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衆議院選挙2026
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写真は2023年3月、英ロンドンのヒースロー空港の出入国審査エリアにある看板。REUTERS/Toby Melville [ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国と英国は移民の流入をますます抑制しており、移民を純増させない「移民ネットゼロ」構想が現実のものとなる可能性がある。こうした政策が直ちにもたらす弊害としては、米国での暴力的な移民摘発や英国での外国人医療従事者不足などが知られている。しかし、より目立たない長期的な危険も存在する。政府が急速な高齢化社会を支えるために必要な投資を怠る恐れだ。 英経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は今週、英国の人口増加が止まり、２０３０年から４０年にかけて人口が約７０００万人で頭打ちになるとの予測を発表した。これは十分にあり得るシナリオだ。２５年には英国の出生者数が死亡者数とほぼ同数になり、移民の純流入数は２０年以来の最低水準に落ち込ん
［東京 ９日 ロイター］ - 衆院選で市場が想定した以上の自民党圧勝を受けた週明けの東京市場では、ドル／円の急騰シナリオは不発となった。複数の当局者が繰り返した「市場との対話」発言が、直近のレートチェック観測に伴う急落の記憶を想起させ、円売りを手掛けにくくさせたことが背景の一つとみられる。ただ、市場の恐怖心が薄れれば、円は再び下値を試す展開になりやすいとの見方は根強い。 「市場とは常に対話している」と、自民党の大勝後に三村淳財務官が発した言葉が、この日の東京市場で話題になった。ある国内銀行の為替ディーラーは「対話とは何なのか、市場の猜疑心を呼んだ」と話す。 自民党の大勝は為替市場である程度、織り込み済みだった。とはいえ、単独での３分の２超の議席数は「想定以上」（野村証券チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗氏）でもあり、円売りが加速してもおかしくない状況だった。
[台北 ９日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）は、台湾の半導体生産能力の４０％を米国に移転することは「不可能」だとし、生産の大幅な移管を求める米国に反論した。 鄭氏は８日夜に放送された台湾のテレビ局「中華電視公司」とのインタビューで、数十年にわたって築き上げてきた台湾の半導体エコシステム（生態系）は移転できるものではないと米側に明確に伝えたとし、米国側が示している「４０％」という目標について「米国に対し不可能だとはっきりと伝えた」と述べた。 鄭氏は、エコシステムが今後も台湾で成長を続け、半導体産業は台湾への投資を継続するとし「（台湾）全体の生産能力は今後も拡大を続ける。ただ、米国でのプレゼンスを拡大することは可能だ」と指摘。「米国への投資拡大を含む国際展開は、台湾にしっかりと根ざし、台湾への投資を拡大し続けることが前提だ」と述べた。 ラトニック米商務長官は３日、半
［東京 ９日 ロイター］ - ［東京 ９日 ロイター］ - 財務省が９日発表した国際収支状況速報によると、１２月の経常収支は７２８８億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値１兆０６０４億円程度の黒字を下回った。
[東京 ８日 ロイター] - 高市早苗首相は８日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を２年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確信している。新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。今後は各党を交えた「国民会議」で議論し、結論を得られれば早期に税法改正案を国会提出するとした。また、殺傷能力のある武器輸出の制限について、友好国と同志国に限って緩和する意向も表明した。 主要メディア各社の報道によると、自民党と日本維新の会を合わせた与党が衆院の３分の２に当たる３１０議席を確保する情勢だ。参議院で否決された法案の再可決が可能となるほか、憲法改正発議に必要な議席を衆院では獲得したことになる。
［東京 ８日 ロイター］ - 片山さつき財務相は８日、衆院選で主要メディアの報道通りに自民党が大勝しても「放漫財政になることはない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 財政運営について、片山財務相は「財政の持続可能性」を重視していると強調した。主要７カ国（Ｇ７）のうち「単年度の赤字が一番少ないのは日本」との認識も示し、「（海外の主要投資家からも）日本の国債については信認をいただいている」と述べた。
[東京 ８日 ロイター] - 「ママ、戦争止めてくるわ」。衆議院選の終盤に差しかかった５日午後６時過ぎ、１人の女性が短い言葉をソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸに投稿した。反響は瞬く間に広がり、「＃（ハッシュタグ）」を付けたポスト数は日本語のトレンド１位にまで駆け上がった。投稿主は東京都に住むエッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さん（４３）。これまで特別な政治的発信をした経験はなく、ロイターの取材に「反応の大きさに驚いている」と語った。２人の子どもを育てる母親の何気ない言葉は、国民に広がり始めた一つの心情を浮き彫りにした。 「子どもたちを安心させたくて、自然に出た言葉だった」と、清さんは取材に語った。５日午後、保育園にいる娘を迎えた足で期日前投票をしようと思い立ち、自宅を出る前に小学生の息子にかけた一言だった。 当時、報道各社は情勢調査で「自民党大勝」を伝え始めていた。高市早苗首相（党総裁
写真は高市首相の到着を待つ人々。2月3日、埼玉県東松山市で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 ６日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）が８日投開票の衆議院選で大勝する公算が高まっている。報道各社は終盤情勢調査で自民の勢いが維持され、議席を大きく積み増す見通しだと伝えた。一昨年から大型選挙で連敗を喫してきた自民が支持を急回復している最大の要因は高市氏の人気によるものと言えそうだ。複数の関係者への取材から、高市氏が有権者に受け入れられる要因と今後の課題を探った。 「日本列島を強く豊かに」。衆院選が公示された１月２７日、東京都のＪＲ秋葉原駅前でマイクを握った高市氏の第一声はこの言葉から始まった。奈良県のサラリーマン家庭で育ったこと、地盤や知名度もない中で３２年前に国政に打って出たこと、３回目の挑戦でようやく首相の座をつかんだことなど、演説は自身の生い立ちをたどるよ
写真はニューヨーク証券取引所。1月21日、ニューヨークで撮影。 REUTERS/Brendan McDermid [ニューヨーク ５日 ロイター] - 米株式市場でソフトウェア株が急落し、「ソフトウェアマゲドン」と呼ばれる状況が拡大している。投資家の間では、売り込まれた銘柄に再び目を向けるべきかについて意見が分かれている。
２月５日 国連児童基金（ユニセフ）は４日、人工知能（ＡＩ）を使用した児童の性的コンテンツ生成が増加していることに懸念を示し、こうした行為を犯罪とするよう各国に要請した。写真はユニセフのロゴ。２０２３年１１月、デンマークの首都コペンハーゲンで撮影（２０２６年 ロイター／Tom Little） [４日 ロイター] - 国連児童基金（ユニセフ）は４日、人工知能（ＡＩ）を使用した児童の性的コンテンツ生成が増加していることに懸念を示し、こうした行為を犯罪とするよう各国に要請した。 その上で、デジタル企業は検知技術への投資によるコンテンツ監視の強化を通じて、こうした画像の流通を防止すべきだと主張し、開発者に対しＡＩモデルの悪用を防ぐための「設計段階からの安全性確保」とガードレールの導入を促した。
［トロント ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 人工知能（ＡＩ）が主導する形でさまざまな企業が消滅するという恐怖心が、市場に幻覚を生み出している。大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発するアンソロピックが最近発表した新しいツールは、営業から法務、財務分析まで自動化する可能性を秘める。それが３日と４日にＩＴ、専門サービス企業の株を売る動きにつながった。これらの値下がり度合いはまるで、広く利用される製品が一夜でなくなることを意味するようだが、投資家は過剰反応している。 既存のソフトウエア企業は２０２２年１１月にオープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が登場して以来、株式市場で苦戦を強いられてきた。ＢＶＰナスダック新興クラウド指数がその後ほとんど上昇していない一方、ＡＩを多用するテック大手の株は急騰している。懸念されているのは、経費管理など現在専用ソフトを必要とする多くの企業業務が、Ｌ
2017年1月、カナダのバンクーバーにある電気自動車充電ステーションで撮影。REUTERS/Chris Helgren [４日 ロイター] - カナダ政府は５日に国家自動車戦略を発表する見込みで、電気自動車（ＥＶ）義務化に代わり新たな燃費基準とクレジット制度を打ち出す方針だとＣＢＣニュースが４日報じた。
写真はロシアのリャブコフ外務次官。2025年11月撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova/File Photo ［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアの２０２６年の財政赤字が政府目標のほぼ３倍に膨らむ可能性があると、政府に近い関係者がロイターに明らかにした。インドによるロシア産原油の購入手控えと原油取引価格の低迷によって収入が圧迫される一方、支出が予想を上回る可能性があるためで、西側諸国の制裁や高金利、労働力不足を背景にロシア経済が抱える課題が浮き彫りになった形だ。 非公表の政府系シンクタンクのエコノミストによる試算に基づく説明によると、２６年の歳入総額は政府計画比６％減の３７兆９０００億ルーブル（約４９４７億８０００万ドル）となる一方、支出は４．１－８．４％増加する見通し。エネルギー収入は計画比１８％減を見込む。その結果、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％
写真はベセント米財務長官。2025年12月、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz/File Photo ［ワシントン ４日 ロイター］ - ベセント米財務長官は４日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、自身が投資会社キースクエアのマネージャーだった２０２４年１月に「関税はインフレ要因になる」との見解を示したのは誤りだったと認め、これを訂正したいと述べた。トランプ氏が２５年に大統領に復帰して以来、一連の関税措置を講じているにもかかわらず、米経済は成長しており、インフレ率も低下しているとし、関税措置でインフレが引き起こされることはなかったと語った。
写真はケビン・ウォーシュ氏。ニューヨークで2017年5月撮影。REUTERS/Brendan Mcdermid [ニューヨーク ３日 ロイター] - 米金融市場では、元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事のケビン・ウォーシュ氏が次期ＦＲＢ議長に就任すれば、米国債は利回りが上昇し、イールドカーブがスティープ化（急勾配化）するとの見方が強まっている。ウォーシュ氏はＦＲＢのバランスシートを縮小しつつ、利下げを求めていくと予想されているためだ。 ＦＲＢは現在約６兆５９００億ドルに達しているバランスシートを大幅に縮小すべきだ、というウォーシュ氏の主張は、これまで市場を実質的に支えてきた政府による国債需要が引き揚げられることを意味する。これは、ＦＲＢ行が市場に流動性を供給しなくなるため、金融環境を引き締める動きとなる。
写真は米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）。１月６日、米ネバダ州ラスベガスで撮影。REUTERS/Steve Marcus [４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアNVDA.O のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）がソフトウエアや関連ツールを代替するという懸念を否定し、そうした考えを「非論理的」と評した。世界的にソフトウエア株が大幅に売られたことを受けてコメントした。 サンフランシスコで開かれたシスコシステムズ(CSCO.O), opens new tab主催のＡＩ会議で講演したフアン氏は、ＡＩによってソフトウエア企業の重要性が低下するという懸念は誤った認識であり、ＡＩは基本ツールをゼロから再構築するのではなく既存ソフトウエアに依存し続けるだろうと述べた。
写真はトランプ米大塔慮う。2月3日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領の「選挙国営化」発言に野党民主党が強く反発し、与党共和党内からも戸惑いの声が上がっている。 トランプ氏は２日の保守系ポッドキャストのインタビューで、２０２０年の大統領選で自身の勝利が盗まれたという根拠のない主張を繰り返し、共和党が選挙を引き取って少なくとも１５州で投票を「国営化」するべきだとの見解を示した。
写真は１月３０日、パナマ港でタグボートにえい航されるコンテナ船。REUTERS/Aris Martinez [北京 ３日 ロイター] - 中米パナマの最高裁が香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）(0001.HK), opens new tabの子会社が保有する主要港湾運営契約を無効とする判断を示したことを受け、中国は３日、パナマが「重い代償」を払うことになると警告した。
米実業家イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）開発企業「ｘＡＩ」傘下のＸ（旧ツイッター）が運用する対話型生成ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」を巡る問題で、Ｘが自主的な規制措置を取って以降も、利用者が被写体の同意を得ていないと明示的に警告したにも関わらず、グロックが性的な画像の生成を続ける状態であることが分かった。1月撮影。REUTERS/Mike Blake ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）開発企業「ｘＡＩ」傘下のＸ（旧ツイッター）が運用する対話型生成ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」を巡る問題で、Ｘが自主的な規制措置を取って以降も、利用者が被写体の同意を得ていないと明示的に警告したにも関わらず、グロックが性的な画像の生成を続ける状態であることが分かった。調査を始めている米欧当局から管理が不適切だと認定されれば、罰則などが科される可能性もある。 米国と
円と米ドルの紙幣。2025年3月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration//File Photo ［東京 ３日 ロイター］ - 「外為特会がほくほく」などと高市早苗首相が円安のメリットに言及したことは、多くの政府関係者にとって想定外だった。首相官邸が即座に火消しに回ったものの、米国と協調して歯止めをかけたはずの円安の流れを逆回転させる発言が首相から飛び出し、当局は再び警戒モードに入っている。
［東京 ３日 ロイター］ - 高市早苗首相の発言を受け、外国為替特別会計（外為特会）に改めて市場の関心が向かっている。一部の野党は消費減税などの財源として着目するが、政府関係者や財務官経験者らはその制度趣旨などから財源としての活用は難しいと指摘する。首相が「ほくほく」と表現した外為特会の利益も、もとは過去の外貨買い介入の「遺産」がベースにある。外貨準備そのものがどんどん増えていくわけではなく、市況に左右されやすいものだ。 円安で外為特会の運用は今、「ほくほくの状態」――。１月３１日の遊説先での高市首相の発言が波紋を呼んでいる。高市首相は自身のＳＮＳで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げたと釈明したが、一連の発言は円安容認と受け止められ、週明けの外為市場で円安の一因となった。
[サンフランシスコ ２日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabから提供されている最新チップの一部に不満を持ち、昨年以降代替製品を探している。こうした動きは両社の提携関係にも影を落とす恐れが出てきた。事情に詳しい８人の関係者が明らかにした。 背景には、ＡＩの推論処理の特定要素に使われるチップを重視するというオープンＡＩの戦略転換がある。大規模ＡＩモデルの学習用チップではエヌビディアが引き続き支配的地位を維持しているが、推論処理分野は新たな競争の舞台だ。
写真はイーロン・マスク氏とスペースＸのロゴ。２０２２年１２月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの昨年の業績は売上高が１５０億─１６０億ドル、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が約８０億ドルだったと関係者２人が明らかにした。
１日に開催された第６８回米グラミー賞の授賞式では、不法移民に対する厳しい取り締まりを続ける移民・税関捜査局（ＩＣＥ）を批判するアーティストが相次いだ。写真はバッド・バニー（２０２６年 ロイター/DANIEL COLE） [ロサンゼルス １日 ロイター] - １日に開催された第６８回米グラミー賞の授賞式では、不法移民に対する厳しい取り締まりを続ける移民・税関捜査局（ＩＣＥ）を批判するアーティストが相次いだ。 プエルトリコ出身のラッパー、バッド・バニーは「DeBi TiRaR MáS FOToS」で最優秀ラテン・アーバン・アルバム賞を受賞したステージで「ＩＣＥ ＯＵＴ（ＩＣＥは出て行け）」と主張。「われわれはエイリアンではない」とし、「われわれは人間であり、米国人だ」と訴えた。
米実業家のイーロン・マスク氏。2025年11月、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [１日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は１日、自身が率いるスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」について、ロシアによる「無許可」の使用を阻止する措置が効果を上げているようだと述べた。 ウクライナ軍は戦場での通信やドローン（無人機）作戦などでスターリンクの通信網に頼っているが、１月下旬、ロシアの攻撃に使われた長距離無人機にスターリンクの端末が搭載されているのを発見したとし、スペースＸと対策で協力していると述べていた。
高市早苗首相（自民党総裁）による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。資料写真、１月撮影(２０２６年 ロイター/Issei Kato) [東京 １日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。長引く物価高の要因ともなる円安だが、高市氏は衆院選（２月８日投開票）の応援演説でメリットを認識しているかのように発言した。２月１日になって自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）で弁明したものの、時の首相が足元の為替水準を評価するのは異例。専門家からは「配慮が足りない発言だ」との指摘も出ている。 高市氏は１月３１日、神奈川県川崎市内での演説で国内投資の強化を目指す自身の政策を紹介し、国内投資が伸びれば「為替変動にも強い経済構造を作れる」と主張。「円高が良いのか、円安が良いのか、どっちが良いのかみんなわからないですよね」と述べた上で、「いま円安だから悪いって言わ
［東京 ３１日 ロイター］ - 高市早苗首相は３１日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及した。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となる。 演説の中継動画によると、首相は「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの（トランプ政権による追加）関税があったけれども、円安がバッファー（緩衝材）になった。ものすごくこれは助かった」と語った。 その上で「だから円高が良いのか、円安が良いのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私は作りたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と強調した。
[東京／北京 ３０日 ロイター] - ２月８日投開票の衆議院選挙は物価高対策が最大の争点ながら、冷え込んだ日中関係の行方を占う上でも注目されている。強い政権基盤を背景に中国との関係を立て直した安倍晋三元首相のように、高市早苗首相が国民の十分な支持を得たと示すことができれば、圧力をかけ続けてきた中国は戦略変更を迫られる可能性があると日本の政府関係者や外交の専門家らは見る。 「このタイミングの解散総選挙はとてもプラスだ」。高市氏が記者会見で衆院解散を表明してから数日後の１月下旬、安全保障政策に携わる日本の政策関係者はロイターにこう語った。 念頭にあるのは膠着状態にある日中関係だ。このままでは改善の糸口さえつかめないままに両国の溝は深まり続けてしまう。同関係者は「中国は弱い政権だと『いじめ尽くしてやろう』『追い込めばもっと良い政権に代えられるかもしれない』と考えるが、強い政権なら『いじめる戦略じ
Erin Banco is a national security correspondent focusing on the intelligence community. She covers everything from the wars in Ukraine and Gaza to U.S. covert operations overseas. She previously worked at POLITICO as a national security reporter. Banco has a long history covering the Middle East region, from Cairo to Baghdad to Aleppo where she’s reported on the Arab Spring and its aftermath, incl
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