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（CNN） トランプ米政権は23日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが大西洋岸にウィンドファーム（集合型風力発電所）を建設する計画を放棄する代わりに米国内での化石燃料計画を推進することへの対価として同社に約10億ドル（約1580億円）を支払うと発表した。 現政権は洋上風力発電計画に対し、ことあるごとに障壁を設けてきた。洋上風力はトランプ大統領が個人的に長年嫌悪してきた種類のエネルギーだ。 内務省が昨年に再生可能エネルギー計画に対する連邦認可の承認を停止する措置を取ったことで、初期開発段階にある洋上風力計画は事実上消滅した。23日の合意はこれを発展させ、将来の政権が洋上風力に好意的だったとしても企業が建設を続けられないようにしようとするもの。 政府は、バイデン政権下でニューヨーク州とノースカロライナ州の沖合2カ所にウィンドファームを開発するために購入した連邦リース契約について、トタル

二酸化炭素の放出による気候汚染が我々の血液の化学的性質をも変化させている可能性があることがわかった/Westend61/Getty Images （CNN） 人類が化石燃料を燃やし、大気中に二酸化炭素を放出することにより、地球は温暖化しているが、この気候汚染は我々の血液の化学的性質をも変化させている可能性がある。 オーストラリアの呼吸生理学者アレックス・ラーカム氏は、同僚とともに、20年以上にわたる米国の健康データを分析した。その結果、大気中の二酸化炭素の増加と歩調を合わせるかのように、人々の血液化学にも変化が生じていることが明らかになった。 人類は、二酸化炭素濃度が300ppm（ppmは100万分の1）前後で安定した大気の中で進化してきた。しかし、化石燃料の燃焼により、その濃度は現在では420ppmを超え、人類史上かつてない水準にまで急上昇している。 大気中の二酸化炭素が増えれば、人間は

ホワイトハウスを離れる際に記者団に応じるトランプ米大統領＝20日/Celal Gunes/Anadolu/Getty Images （CNN） トランプ米大統領は長年にわたり、亡くなった人々に対して無神経なコメントを発してきた。相手が敵対していた人物であればなおさらだ。 トランプ氏は21日、元連邦捜査局（FBI）長官ロバート・マラー氏の死を露骨に祝い、SNSにこう書き込んだ。「よかった、死んでうれしい」 マラー氏は特別検察官として第1期トランプ政権中にロシア疑惑の捜査を指揮。トランプ氏と2016年の選挙活動を捜査した。 トランプ氏はマラー氏の訃報（ふほう）が最初に報じられた直後、「ロバート・マラーが死んだ」「よかった、死んでうれしい。もう無実の人々を傷つけることはできない！」と投稿した。 この投稿はトランプ氏が長年にわたって発してきたコメントの集大成であり、一度きりのケースでは決してない。

（CNN） 国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は23日、現在のエネルギー危機は「非常に深刻」であり、世界経済は「極めて大きな脅威」に直面していると述べた。 ビロル氏によると、状況は1973年と79年に起きた2度の石油危機（オイルショック）や、ロシアのウクライナ侵攻後のガス市場の混乱よりも深刻だという。石油危機では、世界で1日あたり約1000万バレルの石油が失われた。 ビロル氏は全豪記者協会で、「石油や天然ガスだけでなく、石油化学製品や肥料、硫黄、ヘリウムなど、世界経済の重要な動脈ともいえる物資の貿易も全て途絶えており、世界経済に深刻な影響を及ぼすだろう」と述べた。 ビロル氏によれば、アジアは今回の危機の最前線にあるという。イランが事実上封鎖している重要な海上交通路であるホルムズ海峡への依存度が高いためだ。 ビロル氏は、「この問題に対する最も重要な解決策は、ホルムズ海峡の貿易を再開

（CNN） ロシア軍は、ウクライナ東部で数十台の戦車と装甲車両などを投入した春季攻勢を開始した。ウクライナ軍とアナリストらが明らかにした。 この攻撃は勢いを増しており、ウクライナのゼレンスキー大統領は中東紛争が自国にもたらす影響について「非常に悪い予感」がすると述べている。 「見ての通り外交会談や3カ国協議が延期され続けている。理由は一つ、イランでの戦争だ」と、ゼレンスキー氏は22日のBBCとのインタビューで語った。 ゼレンスキー氏は「プーチン氏は長期戦を望むだろう。プーチン氏にとってイランでの長期戦はプラスになる」と述べた。石油価格の上昇と、米国による一部の対ロシア産原油制裁の停止がロシア経済に恩恵をもたらしているためだ。 そうした背景のもと、ロシアはウクライナ東部での攻勢を強化している。 ウクライナ軍のシルスキー司令官は20日、「数日連続で交戦の数が200件を超えている」と述べ、ロシア

（CNN） 茂木敏充外相は22日、米イスラエルとイランとの戦争で停戦が実現した場合、ホルムズ海峡での機雷掃海のために自衛隊を派遣することを検討する可能性があると明らかにした。 茂木氏はフジテレビの番組で、仮定の話としたうえで、停戦状態になり、機雷が障害になっている場合、考えることになると述べた。 日本は原油輸入の90%超を中東に依存している。こうした依存は、ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を始めた後、日本がロシアからのエネルギー輸入を大幅に減らしたことで、さらに深まった。 燃料価格はすでに数年来の高水準に上昇しており、ガソリンの平均価格は1リットルあたり190円台に達した。今後、より広い範囲でインフレ圧力が強まると見込まれている。 日本には254日分の石油備蓄があるが、供給や価格、国民感情を抑えるため、日本政府はすでに石油備蓄の活用を始めている。

（CNN） 米国が地上部隊を投入してイラン政権への圧力を強める決定を下した場合、ペルシャ湾に浮かぶいくつかの小さな島が突如、重要性を帯びるかもしれない。 既に米海兵隊の3部隊がこの地域へ向けて派遣されているが、トランプ米大統領がイランの領土の奪取を検討している気配はない。トランプ氏は19日、報道陣に対し、「どこにも部隊を投入する」つもりはないと述べる一方、「もしそのつもりであっても、当然、あなた方に言うはずがない」と付け加えた。 島の一部は地図上では点に過ぎない。言ってみれば、数平方キロ程度の平坦（へいたん）な暑い岩地だ。ただ、主要海上交通路に近い要衝に位置しており、中でもカーグ島は経済的重要性が極めて大きい。米軍は既に、イランの石油輸出の9割超が経由するこの島の軍事拠点に激しい攻撃を加えた。 イラン軍は早くも、これらの島を攻撃しないよう警告を発している。首都テヘランに所在する軍司令部は2

スマートフォンを手にする男性＝17日、モスクワの「赤の広場」/Igor Ivanko/AFP/Getty Images モスクワ（CNN） 友人にメッセージを返信したり、ピザを注文したり、車を呼んだり――。高度にネットワーク化された21世紀のロシアの首都モスクワのような街なら、手元の端末でそうしたことをするのは簡単な作業に見えるかもしれない。だがモスクワの住民たちは、前例のないモバイルインターネット遮断の中で、自分たちのスマートフォンの機能が著しく制限されていることに気がついている。 ロシアは以前からデジタル検閲を行っており、フェイスブックやインスタグラムのようなSNSアプリを禁止してきた。だが3月初め以降、モスクワでは、これまで見られなかった規模でインターネットや携帯電話サービスの障害が起きている。人口1300万人のこの都市の住民からは、市中心部で道案内機能が使えず、お気に入りのモバイル

（CNN） 米ハワイ州のオアフ島で大規模な洪水が発生し、数百人が救助された。水位上昇で決壊の恐れがあると当局が懸念したダム周辺では、21日に避難命令も出た。 グリーン州知事は記者会見で、今回の洪水は同州で過去20年で最大規模のものだと述べた。1週間のうちに2度目となる大きな嵐が州を襲ったことで、洪水が始まる前から地盤はすでに水を含んでいたという。 グリーン氏によれば、これまでのところ死者や行方不明者の報告はないという。 グリーン氏は21日、CNNの取材に対し、救助隊は危険な状況の中で236人を救助したと明らかにした。 このうち約10人は低体温症で病院に搬送された。グリーン氏が20日の記者会見で明らかにした。 グリーン氏は今回の嵐による被害総額について、公共と民間を合わせて州全体で10億ドル（約1590億円）を超える可能性があるとしている。 オアフ島では、壊滅的な鉄砲水で住宅が破壊されたほか

米海軍が公開した資料写真。チャゴス諸島のディエゴガルシア島を空から捉えた光景が写っている/US Navy handout/AP （CNN） イランが自国沿岸から3000キロ以上離れた米英の軍事基地へ攻撃を試みたことを受け、イラン政権の軍事力やミサイルの射程に関する疑問が改めて浮上している。 米当局者がCNNに明らかにしたところによると、イランは現地時間20日午前、インド洋ディエゴガルシア島の米英共同軍事基地へ向けて中距離弾道ミサイル2発を発射したが、いずれも基地には命中しなかった。この基地は大半の敵の射程外になるよう意図的に遠隔地に建設されており、攻撃が試みられたのは初めてとみられる。 攻撃自体は不成功に終わったものの、今回の発射はイランが自ら設定していた2000キロの射程制限を守っていない可能性を示すもので、従来の想定より遠くの米欧の施設を攻撃できる可能性に懸念が強まっている。 国際安全

ミサイル攻撃の被害状況を調べるイスラエル軍の兵士＝21日、イスラエル南部ディモナ/Ilan Assayag/Reuters （CNN） イランの弾道ミサイルが21日夜、イスラエル南部ディモナの建物に着弾した。消防当局によると、消防隊が複数の現場で消火活動に当たる中、負傷者が出ている。消防当局の報道官は今回のミサイル攻撃によってディモナ市内の建物1棟が破壊されたと明らかにした。 イランがディモナに向けて行ったミサイル攻撃をめぐり、専門家からは、イラン政府がなお「有効な指揮統制能力」を維持していることを示しているとの見方が出ている。 消防当局が共有したSNS上の動画には、ミサイルが空から市中心部に向かって落下し、その後大きな爆発が起きる様子が映っている。 イスラエル軍は、このミサイルを着弾前に迎撃できなかったと明らかにした。今回の事案については調査が行われるという。 ディモナには、イスラエルの

（CNN） トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内に脅しのない形でホルムズ海峡を全面的に再開しなければ、イランの発電所を「攻撃して、壊滅させる」と威嚇した。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」と書き込んだ。 今回の威嚇は、トランプ氏の発言がさらに強まったことを示している。これまでにも、イランのインフラ攻撃という選択肢を示唆してきたが、それではイランの復興の能力を損なうとも警告していた。今回の発言はまた、ホルムズ海峡の封鎖がイランに大きな交渉力を与えていることを暗に認めた形でもある。 トランプ氏は20日、米国が中東での軍事行動の「縮小」を検討していると述べていた。米政権がホルムズ海峡の航行再

（CNN） ホルムズ海峡を航行する石油・液化天然ガス（LNG）タンカーは、世界の供給量の約20%を輸送している。しかしペルシャ湾沿岸諸国にとって、この海峡は単なるエネルギー輸送路以上の意味を持つ。それは食料の供給ルートでもあり、その輸送を生命線とする地域の人口は1億人を超える。 現在、米国とイスラエルによるイランとの戦争がこの重要な海域を麻痺（まひ）させているため、地域への食料供給にも大きな負担がかかっている。 厳しい気候の湾岸諸国で生活していくのは並大抵のことではない。現地の夏の気温は50度超。各国の飲料水のほとんどは海水淡水化プラントを活用して海から入手しているが、耕作可能地は少なく、食料はその大半を海外からの輸入で賄わざるを得ない。 サウジアラビアは80%以上、アラブ首長国連邦（UAE）は90%前後、カタールは約98%の食料が輸入頼みだ。イラクにおいても、主要河川二つにアクセスできる

（CNN） 米国とイスラエルが、ミサイル発射装置を含むイランの大量の兵器を無力化するべく複数の地下施設の入り口を爆撃したことが分かった。CNNの調査で明らかになった。 CNNは、イランのミサイル基地32カ所の衛星画像を分析した。その大半は山中に埋設された状態にある。すべての基地が空爆を受けており、通常はトンネルの入り口や地上の建物、あるいは道路の交差点が標的となっていた。CNNが分析した107カ所のトンネル入口のうち、少なくとも77％が爆撃を受けていた。 また衛星画像からは、各基地で少なくとも15基のミサイル発射装置が破壊された様子も確認された。専門家によると、米国とイスラエルによるこの急速な空爆作戦の目的は「ミサイル都市」と呼ばれる地下施設の無力化にあった。この施設でイランは安全にミサイル発射装置に装填（そうてん）し直し、中東の米軍拠点や同盟国に向けて発射する計画だったという。 カーネギ

（CNN） イランが20日午前、インド洋のディエゴガルシア島にある米英の共同軍事基地に向けて中距離弾道ミサイルを発射したことが分かった。米当局者が明らかにした。 当局者によると、イラン沿岸から約3810キロ離れた基地に向けてミサイル2発が発射されたが、いずれも命中しなかったという。 ディエゴガルシア島は米国の重爆撃機にとって重要な航空拠点で、長年にわたり、米本土から遠く離れた地域への作戦に不可欠な米軍の海外出撃拠点の役割を果たしてきた。 CNNはホワイトハウスや米国防総省、英国防省、ディエゴガルシアの基地を管轄地域に収める米インド太平洋軍にコメントを求めている。 ディエゴガルシア島はモーリシャスから北東1609キロあまりに位置する群島、チャゴス諸島の一部。英国は1814年、フランスの皇帝ナポレオンを撃退後、モーリシャスと合わせてチャゴス諸島を取得した。 モーリシャスは1968年に独立したが

アラブ首長国連邦（UAE）海軍の艦艇の写真。UAEのホールファカン側から撮影された=11日/Altaf Qadri/AP （CNN） 米当局者はホルムズ海峡の封鎖が数カ月続く事態を回避しようと躍起だが、海峡再開に向けた明確な解決策はなく、トランプ大統領がイランへの圧力にどこまで踏み込むかに左右される部分もあると内々に認めているという。複数の政府当局者や情報機関関係者がCNNに明らかにした。 情報当局者の1人は海峡再開の取り組みに触れ、「今回の紛争の核心をなす難題の一つは、この問題でイランが実質的な主導権を握っており、明確な解決策がないことだ」と説明した。 国防総省内でここ数週間出回っている国防情報局（DIA）の内部評価では、イランはホルムズ海峡の封鎖を1カ月から6カ月継続する可能性があると判断しているという。文書の内容に詳しい情報筋4人がCNNに明らかにした。ただしホワイトハウスや国防総省

2月2日にアラビア湾で行われた訓練演習の写真。米空軍のA10「サンダーボルトII」攻撃機が、インディペンデンス級沿海域戦闘艦「サンタバーバラ」に近接航空支援を行っている/Petty Officer 2nd Class Iain Page/U.S. Naval Forces Central Command （CNN） 米空軍が今年退役させる意向だった歴戦の攻撃機A10が、イランとの戦争で重要な役割を担っている――。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が19日、そんな事情を明らかにした。 ケイン氏が国防総省での記者会見で明らかにしたところによると、「A10ウォートホッグは現在、南部側面での戦闘に投入され、ホルムズ海峡で高速攻撃艇を掃討している」という。 双発攻撃機のA10は公式には「サンダーボルト」と呼ばれ、1976年に配備が開始された。91年の湾岸戦争とその後のアフガニスタン紛争で、危険

世界食糧計画（WFP）は19日、「記録的水準の飢餓」に対する懸念を表明した/dpa/picture alliance/Getty Images （CNN） 中東紛争の早期終結が見通せず、主要な海上輸送路が寸断される中、世界食糧計画（WFP）は19日、「記録的水準の飢餓」に対する懸念を表明した。 WFPは紛争の激化に伴い新たに4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性があり、世界全体で3億6300万人に達すると警告している。 WFPのウェブサイトによれば、「暴力の激化、避難民の増加、物価高騰、食料供給システムの混乱により、地域内外の世帯が飢餓の危機にひんしている」という。 肥料は農業にとって不可欠だ。国連によると、その世界供給量の4分の1がホルムズ海峡を通過する。 最もリスクの高い地域の部類に入る南アジアについて、国連は今後の作物収穫量への懸念を表明している。また、サハラ以南のアフリカの一部地域に

日本アルプスにある白馬バレーは、10カ所のスキー場で構成されている/Charly Triballeau/AFP/Getty Images 白馬（CNN） 居酒屋「おひょっくり」の前には、午後5時から列ができ始める。あまりの人気に、席を確保しようと開店30分前から店外で待つ人が出るほどだ。 村の反対側にあるアプレ・バーではスキー客がビールやカクテルのグラスを傾け、大音量の音楽に合わせて踊る。スキーブーツをはいたまま、木の床で足をすべらせないように気をつけながら。 長野市郊外、日本アルプスの白馬バレーで、スキーシーズンによく見かける夜の街の光景だ。ここにある10カ所のスキー場は安定した積雪、高い山々と楽しい雰囲気で知られ、世界的なスキーの名所になっている。 だが地元住民は必ずしも外国人旅行者を歓迎しているわけでなく、酔って騒ぐ旅行者に苦情が寄せられてきた。 これを受けて、白馬村の丸山俊郎村長は

（CNN） 米美術委員会は19日、トランプ大統領の肖像を描いた米国建国250周年記念硬貨のデザインを可決した。硬貨は大きなものになる見通し。 デザインの採決にあたり、委員会の副委員長を務めるジェームズ・マクレリー氏は「このデザインをそのまま承認し、できる限り大きく、直径約7.6センチまで拡大するよう強く推奨する動議を提出する」と述べた。 美術委員会は公共建築物や記念碑、メダルや硬貨を監督する機関。トランプ氏は昨年、同委員会を刷新し、自身の支持者らの一団を据えた。 承認された硬貨には、デスクに拳をつくトランプ氏の立ち姿が描かれている。これはスミソニアンの国立肖像画美術館に展示された最近の写真を元にしたものとみられる。裏面にはワシが描かれている。 トランプ氏の側近で委員を務めるチェンバレン・ハリス氏は19日の会合で「これは大統領の非常に力強く、たくましい肖像であり、建国250周年に国を率いる現