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黒坂岳央です。 一人暮らしでフルリモート。この一見すると自由で快適な生活スタイルが、実は「社会性」を奪い取ると思っている。 もちろん、全員ではないし大多数の人は健全な精神状態を維持出来ている。自己規律を持ち、意識して適度に外部との接点を設けている人々にとっては、要らぬお世話だろう。 その一方で完全なる孤独に落ちると、人は徐々に社会性をなくしてしまう生き物であり、その流れに抗える人は多くないと思っている。 本稿は一人暮らしフルリモートをバカにするものではない。自分自身もフルリモートで仕事をやっている。自分の体験からも、そこに潜むリスクを言語化する意図を持って書かれた。 孤独になると人は狂う 昨今、「独身で中年になると狂う」「完全FIREすると狂う」といった意見をよく見る。本稿の「一人暮らしフルリモート」についても、似たような原因を共通して持つ。一体、それは何か？「社会性の欠如」である。 過去

黒坂岳央です。 「大企業に入って、そこそこの給料をもらいながら、言われたことだけを最低限こなして定時で帰る」 一見すると極めて合理的であり、コストパフォーマンスに優れているように見える。少なくともこれまでの時代はこのワークスタイルが正しかった。 日本の大企業の給与テーブルは、依然として年功序列の色が濃い。死に物狂いで成果を出した同期と、適度に力を抜いて毎日飲み歩いている自分とで、手取り額に大差はない。時給換算すれば、明らかに後者の方がROIは高い。「窓際族は勝ち組」がネット上で取り上げられるのも、この短期的な合理性に基づいているからだ。 しかし、時代は変わった。これからはこの「大企業のコスパ戦略」は、破綻リスクが高い「時限爆弾」である。もちろん、中小企業には倒産や低賃金といった別のリスクがある。だが、大企業特有の構造的リスクが存在するのだ。 筆者は東証プライム上場企業や外資系企業を複数渡り

高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言から一カ月が経過したところだが、中国の日本叩きは、止まりそうにない。加えてレーダー照射事件が発生し、日中関係は悪化の一途をたどっている。 様々な問題が折り重なっており、事態は収拾困難だ。もともとタカ派で知られる高市首相の政権発足を、中国は警戒心を持って見ていたに違いない。この機会に、日本の軍国主義の復活の懸念、を全世界に向けて大々的に強調するキャンペーンを行っている。加えて様々な手段で経済的な締め付けも行ってきており、日本経済への悪影響も必至と思われる。 ただし、右派の中核的支持者層が中国との対峙に興奮を抑えきれない様子であるのに加え、いまだ高い内閣支持率の世論にも押されて、早期解散総選挙を決断せよとする党内からの圧力もかかる高市首相は、弱気の姿勢を見せることができない。がんじがらめの状態だ。 特段の情勢変化がないまま、日本と中国の二国間関係で進む緊

黒坂岳央です。 インバウンドの活況に伴い、街中で外国人を見かける機会が劇的に増えた。 「外国人はマナーが悪い」 「声が大きい」 「列に並ばない」 SNSにはそんな外国人への嘆きや批判で溢れている。確かに、一部では電車で爆音でBGMを流したり、テーマパークで踊りを録画する迷惑行為をする外国人観光客を見ることがある。 だが仕事や私生活で多くの外国人と接してきた筆者の結論として、民度は国籍ではなく経済力で決まるという感覚がある。 もちろん、お金の多寡だけで人の価値を決める、という暴論ではない。どこの世界にも例外はあるし、大多数の人はマナーを守って平和に生活している。だが、そこには無視できない「統計的な傾向」が存在する。 「マナー」は有料コンテンツ 筆者がこれから引っ越しをするエリアは、近隣に多くの外国人が住んでいる。彼らの職業は会社経営者、国際的なデザイナー、外資系企業の幹部や開業医など多岐にわ

先週から長期金利が急上昇している。政府が28日に閣議決定した補正予算案で国債を11.6兆円ほど追加発行し、国債市場の需給が悪化しているからだ。 政府は「国債発行額は減った」というが、当初予算と合計した国債発行額は190兆円程度で、昨年度の180兆円を上回る。補正予算だけで比べると、昨年度の6.6兆円を大幅に上回る。これを受けて10年債は2%に迫り、40年債は4%に迫っている（図1）。 図1 黒田日銀が生んだ国債バブル これを国債価格で見ると下がり始めたのは2020年だが、大きく下がったのは日銀の黒田総裁が退任し、YCC（長短金利操作）が終わった2023年以降である。それまで10年の異常な低金利（高価格）は、アベノミクスの生んだ国債バブルだった。 資産価格にバブルが発生することは珍しくない。たとえば日銀券は合理的バブルである。その紙としての価値は20円ぐらいだが、すべての人がそれに1万円の価

ウクライナ戦争の和平交渉が始まると、ロシア軍のウクライナ攻撃がきまって激化し、ゼレンスキー政権の汚職問題などのスキャンダルが表面化する。これらの一連の動きは一見繋がりがないようにみえるが、ウクライナ側の交渉ポジションの弱体化を狙ったロシアのプーチン大統領の戦略が見え隠れする。 ゼレンスキー大統領に最も影響力のある側近、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏（54）は28日、汚職容疑で家宅捜索が行われたことを受け、ゼレンスキー大統領に辞職願を提出し、受け取られた。イェルマーク氏はスイスのジュネーブで開催されたマルコ・ルビオ米国務長官と和平案交渉でウクライナ側の交渉団長を務めてきた人物だ。 元弁護士のイェルマーク氏は、ウクライナで人事から外交まで発言力を有するナンバー2とみなされてきた。最側近のイェルマーク氏の辞任はゼレンスキー氏にとって大きな政治的ダメージとなることは必至だ。 イェ

黒坂岳央です。 「労働はオワコン、投資家こそが勝ち組」 「この世はr>gなのだから、あくせく働くのは非効率」 昨今の投資・FIREブームで、こうした主張を耳にする機会が多い。SNSを開けば、投資家こそ神様であり、毎日忙しく働く労働者はまるで「時代の敗者」であるかのように扱われることさえある。だがこの風潮には抜け落ちている視点がある。 トマ・ピケティが提唱した「r>g」は、マクロ経済のファクトとしては正しい。近年の日本人の経済格差はドンドン開いており、それこそまさしくr>gの結果で、誰一人この事実を否定できない。 だが、全体論ではなく、あくまで個別にミクロで考えると、現実的にはこの逆になっている人は少なくないと思うのだ。 SNSとリアルの違い 投資の世界で年利5%（r）を出し続けるのは、それが「元手があり、それが長期で継続している」という大前提が必要となる。そもそも論として、この大前提が「普

かつて、世界には「誰もが知っている曲」が存在した。 1980年代、マイケル・ジャクソンの『スリラー』がMTVと共に世界を席巻した。1990年代、映画『ボディガード』のホイットニー・ヒューストン「I Will Always Love You」や、『タイタニック』のセリーヌ・ディオン「My Heart Will Go On」が、世界中の人々の耳に届いていた。 私たちは皆、同じ曲を聴き、同じメロディーを口ずさんでいた。あの頃は、それが当たり前だった。 しかし、今どうか。 2017年の「Despacito」はYouTubeで88億回再生され、2019年の「Blinding Lights」はSpotifyで人類史上最もストリーミングされた曲となった。 数字の上では、これらは『スリラー』を凌駕する世界的ヒットだ。 しかし、あなたはこの曲を知っているだろうか。 「知らない曲ばかりだ」。 ある70代の読者

昔は“正確”が自慢だったドイツ鉄道が、今ではその反対で、“不正確”の代名詞になってしまった。とにかく遅延の度合いが半端ではない。 ヨーロッパの遠距離列車は国境を超えて相互に乗り入れているケースが多く、周辺国ではドイツからの電車が来ないと乗り継ぎが乱れ、ダイヤ全体が狂って多大な迷惑を被っている。特に、正確で有名なスイス鉄道はとうとう痺れを切らし、今年の5月より、ハンブルク、およびドルトムントからの列車にはスイスに乗り入れをさせなくなった。 本来ならインターラーケンとチューリヒまで直通で乗り入れるはずの列車だが、現在は、スイスの国境を越えたところのバーゼル駅が終点。バーゼルは接続駅なので、多くの乗り換え客が、いつ着くかわからないドイツからの列車を延々と待つ事態が度重なり、我慢の限界を超えたらしい。今では、バーゼルから先の区間はスイス鉄道のみが運行している。 ただ、反対方向では、スイス鉄道はこれ

エネルギーNuclear Power Plant with Chinese National Flag Overlay Symbolising Clean Energy Production 中国の原子力発電は米国より遥かに安い。衝撃的な図が公開された。 図は、サブスタックのEnergy Bad Boysによるものだ。わりと最近に出来たブログだが、毎回とても印象的な図を掲載してくれていて重宝する。 図の元のデータはネイチャーに発表されたLiuらの論文である。 中国における原発の建設費は減少を続けている。2030年までに完成予定の案件では、予想される初期資本費は1キロワットあたり1,600ドルから2,580ドルの間とされている。１ドル150円で換算すれば100万キロワットあたりで2400億円から3870億円となる。 これは、米国では建設費が高騰したのとは対照的である（図）。日本についても、お

黒坂岳央です。 近年の日本における熊の出没急増は、単なる「地方で起きている問題」では片付けられない段階に入った。「自分は熊の出没しない地域に住んでいるから無関係」とは言っていられない。 著名な観光地での人身被害、そしてそれに伴う海外政府からの警告発出は、日本の主要な外貨獲得源であるインバウンド経済の「安全神話」を崩壊させつつあり、日本経済の構造的な弱点である円安を加速させる新たなリスク要因として浮上している。 円安を食い止めるインバウンド需要 望む、望まないにかかわらず、我が国の観光業は近年急速に成長し、外貨獲得において日本の第2位の輸出産業の地位を確立している。 観光収入は、日本の経常収支におけるサービス収支の黒字拡大に決定的に寄与し、外貨を円に替える「円買い」の需給を生み出すことで、長期的な円安に歯止めをかける重要な役割を担ってきた。 「観光は治安を悪化させ、労働生産性が悪いので良くな

キャリアA young woman wearing work clothes and a helmet outdoors 「ブルーカラービリオネア」という言葉がバズワードになっています。これはAI（人工知能）の普及によってホワイトカラーの稼ぐ機会が減少する一方で、ブルーカラーと呼ばれる肉体労働をする人たちが金持ちになるチャンスが膨らんでいる状況を指したものです。 アメリカではビッグテック企業を中心にホワイトカラーの人員削減が始まり、4年生の有名大学や大学院でMBAを取得したような高学歴な若者の就職難が問題になっています。金融やコンサルティングといった高収入が得られる会社が採用を控え、労働市場の需給がミスマッチになって高い授業料に見合った仕事が得られない時代になっているのです。 一方でAIにはできない技術者たちは「エッセンシャルワーカー」と呼ばれ、人材不足から今後雇用機会が広がり、賃金が上が

「外国の国旗・国章を損壊したときには、処罰を可能とする法律（いわゆる 刑法第92条「外国国章損壊罪」）があるのに、なぜ自国である 日の丸／ 五七の桐紋（国章） を損壊した場合には処罰規定がないのか——という指摘は、一見もっともに思えます。 しかし、ここにはいくつか重要な留意点があります。 １．「外国国章損壊罪」とは何か ・刑法92条は、 「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する」e-Gov 法令検索+2tsukuba-com.net+2 ・さらに同項２は、 「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない」――いわゆる 親告罪 の規定です。yokohama-roadlaw.com+1 ・また、実務・学説では、対象となる「国旗その他の国章」が 公的に掲揚されているもの（例：大

経済View of Mt. Fuji, Tokyo Tower and crowded buildings in downtown Tokyo. 黒坂岳央です。 令和の日本は2つの国で出来ている。すなわち、東京圏とそれ以外だ。 それぞれの地域に住んでいる者同士、厳密には同じ日本語、日本文化で育った日本人のはずなのだが、外国人に近いほどその感覚は異なる。「どちらが上でどちらが下」といった浅い二元論を展開するつもりはないが、この違いを理解して人生戦略を立てることは、明確に優位性の差になって現れる。 まるで外国ほどの違いがある 東京23区内と地方で決定的に異なる点がいくつもある。 分かりやすいのが物価だ。東京では1億円ではマンション購入が難しく、昨今の円安とインフレによって年収1000万円くらいでは「高収入」とは言えなくなった。その一方、たとえば筆者が住んでいる地方では2000万円で広い新築の戸

経済Close-up Cheerful happiness Asian young adult female woman in casual cloth use smartphone online shopping with credit card enjoy purchase discount cloth on sofa in living room at home 黒坂岳央です。 長年ガラパゴス化を維持していた我が国の「現金社会」、その終焉が少しずつ見えてきた。 これまでの日本が長く「現金社会」を維持してきた背景には、日本円の偽造が極めて困難であるという高い信頼性や、他国に比べて急速に高齢化が進んだという社会的特殊性があった。 特に高齢者は年金生活者が多く、IT機器の利用に不慣れなため、地域社会のメイン顧客である彼らに配慮し、地方の店舗や交通機関が現金払いを継続せざるを得なかった構造は

京都大学出身の坂口志文さんがノーベル医学生理学賞、北川進さんが化学賞をとって、出身大学において京都大学がまた東京大学をしのいだと話題になっている。しかも、東京大学は出身者はいても教員となると小柴昌俊だけしかいない。また、これまでのところ出身大学では、東京大学、京都大学のほか北海道大学、東北大学、東京大学、埼玉大学、山梨大学、名古屋大学、神戸大学、徳島大学、長崎大学と国立大学の独占は今回も崩れなかった。 一方、出身高校を見ると、私立高校は同志社高校の江崎玲於奈、灘高校の野依良治だけで、山中伸弥が国立の大阪教育大学附属天王寺校であとは、すべて公立高校出身者である。 しかも、箱根の山より東は、北海道の苫小牧東の鈴木章、埼玉の川越高校の梶田隆章、日比谷高校の利根川進、横須賀高校の小柴昌俊、湘南高校の根岸英一の5人だけで、人口の二等分線である中央構造線より東でも山梨韮崎の大村智だけで、あとは広い意味

黒坂岳央です。 ここ数年、「会社に縛られない自由な働き方」を求めてフリーランスになる人が急増した。 SNS上では「会社のピンハネ搾取から逃げろ」「好きな時間に、好きな場所で働こう」といった言葉が踊り、時代は“個人の時代”だと謳われた。 空前のフリーランスブームでは企業に依存せず、自分のスキルで生きるのが最も合理的、時代の先端を行くように見えた。しかし、今少しその風向きが変わってきたのかもしれない。 今、フリーランスから会社員に戻る人が出てきているのだ。 安定回帰という「逆流」 リクルートワークス研究所の調査によると、2023年以降「正社員として安定した環境に戻りたい」と考えるフリーランスが全体の約3割に達した。さらにクラウドワークスの利用動向でも、「新規登録者の伸びが鈍化し、再就職希望者が増加傾向にある」と報告されている。メディアでも「会社員に戻るフリーランスたち」という特集が組まれて注目

韓国・大田市の国家情報資源管理院（NIRS）データセンターで発生した火災は、政府共用ストレージ「G-Drive」の全焼を招き、8年分・858TBもの業務データが失われた。「クラウドの安全神話」を問い直す教訓となりそうだ。 韓国政府の「G-Drive」は職員共有のオンラインストレージで、1人あたり30GBが割り当てられていた。 9月26日、大田市の国家情報資源管理院（NIRS）データセンターで火災が発生し、G-Driveを含む96システムが焼失した。 火元はUPS（無停電電源装置）に使われていたリチウムイオン電池で、サーバー室と同じフロアに設置されていた。 リチウムイオン電池は発火後の消火が難しく、炭酸ガスや窒素ガスの消火システムでは鎮火できず、消火までに22時間を要した。 G-Driveのバックアップは存在したが、同じフロア内にあったために同時に焼失した。 別拠点へのバックアップ（地理的分

なぜ企業は黒字にもかかわらず従業員をリストラするのか。また事務職がターゲットとして選ばれる理由とは何か。 重要なテーマなので今回は正面から論じておきたいと思います。 相次ぐ文系事務職狩り 「企業が黒字にもかかわらずリストラする理由」はこれまでも何度か言及してきましたが、年功賃金のせいで高コストなベテラン（しかも多くが消化試合中）が多すぎるという構造的課題にくわえ、（繰り返される定年の引き上げや社会保険料負担増といった）雇用コスト自体の増加が理由です。 黒字なのに、ではなく、黒字の今だからこそ身軽になっておこうという判断でしょう。 個人的には2025年法改正による「70歳までの雇用努力義務」が一番大きいと感じています。要は「従業員を７０歳まで雇用する努力をしろよ」ということですね。 これまでリストラに及び腰で先送りし続けていた企業もアレで腹をくくったように見えます。老人ホームやってるわけじゃ

教育Illustration of a Woman Surrounded by Many Books Feeling Unmotivated 黒坂岳央です。 近年、「読書はコスパが悪い」「本よりYouTubeや要約動画で十分」という声を耳にすることが多い。 確かに、耳から学ぶ学習スタイルは効率的であり、筆者自身も移動中や作業中に耳から情報を得たり学ぶ事がよくある。 その一方、筆者は「効率を考えて読書を選択しない」のではなく、「能力が落ちて読書ができない」という現象が起きている可能性を疑っている。 本人は「耳から学ぶのがコスパがいい」と考えることは思い込みで、実際には読書からの逃避行動になっている人もいると思うのだ。 「時間がない」は本当か？ 多くの人は「忙しくて本を読む時間がない」と言う。現代人が本を読まなくなったのも「忙しさ」を理由に上げる識者も多い。 本当だろうか？筆者のような活字中毒

黒坂岳央です。 「この人はヤバいかもしれない」というシグナルはいろんな場所にいろんな形で現れる。 人によって様々だが、筆者は常々考えているものとして「日本語がおかしい人はリスキー」である。 「日本語がおかしい」とは単なる誤字脱字の類ではない。ちょっとしたミスは自分も含めて誰でもする。そうではなく、その人独特の世界観を表すものと考えてもらえばいい。 扇動的なタイトルではあるが、人を見下す意図はない。人を地雷と呼称する呼び方も本来正しいものではないし、筆者も完全にできた人間とは程遠い自己認識がある。 本稿はあくまで社会学の一環として書かれた。そして今回の対象者を明らかにしておこう。子供や外国人は除き、成人した日本語ネイティブという前提で読み進めてもらいたい。 「おかしい日本語」とは？ 筆者が考える「おかしい日本語」とは以下のような特徴を指す。 句読点や改行がまったくなく、長文が感情的に続く。

不動産・投資outdoor image of Japanese businessman photographed in Tokyo Japan, especially around Tokyo Station and business district of Marunouchi 黒坂岳央です。 「東京に住み、東京の会社で働く」、これがサラリーマンにとってのキャリアデザインの一つだった。「六本木や渋谷に住んで通勤時間を削減しろ」というアドバイスも1つの選択肢として提案されてきた。 だが、いまやそれは現実的ではなくなりつつある。給与所得者の上位5.5％に当たる年収1,000万円ですら、23区内の新築タワーマンションを購入することはほぼ不可能になっている。 特に港区や渋谷区のタワーマンション価格は2億円〜3億円台が当たり前となり、郊外の一般的な住宅の水準から見ても常識外れだ。 いま東京の高級住

何でもかんでも移民移民ってうるさいんだよ SNSを見ていると、不法滞在と外国人労働者と永住権と帰化の区別の付かないヘイターが騒いでうるさい。移民とはの提議は 国連・・・・1年以上その国にいる人 日本・・・・永住権をもっとずっと住む人 認識がまるで違う。無知なヘイターは難民が日本にやってきてそのまま働いて住み着くと信じている。馬鹿なんか、お前は本当に馬鹿なんかと正座させて小一時間くらい説教したいくらいだ。彼らは米国にメキシコから不法難民が国境越えてやってきてスーパーやレストランで働いているので日本も同じようになると思っているらしい。日本と米国は根本的にシステムが違う。 本人確認 ●米国：雇用主は全員にForm I-9で書類の目視確認を行います。提示書類が「本物らしく、本人のものに見える」なら受理せねばならず、雇用主が書類種類を指定することも禁止（M-274手引き）。中央データベース照合はデフ

不動産・投資Asia Business concept for real estate and corporate construction - panoramic city view and tokyo tower under neon night in tokyo, Japan with tilt shift, miniature, blur effect 日本経済新聞の記事によれば、東京23区の家族向け賃貸住宅の平均家賃は2024年に月21万円を超え、所得に占める割合も約34％に達しだそうです（図表も同紙から）。 家賃の上限は可処分所得の3割程度と言われており、34％ということは既に限界を超える水準といえます。 もはや子育てをしている標準的なファミリーが東京23区に住むのは難しくなってきていますが、これは異常なことではありません。諸外国の中心都市を見れば似たような状況だからです。 例