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高市政権なぜいま「原発に公的融資」急ぐのか | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
高市政権が目指す原発への公的融資(上) 脱炭素のため政府が原発などの建設に公的融資を行う新たな仕組... 高市政権が目指す原発への公的融資(上) 脱炭素のため政府が原発などの建設に公的融資を行う新たな仕組みが高市政権で実現しそうだ。原発への公的融資は世論はもちろん、国会でも与野党で賛否が大きく分かれる。「国論を二分する政策」のはずだが、衆院で与党が4分の3の議席を占める高市政権は、公的融資を盛り込んだ電気事業法改正案を3月中旬にも閣議決定し、特別国会で可決・成立させる見通しだ。なぜ政府は今、原発への公的融資を急ぐのか。 原発は世界的に建設コストが増大し、完成まで想定を超える時間がかかるようになっている。海外の実績によると、大型原発は1基2兆~6兆円、小型モジュール炉と呼ばれる小型原発でも1兆~2兆円かかるという。大手電力会社といえども、民間の金融機関から資金を調達し、原発を建設するのは困難になっている。 そこで政府は民間の金融機関では融資が難しい原発など大型の脱炭素電源の建設に向け、政府が公的




2026/02/17 リンク