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ノーベル平和賞の授賞式でノルウェーのオスロを訪れ、ホテルから手を振る被団協の代表委員＝昨年12月10日（木下倫太朗撮影） 安全保障政策を担当する首相官邸筋が核兵器を保有すべきだとオフレコで発言したことについて、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は19日、「被爆者（原爆被害者）の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」とする浜住治郎事務局長（79）の抗議談話を発表し、内閣府に送った。 談話は、原爆が絶滅だけを目的とした「狂気の兵器」だと指摘。「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが被爆者の心からの願い」と述べた平和賞受賞スピーチを引用し、日本政府が「核兵器廃絶に向け世界の先頭に立つべきだ」と訴えた。 一方、浜住氏は22日、産経新聞の取材に対し、31日の第76回NHK紅白歌合戦に初出場

徳島市は22日、生活保護受給者ら生活困窮者計59人に、賞味期限切れの食品や飲料を配布していたと発表した。市によると、配布の際に同意書にサインさせていたという。最大で14カ月期限を経過したものもあった。健康被害は確認されていないとしている。 配布していたのは令和5年5月～今年12月。生活福祉課が、生活保護費の支給日までに生活費が足りない受給者に対し、防災対策課から譲り受けたコメやパンなどの備蓄品を配っていた。 生活福祉課は「困窮者の方を精神的に傷つけてしまい、深くおわび申し上げる。尊厳を守るべきで、信頼回復に努めたい」とコメントした。 徳島市は今後、生活保護費のみで暮らす受給者との公平性の観点から、期限内であっても食料品の配布を中止することを検討している。

20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線狛田―新祝園間の踏切で特急列車と接触して炎上した軽乗用車の運転席から性別不明の1人の遺体が見つかった事故で、近鉄は、上下線計297本が運休し、同計5本に最大で約8時間35分の遅れが出て約7万5千人に影響したと発表した。 事故の影響で運転を見合わせていた京都線は、午後8時15分ごろに新田辺—高の原駅間で上下線ともに運転を再開した。 京都府警木津署によると、車は接触の直前、遮断機の下りた踏切前で停止していた別の軽乗用車に追突していたとみられる。同署は、車が取り残された原因を含め詳しい状況を調べている。

図書館司書業務を行う専任の学校司書を公立学校に置くことを努力義務と定めた改正学校図書館法の施行から10年が経過しても、大阪府の公立高校では学校司書が配置されないままとなっている。平成21年に当時の橋下徹知事が「身を切る改革」の一環として、専任司書を廃止したことが背景にあるが、全国では19県の公立高校で全校に配置、平均配置率も7割を超えるなど高い水準となっている。 文部科学省の調査によると、令和5年5月1日時点で高校における学校司書の配置状況の全国平均は71・6％。このうち、山形や栃木、滋賀など19県で全学校に司書を配置している。 全校に配置できている19県の中には学校数が50校に満たない自治体も多く、一概に比較はできないが、神奈川県では設置率100％となっているほか、学校数の多い東京都で97・3％、福岡県で99％となっており、同じく学校数が多い大阪府で0校というのは目立つ結果となっている。

20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線狛田―新祝園間にある踏切で、特急列車が車に接触した。警察と消防が負傷者の有無を含めて詳しい状況を調べている。 近鉄によると、乗客約100人にけがはなかった。列車は京都発橿原神宮前行きの4両編成で、踏切には警報機と遮断機が付いていた。事故を受けて上下線の一部で運転を見合わせた。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の18日の論告求刑公判。検察側が無期懲役を求刑したのに対し、弁護側は「最も重くとも懲役20年までにとどめるべきだ」と主張した。「政治を動かす意図はなく、純粋に個人的な動機による犯行」などと訴えた弁護側の最終弁論の主な内容は次の通り。 ◇ 被告は、1人の貴重な生命を奪った。有罪判決を受けて一定期間服役するのはやむを得ない。そのことは、被告も十分理解し、受けいれている。検察官は無期懲役を求刑をしたが、あまりに重すぎ、失当である。 被告は「宗教が関わった虐待の被害者」まず、被告が最終的に安倍氏を殺害するに至った経緯、動機について、被告をどれだけ非難できるか。この点を考えるには、宗教が関わった虐待の被害者であるという視点が必要不可欠だ。未成年までさかのぼる悲惨ともいうべき境遇が動機と直結している。 母親の旧統一教会（

政府の中央防災会議の作業部会が19日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、都心南部直下でのマグニチュード（M）7級および相模トラフ沿いでの大正型関東地震のM8級を基に算出された。このうち都心南部直下地震は、多摩川下流付近に震源を設定。都心の大半や東京湾岸などで震度6強以上の強い揺れとなり、首都圏の広い範囲で大きな被害が予測される。 死者1.8万人　新たな被害想定、半減目標届かず 「今後30年間で70％程度」M7級は都心南部直下に限らず、首都圏全域で発生する可能性がある。政府の地震調査委員会は、関東地方南部の直下でプレート（岩盤）の沈み込みに伴うM7級の地震が発生する確率について、発生場所を特定せずに「今後30年間で70％程度」としている。 内閣府の有識者会議は、M7級として都心南部直下を含む計19種類を例示。地域ごとに最大の揺れや被害が想定される地震の種類は異なり、多くの自治体で最大震

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド（AW）」のジャイアントパンダ4頭が今年6月、中国に返還されてまもなく半年を迎える。中国側が貸与を「外交カード」として利用するパンダ。当初は観光へのダメージが懸念されたが、県内や同町の7、8月の観光客数は前年同期よりも増加。「ポストパンダ」の観光戦略を進める地元の観光関係者は安堵しつつも「持続可能な施策を続ける」と気を引き締める。 夜営業カフェやピアノ演奏AWのパンダが返還されたのは6月28日。約30年間「パンダのまち」としてアピールしてきた白浜町や地元観光関係者は、その日を機に「ポストパンダ」への切り替えを進めてきた。 6月に中国へ返還されたジャイアントパンダの彩浜＝6月27日午前、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド（泰道光司撮影）8月には同町と南紀白浜観光協会などが美しい砂浜として知られる「白良浜」に夜も営業するカフェをオープンし

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開いた年末記者会見で「ウクライナの民間人犠牲者に対する責任を感じないのか」との趣旨の米メディアの質問に対し、戦争を招いた責任はウクライナと同国を支援した欧米諸国にあるとし、「ロシアが人々の死に責任があるとは考えていない」と述べた。「ロシアが戦争を始めたわけではない」とも主張した。 プーチン氏は「昨年6月に私が示した原則に基づきこの紛争を平和的に終結させる用意がある」とも表明。原則とは、ウクライナが東・南部4州の対露割譲を受け入れ、北大西洋条約機構（NATO）加盟方針も放棄することを指しており、譲歩には応じないとするロシアの立場を改めて鮮明にした。一方、現時点でウクライナに領土割譲について話し合う意思は見られないとの認識も示した。（小野田雄一）

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。 玉木氏は、日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。 その上で、メディアに関しても言及した。 官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。

小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。 このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。 小野田氏「以前申し上げた」小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。 これに対し、フ

交通事故を起こしたにもかかわらず知人に身代わり出頭を依頼したとして、警視庁大崎署は道路交通法違反と犯人隠避教唆の疑いで、ベトナム国籍で住所不定、無職のグエン・ホアン・ハイ容疑者（30）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は10月25日午後5時25分ごろ、東京都品川区西五反田の路上で、50代男性が運転する車に衝突する事故を起こしたにもかかわらず、道路上に車を放置して逃走し、知人の同国籍の男に身代わり出頭をさせたとしている。 大崎署によると、当時容疑者は無免許で運転しており、同乗していた同国籍で交際相手の女はオーバーステイ（不法残留）状態だったといい、いずれも現場から逃走していた。容疑者は事故翌日に知人を連れて署を訪れ、身代わり出頭させていた。ドライブレコーダーに容疑者が運転する様子が映っており、事件への関与が発覚した。

フィンランドで連立政権の一角を担う右派ポピュリスト政党フィン人党の議員らがアジア人差別として知られる「つり目」ポーズを取った写真を交流サイト（SNS）に投稿した問題で、同党は18日、投稿した議員2人を厳重注意処分とした。フィンランド放送協会（YLE）が報じた。 党首のプッラ財務相は18日、議会答弁で「子供じみて失礼な写真だったが、人種差別の意図はなかった」と釈明した。 処分を決めた党の会合後、党幹部のマケラ氏は「今後このようなことは起こさないと確認した」と話した。連立政権の他党から非難が出ていた。 写真を投稿したエーロラ議員とガレデウ議員は会合後、地元の報道陣を前に謝罪した。エーロラ氏は共同通信の取材にメールで「処分に納得している。（アジア人に）もう一度謝りたい」と述べた。一方、フィン人党の別の議員は地元の報道陣に「私たちはおかしな時代に生きている」と述べ、謝罪の必要性を疑問視した。（共同

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を巡る奈良地裁の裁判員裁判で、15回に及んだ山上徹也被告（45）に対する審理が18日終了した。検察側は論告で「テロ」「民主主義の破壊」といった言葉は用いず、公衆の面前で銃器を使うという犯行の危険性などを強調して無期懲役を求刑。過去の類似事件とのバランスも踏まえ、極刑を求めることはなかった。 無差別殺傷の恐れ「多くの生命に被害が出ていても全くおかしくない、ほぼ類例をみないほど危険」。検察側が論告でまず強調したのは、公衆の面前で散弾を放った犯行の危険性だ。 論告求刑公判に臨む山上徹也被告（イラスト・山川昂）被告は手製銃を2度発砲し、計12個の散弾を発射。検察側は手製銃が工業生産された小型拳銃と同等の威力を有しているにもかかわらず、「どこに飛んでいくか把握・コントロールしきれない」もので、周囲の関係者や密集した約300人の聴衆をも無差別に殺傷しかねなかったと指

JR東海は18日、奈良県と共同で観光誘客の動画配信を始めると発表した。リニア中央新幹線が大阪まで全線開業すると、奈良県には新駅ができる。沿線自治体と一層の協力関係を築き、魅力発信につなげる。 県内の観光地を舞台としたドラマ仕立ての動画全6回を22日から順次、同社と県の公式SNSで配信する。 リニアは東京・品川―名古屋で着工しており、完成後に大阪まで延伸する計画で、奈良県には中間駅ができる。

土葬制度の整備・推進に反対する要望書を国に提出した自民党の新沢良文奈良県高取町議（中央）ら＝18日午後、党本部（奥原慎平撮影） イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備問題を巡り自民党の地方議員有志は18日、火葬原則の堅持を求める要望書を国に提出した。土葬墓地について「新たな整備や制度的推進は、地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など、多方面にわたる悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。大分県杵築市議団が全国で土葬対応可能な墓地の整備確保を求めており、これに反論する形となる。 厚労副大臣、内閣府政務官に提出要望書は、土葬について①制度的拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が日本滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針を徹底する④永住許可の申請に際し、火葬受容など意向書を提出させる⑤地下水資源の保全が不可欠な地域で、規制・禁止措置を制度上に位置付ける─と掲

中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県豊見城（とみぐすく）市議会は18日、「不当発言」に対し抗議する決議を賛成多数で可決した。玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決した。 中国国連代表部による不当発言に対する抗議決議＝12月18日、沖縄県豊見城市（大竹直樹撮影）抗議決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と指摘。中国側の主張を断固として拒否するとした。同様の抗議決議は石垣市議会でも15日に可決されている。 国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。意見書では、玉城知事に対し、国連勧告の無効を宣言するよう要請するとと

京都市左京区にあるシティーホテル「ザ・プリンス京都宝ケ池」の敷地内に、ムササビ用の巣箱が設置された。ホテルではムササビの親子が昨年から2年連続で客室のベランダに巣をつくり、従業員らが子育ての様子を温かく見守ってきた。現段階では巣箱に住みついた様子は確認されていないが、関係者は「ぜひ利用してください」と心待ちにしている。 巣箱が設置されたのは、同ホテルから北東の森林にあるスギの木。近隣でムササビの観察をしている区内の市民団体「法然院森のセンター」の協力を得て地上約5メートルの枝に設置。ムササビの親子が安心して生活でき、子供が滑空の練習もできる環境を整えた。 ホテルにムササビが住みついていることがわかったのは昨年4月下旬。人見啓介総支配人が、6階のダブルルームの客室ベランダに大きな黒い影が横切るのを見かけた。調べてみると、ムササビがベランダの一角で巣を作り、子供2匹を育てているのが見つかった。

慶応女子高（東京都港区）の3年生（18）が今年の司法試験に合格したことが分かった。現役高校生では過去に灘高（神戸市東灘区）3年と筑波大付属駒場高（東京都世田谷区）2年のいずれも男子生徒が合格したことがあるが、女子は初めて。 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するルートのほか、予備試験に合格するルートがあり、高校生でも受験できる。今年の合格者1581人のうち予備試験ルートは428人だった。 高校在学中の合格者は1人で、文部科学省が公表した今年の司法試験結果に関する資料で慶応女子高と明らかにされた。慶応義塾広報室も該当する生徒の存在を認めた。 同校生徒が制作するホームページに10月に掲載された記事によると、合格した生徒は、書店で買った憲法の入門書に夢中になり、1年生の大型連休明けに司法試験の予備校に入って、2年生だった今年2月に予備試験に合格した。 将来の希望について「まだ明確に決まって

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の論告求刑公判が18日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。最大の焦点は量刑で、検察側が極刑を求めるかどうかが注目されていたが、死刑は求めなかった。 論告で検察側は、襲撃対象が旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）幹部から安倍氏に移ったことについて「論理的に飛躍がある」と指摘。安倍氏が教団の友好団体に好意的なビデオメッセージを寄せたことについても「殺人を誘発するとは認めがたい」として、安倍氏に殺害される落ち度はなく、犯行は「短絡的で人命軽視は甚だしい」と述べた。 論告の前には、安倍氏の妻の昭恵さん（63）側が意見陳述。昭恵さん本人は出席せず、代理人弁護士が「被告は自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うよう求めます」などとつづった文章を読み上げていた。 これまで

衆院法務委員会で議論する立憲民主党の米山隆一氏（左）と鈴木隼人内閣府副大臣＝18日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。 立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度との関連で、懸念を示した。 米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓