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高齢者の所得情報を金融機関から収集か…医療費「3割負担拡大」へ高市政権が模索する「金融所得の把握徹底」:東京新聞デジタル
厚生労働省は13日、社会保障審議会の専門部会で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を巡り、現役世代と... 厚生労働省は13日、社会保障審議会の専門部会で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を巡り、現役世代と同じ3割に引き上げる対象者の拡大について議論した。支払い能力に応じた負担とするため、株式配当などの金融所得を高齢者の負担に反映させる仕組みについても検討を始めた。 現在の窓口負担は70~74歳が原則2割。75歳以上の後期高齢者は原則1割。いずれも「現役並み所得」があれば負担は3割に上がる。70歳以上の国民健康保険加入者や後期高齢者の場合、現役並み所得は年収が単身世帯で383万円以上、複数世帯は合計520万円以上などの基準がある。3割負担の高齢者を増やすことで医療費を抑制する狙いがある。




2025/11/15 リンク