ある」と回答しました。 約半数が「終電の乗り過ごし」経験アリ 「乗りものニュース」では、2025年12月4日(木)から12月12日(金)にかけて、読者アンケートを実施。鉄道の終電を逃した経験の有無や、たどり着いた駅などについて意見を募集しました。 拡大画像 JR中央線で使われるE233系電車(画像:写真AC) アンケートで「終電に乗ったものの、目的の駅で降りられず、終点まで寝過ごしてしまった経験」の有無を聞いたところ、52.9%が「なし」、47.1%が「ある」と回答しました。およそ半数が、終電で終点まで乗り過ごしてしまった経験があるという結果です。 ただし、「ない」と回答した人の中にも、「1~3駅乗り過ごした」(60代・男性・首都圏在住)といった声が寄せられたほか、終電ではない列車
防衛装備庁は、次期戦闘機と連携する無人機の導入に関するリスク調査の入札を公告しました。AIを搭載する無人機にどこまで判断を委ねるかという倫理的な課題が浮上しており、専門的な人材の育成が急務となっています。 「ラジコン」ではない無人機のリスクとは 防衛装備庁は2025年12月3日、「次期戦闘機と連携する無人機の導入におけるリスク・課題に関する調査・検討」業務の、一般競争入札を公告しました。この業務は将来の戦闘における重要な“指針”を決めるための材料を得る動きと考えられます。 AI「セントール」を搭載したグリペンE。有人パイロット機との模擬空戦が行われている(画像:サーブ) 航空自衛隊が現在運用しているF-2戦闘機を後継する「次期戦闘機」は、イギリス、イタリア両国との共同開発計画「GCAP」で開発される新有人戦闘機の導入が決定しています。GCAPで開発される新戦闘機は、「CCA」(協調戦闘機)
さくら型哨戒艦は戦うためではなく、見張ることが主任務とされる、まったく新しい海上自衛隊の艦艇です。ただ、その傾向は他国も同じようです。なぜ哨戒艦(OPV)は、各国で採用が進むのでしょうか。 さくら型哨戒艦、何が画期的? 2025年11月13日、海上自衛隊の「さくら」と「たちばな」の2隻が同時に進水しました。両艦は海上自衛隊で初となる「哨戒艦」で、その就役は2027年の見込みです。なお今回進水した2隻を含め、今後、継続して同型艦が12隻建造される予定です。 拡大画像 2025年11月13日、JMU横浜事業所磯子工場で進水した哨戒艦「さくら」(画像:海上自衛隊横須賀地方総監部)。 さくら型哨戒艦の基準排水量は1900トン、旧日本海軍でいうと吹雪型駆逐艦と同程度で、サイズはやや小さくまとめられています。そのさくら型で注目されるのは、1隻あたり90億円という建造費の安さ。性能の割に低価格であると評
首都圏を走るJR線の普通列車は、かつてボックス席を主体とした車両が使われていましたが、今や通勤電車と同じロングシートのみの車両に置き換わりつつあります。なぜボックス席は減りつつあるのでしょうか。 そもそもボックス席とは? JR横須賀・総武快速線では2025年3月に車両の世代交代が完了し、E217系が引退して新型のE235系1000番代に置き換わりました。このとき、普通車からボックス席が消滅しています。首都圏のJR線では、このように車両の置き換えによりボックス席を備えた車両が減りつつあります。 国鉄~JRの車両で幅広く採用されていたボックス席。写真はJR西日本の「SLびわこ号」などに使用された12系客車のもの(柴田東吾撮影) 横須賀・総武快速線のE217系はグリーン車をはじめ、普通車もロングシートのほかにボックス席がありました。しかし、新型E235系の普通車はロングシートに統一されています。
FIA(国際自動車連盟)は2025年12月17日、F1(フォーミュラ・ワン世界選手権)の2026年レギュレーションを発表し、新しいシステムの内容を説明しました。 スタイリッシュで分かりやすい用語に FIA(国際自動車連盟)は2025年12月17日、F1(フォーミュラ・ワン世界選手権)の2026年レギュレーションを発表し、新しいシステムの内容を説明しました。 拡大画像 新レギュレーションマシンのイメージ(画像:FIA) 数十年ぶりに大規模なレギュレーション変更が行われる今回は、マシンの30kg軽量化に加え、寸法も大きく変更されることが発表されました。車幅は100mm、フロア幅は150mm縮小されるほか、マシンのサーフェスも変更され、フロントウイングは100mm狭くなるなど、従来のマシンとは大きく異なる形状になることが示唆されています。 また、動力であるパワーユニット(PU)関連のシステムにも
東京メトロや住友商事と提携してロンドンの地下鉄を運営している英国鉄道大手Go-Aheadグループ。今回その経営トップが単独インタビューに応じ、「東京メトロに期待すること」を明かしました。 経営目標は「乗客に愛されること」 東京メトロや住友商事と提携して首都ロンドンの地下鉄路線を運営している英国鉄道大手Go-Aheadグループ。その経営トップであるパトリック・ヴァーワー共同最高経営責任者(CEO)が単独インタビューに応じ、「東京メトロに期待すること」を明かしました。その裏には「人情派」と呼びたくなるような同氏の思いがあふれ出ます。 拡大画像 Go-Aheadグループ・東京メトロ・住友商事の合弁会社が運行する英ロンドンの地下鉄エリザベス線(赤川薫撮影) Go-Aheadグループは、ロンドンとイングランド北東部の工業都市ニューカッスル・アポン・タインに本社機能を置く従業員2万7000人の多国籍企
日本からフィリピンへ、殺傷能力を持つ防空ミサイルの輸出が検討されていると報じられました。背景には日本の防衛装備品の輸出ルール緩和の動きがあり、これまでのフィリピンへの実績も交渉を後押ししているようです。 殺傷兵器も輸出OK? 「5類型」撤廃がカギ 2025年11月30日、共同通信など複数のメディアが、日本政府がフィリピン政府との間で、陸上自衛隊が運用している防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)の輸出に関して、非公式な協議を行っていると報じました。 拡大画像 フィリピンへの輸出が検討されているという国産のミサイルシステム、03式中距離地対空誘導弾(画像:陸上自衛隊) 日本政府は2014(平成26)年に、防衛装備の輸出規制と、その運用面の原則を定めた「防衛装備移転三原則」を国家安全保障会議と閣議で決定しています。これにより日本で開発された防衛装備品の輸出は可能になったのですが、
スウェーデン国防省は2025年12月17日、ポーランドと潜水艦に関する覚書に署名し、潜水艦分野における防衛協力で新たな一歩を踏み出したと発表しました。 最新技術を詰め込んだ艦ではあるが… スウェーデン国防省は2025年12月17日、ポーランドと潜水艦に関する覚書に署名し、潜水艦分野における防衛協力で新たな一歩を踏み出したと発表しました。 拡大画像 A26型潜水艦のイメージ(画像:サーブ) この覚書は、スウェーデンのポール・ジョンソン国防相と、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク=カムィシュ副首相兼国防相によって署名されたもので、今後はスウェーデン製潜水艦3隻のポーランドへの売却に向けた計画を進めることになります。 この合意は、11月26日にポーランド政府が発表した「潜水艦3隻を調達する」という決定に基づくもので、スウェーデンにとって過去最大級の海軍輸出契約の一つとなる見込みです。 ポーラ
名古屋鉄道は2025年12月19日、閉鎖を決めていた「名鉄バスセンター」について、営業を継続すると発表しました。 名鉄バスセンター「現状通り」営業へ 名古屋鉄道は2025年12月19日、閉鎖を決めていた「名鉄バスセンター」について、営業を継続すると発表しました。 拡大画像 名鉄バスセンター(画像:PIXTA) 名鉄バスセンターは名鉄名古屋駅の再開発に伴い、2026年3月末時点で営業を終了する予定でした。11月29日には「ありがとう名鉄バスセンター ~思い出を乗せて、未来の街へ~」まで開催されていました。 しかし12月12日、名鉄は再開発計画の見直しを表明。解体の着工も含めて未定となり、スケジュールの見通しが立たなくなりました。 これにともない名鉄バスセンターは来年4月以降も「現状通り」の営業を継続します。ただし4月1日以降のダイヤ等については調整中ということです。
防衛省は2025年12月18日(木)、JMU(ジャパン マリンユナイテッド)横浜事業所の鶴見工場(横浜市鶴見区)において、掃海艦「けらま」の命名・進水式を実施しました FRP船体なので維持しやすく長寿命 防衛省は2025年12月18日(木)、JMU(ジャパン マリンユナイテッド)横浜事業所の鶴見工場(横浜市鶴見区)において、掃海艦「けらま」の命名・進水式を実施しました。 拡大画像 掃海艦「けらま」の命名・進水式の様子(深水千翔撮影)。 「けらま」は全長67m、幅11m、深さ5.2m、基準排水量は約690トンで、乗員数は約50名。ディーゼルエンジン2基搭載による2軸推進式で、最大速力は約14ノット(約26km/h)です。固有武装として遠隔管制式の20mm機関砲1基を備えるほか、磁気掃海具や音響掃海具など各種掃海装置1式を装備します。 同艦は、あわじ型掃海艦の5番艦として建造されたもので、艦名
JR北海道が2025年12月16日現在、根室本線の一部区間で路盤の流出が確認されたことを受け、列車の運転を見合わせています。 路盤がない、護岸もない! 社員が発見 JR北海道が2025年12月16日現在、根室本線の一部区間で路盤の流出が確認されたことを受け、列車の運転を見合わせています。 拡大画像 特急「おおぞら」。路盤流出を受けて一部運休(画像:PIXTA)。 被災したのは根室本線のうち帯広と釧路のあいだ、海沿いを走る音別ー白糠間です。鉄道の路盤の一部が、その外側の護岸ごと流出していることを、15日にモーターカーで除雪を行っていた社員が発見しました。 これを受け根室本線では17日以降も札幌-釧路間の特急「おおぞら」を運休し、帯広ー釧路間で当面のあいだバス代行輸送を行います。これは高速道路を利用するため、途中の池田、白糠には停車しないということです。 このほか、14日から発達した低気圧の影
京葉線の「2駅しか走らない短距離列車」減便へ 所要時間わずか5分! 来年3月ダイヤ改正でメス 2025.12.16
世界最強のステルス戦闘機F-35「ライトニングII」。その性能は折り紙付きですが、実は「2回のうち1回しか飛べない」という衝撃的なデータがあります。最新鋭機が抱える意外な弱点と、日本にある解決策を説明します。 最強ステルス機は「半分しか飛べない」ハイテクゆえの悩み 航空自衛隊も導入を進める最新鋭戦闘機「F-35ライトニングII」。敵に見つからずに攻撃できる高いステルス性能はもちろん、アフターバーナーを使用せずとも超音速飛行が可能なスーパークルーズ能力や、高度な「センサー・フュージョン」(情報統合能力)、強力なネットワークと電子戦能力が標準で搭載されており、従来の戦闘機と比べて段違いの高性能を誇ります。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A戦闘機(画像:写真AC) しかし、そのような華々しいカタログスペックとは裏腹に、現場では意外な悩みを抱えています。 それは「稼働率の低さ」です。 アメリカ会計
ポーランドがAH-64E「アパッチ」戦闘ヘリコプターの大量導入を決定しました。ウクライナ侵攻で戦闘ヘリの脆弱性が指摘されるなか、なぜ導入に踏み切ったのでしょうか。背景には、まるで「ガンダム」世界のような将来像がありました。 「オワコン」どころか対ドローンで再評価 各国が廃止の方針を打ち出す「攻撃ヘリ」が見直されるのでしょうか。2025年11月26日、ボーイングはポーランド政府とAH-64E「アパッチ・ガーディアン」戦闘ヘリコプター96機の製造契約を締結したと発表しました。 ポーランドが導入するAH-64E攻撃ヘリコプター(画像:ポーランド国防省) 2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以来、ロシア軍の戦闘ヘリコプターはウクライナの攻撃で少なからぬ損害を受けており、戦闘ヘリコプターという兵器自体が、相対的に弱体化しているという見方が強くなっていました。 その影響も多少はあると見られます
中国が9割のシェアを握り、関係次第で安定供給への大きなリスクが生じるレアアース。その国産化に向け、AUV(自律型無人探査機)を用いた次世代の深海調査システムの開発が進行中。海だけでなく「空のマシン」も作って深海に挑みます。 なぜ今「レアアース国産化」が重要なのか 経済活動に必要な多くの鉱物資源を輸入に頼っている日本にとって、広大なEEZ(排他的経済水域)に眠る豊富な海底資源を開発し安定供給を確保することは、安全保障の上で極めて重要な取り組みです。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所(海技研)では、内閣府が行う戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の一環として、日本の深海に眠る鉱物を探査する海中ロボットシステムの開発を行っています。 複数のAUVを同時に運用する試験の様子(画像:海上技術安全研究所)。 海技研の藤原敏文研究統括監は「今、中国で産出されるレア
中国戦闘機による空自戦闘機へのレーダー照射が日中関係に大きな影響を及ぼしていますが、そのような中で小泉防衛大臣が「(事案発生時に)中国軍から演習実施を通知されていなかった」ことを明らかに。法的な問題はあるのでしょうか。 小泉防衛大臣が臨時会見で明かした「新事実」 小泉防衛大臣は2025年12月10日、防衛省において臨時会見を行いました。主題はもちろん、12月6日に発生した、中国海軍の空母「遼寧」所属の艦載戦闘機J-15による、航空自衛隊のF-15戦闘機に対するレーダー照射事案です。しかし、その中で小泉大臣は次のような発言をしています。 拡大画像 12月6日、防衛省内で臨時記者会見を行う小泉防衛大臣(小泉防衛大臣のXより)。 「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す
ボーイング・オーストラリアは2025年12月9日、MQ-28「ゴーストバット」から空対空ミサイルのAIM-120「アムラーム」を発射し、空中目標を撃墜したと発表しました。 マクロスとかガンダムWの話ではないらしい ボーイング・オーストラリアは2025年12月9日、MQ-28「ゴーストバット」から空対空ミサイルAIM-120「アムラーム」を発射し、空中目標を撃墜したと発表しました。 拡大画像 MQ-28「ゴーストバット」(画像:ボーイング・オーストラリア) この実験はオーストラリア空軍(RAAF)との合同で行われ、MQ-28は有人機である F/A-18E/F「スーパーホーネット」および E-7A「ウェッジテイル」空中警戒管制機と連携。自律行動状態のMQ-28が戦闘機クラスの標的ドローンを撃破したとのことです。 MQ-28、E-7A、F/A-18Fはそれぞれ別地点から発進し、MQ-28 の管制
アメリカ海軍が新たなフリゲート「コンステレーション級」の計画を中止すると発表しました。後継艦は迅速な建造が求められています。これまでの経緯からすると、日本が新たな艦を提案する余地もありそうです。 「またかよ!」なフリゲート計画中止 2025年11月25日、アメリカ海軍のジョン・フィーラン長官が、建造を進めていた新たな水上戦闘艦「コンステレーション級フリゲート」の計画を中止すると発表しました。 拡大画像 コンステレーション級ミサイルフリゲートのイメージ(画像:アメリカ海軍) 同海軍肝いりの計画は、なぜ頓挫することになったのでしょうか。 海上自衛隊のもがみ型をはじめ、対艦・対潜・対空のすべての任務をバランスよくこなせるフリゲートは、今や大多数の国の海軍には不可欠な存在となっています。しかし、アメリカ海軍は2015年にオリバー・ハザード・ペリー級フリゲートを退役させてから、フリゲートに分類される
鉄道車両の塗色が変わるだけで、ファンは大きく色めき立ちます。そこには単なる装飾を超え、地域の文化や企業の巧みなブランド戦略があります。 国鉄色になぜ惹かれる? 塗らなくていいのに車両を塗るワケ 同じ車両でも、塗色が変更されただけで鉄道ファンは大きく反応します。各地で話題を呼ぶ「国鉄色」の復刻や、転属に際してラッピングで装いを一新する例も少なくありません。形や機能は変わらず、色が変わるだけで大きな反響がある――この事実は、鉄道車両の色彩が、単なる機能や装飾の枠を超えていることを示唆しています。 拡大画像 しなの鉄道の国鉄115系復刻塗装(山田和昭撮影) 1872年の鉄道開業当初、旅客車両は木製であり、以後鋼製になっていきますが塗装の主な目的は外板の腐食を防ぐ表面保護でした。それに加えて、蒸気機関車の煙による汚れが目立たず、変耐色しにくい濃い茶色や黒などが選ばれていました。後々まで国鉄の車両の
列車にとって、秋の落ち葉は遅延や運休を招く「自然災害」といえます。そのため一部の鉄道運行事業者は「落ち葉ダイヤ」を導入していますが、大都市ロンドンの近郊でも同様です。 首都圏でも落ち葉の被害 ビートルズの4人が熱狂的なファンに追いかけられて駅に駆け込み、電車に乗り込む――初主演映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!(英題:A Hard Day’s Night)』の有名な冒頭のシーンの撮影地となったのが、ロンドン中心部のメリルボーン駅です。 拡大画像 ビートルズゆかりのメリルボーン駅に停車中のチルターン鉄道((c)Chiltern Railways) 同駅を起点に北へと走る列車を運行しているチルターン鉄道(Chiltern Railways)が、秋の特別ダイヤを発表しました。その名も「落ち葉ダイヤ(Leaf Fall Timetable)」です。 チルターン鉄道は、例年9月末から1月
JR東日本は、日本初の荷物専用新幹線の運行を2026年3月23日から開始すると発表ました。 日本初「荷物専用新幹線」来年3月デビュー JR東日本は2025年12月9日、日本初の荷物専用新幹線の運行を2026年3月23日から開始すると発表し、外観イメージと改造中の車内の写真を公表しました。 拡大画像 荷物専用新幹線のイメージ(画像:JR東日本) 荷物新幹線は、山形新幹線「つばさ」で使用していたE3系車両を改造。座席などを撤去し床面をフラット化し、JR東日本が現在実施している、新幹線で荷物を輸送するサービス「はこビュン」を強化する形で、平日の定期運行が予定されています。 輸送量は100箱単位とし、最大で1000箱程度の大口輸送を想定。車内電源を活用した冷温管理機器(業務用クーラーボックスなど)による冷蔵品の輸送や、今後は仙台エリアや新潟エリアでの輸送も目指すとしています。 運行時はE5系電車「
秋葉原駅・電気街口を出てすぐの場所にあるラジオセンター内の書店「万世書房」が、2025年12月下旬にその歴史に幕を下ろすことになりました。 90歳の店主がひとりで切り盛り 秋葉原駅・電気街口を出てすぐの場所にあるラジオセンター内の書店「万世書房」が、2025年12月下旬にその歴史に幕を下ろすことになりました。 拡大画像 JR車両が走るガード真下の中央が「秋葉原ラジオセンター」になる(斎藤雅道撮影) 同書店は、ラジオセンター1階のわずか1坪ほどのスペースに構える小さな書店です。現在の店主は90歳の霜鳥和子さん。先代店主である父親が1969年に引退したのを機に店を引き継ぎ、現在に至るまで続けてきたといいます。 店舗自体は、ラジオセンターが完成した1951年2月の開業とともにオープンしたとのことで、戦後間もない時期から約75年にわたり、秋葉原駅周辺の変遷を見守ってきました。 「昔は駅前に市場(神
街中で静かに走るEVバスの多くが、実は中国「BYD」製であることをご存じでしょうか。日本のEVバス市場でトップシェアを握る同社。なぜ「自動車大国ニッポン」で中国製が選ばれるのか。その理由は、圧倒的な「価格」と「実績」の壁にありました。 国産EVの「半額以下」? 圧倒的な価格の壁 最近、各地で見かけることが多くなりつつあるEVバス。ただ、その半数以上が中国企業のBYD製です。なぜ「自動車大国ニッポン」で中国製EVバスが大きなシェアを占めているのでしょうか。 拡大画像 BYDの新たな中型EVバス「J7」(画像:BYD) バス会社がBYDを選ぶ最大の理由は、シンプルに「価格」と「選択肢の多さ」です。 たとえば、コミュニティバスなどで使われるBYDの小型EVバス「J6」は約1950万円(税抜)です。 これに対し、日本のメーカーは現在「小型のEVバス」の選択肢がほぼありません。開発中だった日野自動車
新日本海フェリーが舞鶴―小樽航路に21年ぶりとなる新造船「けやき」を投入しました。個人旅行のニーズに応えた客室や、物流の「2024年問題」に対応する設備を備え、大きな期待が寄せられています。 「個人旅行」と「物流」2つのニーズに応える 「舞鶴港が関西圏唯一の日本海側拠点港として重要な役割を果たせているのは、新日本海フェリーの支えがあってこそだ」 拡大画像 舞鶴港を出港する「けやき」(深水千翔撮影) SHKライングループ新日本海フェリーが舞鶴(京都府舞鶴市)―小樽(北海道小樽市)航路に投入した新造船「けやき」(1万4300総トン)の就航記念セレモニーで京都府の武田一寧副知事がこう述べました。新造船の就航後、注目を集める同航路ですが、その“強み”はどのような点にあるのでしょうか。 「けやき」は2025年11月14日に小樽発舞鶴行でデビューしました。日本海の旅客航路では最長となる1061kmを運
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