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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月23日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は23日、世界では「力の支配」が広がっているとし、力を持つ者が国際法を踏みにじり、人工知能やその他の技術を使って人権を侵害していると指摘した。 ジュネーブで開かれた国連人権理事会（UNHRC）の年次会合の開会式でグテレス氏は「世界中で人権が全面攻撃を受けており、法の支配が力の支配に押しつぶされている」と述べた。 さらに、攻撃は予測不能なものではなく「しばしば最も大きな権力を持つ者たちにより眼前で主導されている」と強調した。 また具体的な状況には言及しなかったが、ロシアのウクライナ侵攻に対して強い憤りを示し、4年の暴力で1万5000人以上の民間人が殺害されたことを指摘しながら「流血を終わ
【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がイランへの限定的な攻撃を検討していると述べたことを受け、イランは23日、限定的なものを含むすべての攻撃は「攻撃行為」に当たり、対応を招くと警告した。 首都テヘランで行われた記者会見で、イラン外務省のエスマエイル・バーガイー報道官は「限定的な攻撃というものはないと考える」とし、「攻撃行為は攻撃行為として見なされる。それだけだ。いかなる国家も、攻撃行為に対しては固有の自衛権に基づき激しく反応するだろう。それが私たちの取る行動だ」と述べた。(c)AFP
【2月23日 AFP】米北東部では23日、大規模な冬の嵐が到来する中、各地で災害への備えが進められている。 800万人以上の人口を抱える米ニューヨーク市では、ゾーラン・マムダニ市長が、22日午後9時から23日正午まで、一般道、高速道路、橋を閉鎖すると発表した。 マムダニ氏は、「ニューヨーク市は過去10年でこの規模の嵐に直面したことがない」と非常事態について説明し、不要不急の移動を控えるよう市民に求めた。 23日早朝、市内では軽い雪と「氷点下の霧」が観測され、最低気温は氷点下1度を記録した。米国国立気象局（NWS）がウェブサイトで発表した。 また、視界が大幅に悪化し、ブルックリン区からウォール街の高層ビルがほとんど見えない状態となった。 米首都ワシントンから北部メーン州にまで、数千万人が一部地域で予測される最大60センチの積雪に備えている。 NWSは、嵐のピーク時には1時間に5～7.5センチ
【2月23日 AFP】米連邦最高裁判所による違法判断を受け、ドナルド・トランプ米大統領が輸入品への関税を15％に引き上げると新たに発表したことを受け、欧州委員会は22日、昨年欧州連合（EU）との間で結んだ貿易合意の条件を順守するよう米政府に求めた。 委員会は「合意は合意だ」とする声明を発表し、「米国の最大の貿易相手であるEUは、共同声明で定められた約束を米国が守ることを期待している。EUも自らの約束を守る」と付け加えた。 また、「国際緊急経済権限法（IEEPA）に関する最近の最高裁判断を受け、米国が今後どのような措置を取るのかについて完全な明確化を求める」とも述べた。 最高裁が関税措置の多くを違法と判断した翌日、トランプ氏は輸入品に対する世界一律の関税を15％に一時的に引き上げると発表した。この動きは、関係各国に新たな不確実性をもたらした。 これを受け、欧州委員会は「EU製品は、以前に合意
グリーンランドのカンゲルルススアーク空港に掲げられたデンマークと同国自治領グリーンランドの旗（2026年2月19日撮影）。（c）Bo Amstrup / Ritzau Scanpix / AFP 【2月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドに海軍の病院船を派遣する意向を示したが、グリーンランド側は22日にこの申し出を拒否した。 21日にトランプ氏は「多くの病気の人々をケアするために、適切にケアされていない人々を助けるために、素晴らしい病院船をグリーンランドに」送ると述べていた。 しかし、グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は自身のフェイスブックページで「それは『ノーサンキュー』だ」と書き込んだ。 ニールセン氏は、「トランプ大統領が米国の病院船をここグリーンランドに送るという考えは確かに承知している。しかし、私たちには市民が無料
【2月23日 AFP】韓国外務省は22日、在ソウル・ロシア大使館が「勝利はわれわれのもの」とロシア語で記された垂れ幕を掲げたことに抗議した。この垂れ幕は、ウクライナ戦争を意識したものとみられる。 赤、白、青三色の垂れ幕は先週末に初めて確認され、23日朝になっても大使館に掲げられたままとなっている。24日にはロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎える。 韓国は、ロシアによるウクライナ全面侵攻と、ロシアによる北朝鮮兵士の募集に反対している。 韓国外務省は22日の声明で、「韓国政府は一貫して、ロシアのウクライナ侵攻は違法行為であるという立場を維持している」と述べ、「このような状況を踏まえ、ソウルのロシア大使館の外壁に最近掲示された垂れ幕や、駐韓ロシア大使による発言について、わが方の立場をロシア側に伝えた」と続けた。 先日には、ゲオルギー・ジノビエフ駐韓ロシア大使が、ロシア軍のために戦う北朝鮮
【2月23日 AFP】メキシコ軍は22日、国内最大級の麻薬密売組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」のリーダー、ネメシオ・オセゲラ容疑者を殺害したと発表した。 軍の発表によると、オセゲラ容疑者は中部ハリスコ州タパルパでの軍との衝突で負傷し、メキシコ市に空輸される途中で死亡した。オセゲラ容疑者には米国が1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけていた。 軍事作戦は国内各地で暴力の連鎖を引き起こし、武装集団が強制捜査への報復として、タパルパを含むハリスコ州西部で20か所以上の道路を燃える車やトラックで封鎖すると、暴力行為は他州にも広がっている。 メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は市民に冷静を保つよう呼びかけ、連邦政府が州当局と連携して対応していると述べた。 「エル・メンチョ」の異名で知られたオセゲラ容疑者は、麻薬組織「シナロア・カルテル」の共同創設者で現在米国で収監されているホ
【2月23日 AFP】中国は23日、米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ米大統領による一連の関税措置を違憲と判断したことを受け、一方的な関税措置の撤回を求めたと発表した。 中国商務省は声明で「中国は、米国が貿易相手国に対する一方的な関税措置を取り消すよう求める」と強調した。また声明では、最高裁の判決による影響を「包括的に評価している」ことを明らかにした。 最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいてトランプ氏が各国に課した相互関税について「大統領に関税を課す権限は与えられていない」と判断した。(c)AFP
【2月23日 AFP】米大統領警護隊（シークレットサービス）は22日、南部フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領の私邸「マールアラーゴ」に侵入しようとした男を射殺したと発表した。容疑者は銃を所持していた。 トランプ氏は事件発生当時、米首都ワシントンのホワイトハウスに滞在していた。 捜査関係者によると、容疑者はノースカロライナ州在住のオースティン・タッカー・マーティン（21）。22日未明、散弾銃と燃料缶を持って邸宅の警備区域に侵入した。 容疑者が銃を構えたため、警備にあたっていたシークレットサービスが射撃。その後、男の死亡が確認された。捜査官らに負傷者は出なかった。 トランプ氏は週末をフロリダで過ごすことが多く、これまでに暗殺未遂事件などが発生している。 2024年9月、米大統領選の2か月前にフロリダのゴルフ場でドナルド・トランプ現大統領を暗殺しようと企てたライアン・ウェズリー
【2月23日 AFP】ロシアは22日、多数のミサイルと無人機を用いてウクライナ各地を攻撃し、エネルギーや鉄道インフラ、住宅に被害を与えた。ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎える2日前の大規模攻撃となった。 冬季の凍える寒さの中、ロシアによる攻撃は強化されており、首都キーウへの夜間攻撃もここ数週間で増えている。 22日の大規模攻撃を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシア側は外交よりも攻撃に力を注ぎ続けている」と非難し、「攻撃の主な標的はエネルギー部門だった。住宅も被害を受け、鉄道にも損害が出ている」と説明した。 ウクライナ空軍によると、ロシアの攻撃ではミサイル50発と無人機297機が用いられた。そのうちミサイル33発と無人機274機が撃墜されたとしている。 首都キーウと周辺地域では、夜間攻撃で1人が死亡、子ども4人を含む12人が負傷した。ウクライナ国家警察が明
【2月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、米ロ間で唯一残っていた核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新START）が今月失効したのを受け、ロシアにとって核戦力の開発が「絶対的な優先事項」だと述べた。 プーチン氏はビデオメッセージで、陸・海・空の異なる手段で核兵器を運用する「核の3本柱」の開発を継続する意向を示した。 「ロシアの安全を保証し、効果的な戦略的抑止力と世界の力の均衡を確保する核の3本柱の開発は、絶対的な優先事項である」と語った。 また、「戦闘準備、機動性、そして最も困難な状況でも運用できる能力」を含むすべての軍事部門を改善すると述べた。 新STARTの失効を前に、ロシアは、配備可能な核弾頭数に関する制限に「もはや拘束されない」と述べる一方、セルゲイ・ラブロフ外相は11日、米国が上限を順守する限り、ロシアも同様に核兵器の制限を守る意向だと述べた。(c)AFP
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月22日 AFP】イラン・テヘラン在住のハミドさんは、昨年のイスラエルとの12日間の武力衝突後、首都で再び紛争が起こるのではないかという恐怖に悩まされ、眠れない日々を送っている。 「薬を飲んでも夜はよく眠れない」とハミドさんはAFPに語り、「家族の健康、子どもや孫たちのことが心配だ」と心胸の内を明かした。 昨年6月13日、イスラエルがイランに対して前例のない軍事作戦を開始し、首都では大きな爆発音が鳴り響いた。 武力衝突は、イランが米国との新たな交渉ラウンドを準備している最中に始まり、米国もイスラエルと共にイランの主要な核施設を攻撃した。 これに対し、イランはドローンとミサイル攻撃で応戦し、イランでは数千人、イスラエルでは数十人が死亡した。 現在
火災が発生した香港北部大埔にある高層集合住宅（2025年11月28日撮影）。（c）Dale DE LA REY/AFP 【2月22日 AFP】香港政府は21日、昨年11月に北部大埔にある高層住宅で発生した大規模火災で自宅を失った住民に対する買い取り案を発表し、8棟中修復不能な7棟を解体すると述べた。 1980年以降では世界で最悪となる168人の死者を出した火災では数千人が住居を失った。住まいを追われた住民たちは政府に再定住策を求めており、中には団地の再建を望む声もある。 黃偉綸（マイケル・ウォン）財務副長官は、当局が最大68億香港ドル（約1350億円）を投じ、現金あるいは住居と交換する形で区分所有者から物件の権利を取得すると述べた。 黃偉綸氏は記者会見で「この災害の規模は前例がなく、現時点では被災世帯を支援する効果的な市場メカニズムが存在しない」と語り、高層住宅が無価値になるのを防ぐために
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使（2025年7月19日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【2月22日 AFP】アラブ・イスラム諸国は22日、米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、中東の広大な地域に対してイスラエルが聖書に基づく権利を持つと示唆した発言を、共同で非難した。 バプテスト派の元牧師で、親イスラエル派として知られるハッカビー氏は、20日に公開された極右論客でありイスラエルを批判するタッカー・カールソン氏のポッドキャストに出演した。 その中でカールソン氏が、イスラエルがエジプトのナイル川からシリアおよびイラクを流れるユーフラテス川までの土地を有する権利があると解釈されることのある聖書の一節の意味について問いただすと、ハッカビー氏は「彼ら（イスラエル）が全部取ってしまっても構わない」と述べた。 これについて追及されたハッカビー氏はその後、イスラエル
米ワシントンで開かれた「平和評議会」初会合に出席した国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長（2026年2月19日撮影）。（c）SAUL LOEB/AFP 【2月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は21日、国際サッカー連盟（FIFA）がパレスチナ自治区ガザ地区での投資プログラムを支援することは「国際スポーツ連盟としての役割に沿ったもの」だと述べた。 IOCのカースティ・コベントリー会長は前日、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が、19日に米首都ワシントンで行われたガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合にドナルド・トランプ米大統領らとともに出席していたことに気づかなかったと話した。 FIFAのトップであり、IOC委員でもあるインファンティーノ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦争で破壊されたサッカー施設再建のために7500万
【2月22日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は21日、米最高裁が「トランプ関税」に対して違憲判決を下したことを受けて、米国で「権力分立がまだ機能している」と歓迎の意向を示した。 メルツ氏は公共放送ARDに、判決を「良いニュースだ」と述べ、「私としては、昨日の最高裁の決定に安堵している。米国の権力分立はまだ機能しているようだ」と語った。 その上で、今回の判決により、ドイツの対米輸出業者に課される関税が軽減されることへの期待を示した。 また、メルツ氏は近く訪米しドナルド・トランプ米大統領と会談する前に、米国の関税について欧州各国と協議する考えを示した。 「約1週間後にワシントンを訪問する。その際、欧州で認識を共有した上で向かう」と述べ、「関税政策は欧州連合（EU）の問題であり、個々の加盟国の問題ではない」とした。 米最高裁は20日、「トランプ関税」を違憲と判断し、政権が法的根拠とした
【2月22日 AFP】皇太子妃のジェフリー・エプスタイン元被告との交友関係や皇太子妃の連れ子の性的暴行事件といった一連のスキャンダルに見舞われているノルウェー王室に対する評判が急低下し、過去最低の水準に落ち込んでいることが21日、世論調査の結果で明らかになった。 国営テレビNRKが実施した世論調査によると、ノルウェー国民のわずか60パーセントが王室を支持していると答えた。1か月前より約10ポイント低く、NRKは「これほど低い水準はかつてなかった」と伝えた。 米司法省が公開した数百万ページに及ぶ資料で、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とメッテ・マリット皇太子妃（52）の交友関係が明らかになった。資料では皇太子妃の名前が繰り返し登場した。 また、皇太子妃をめぐっては、ホーコン皇太子との結婚する前のパートナーとの間にもうけた息子、マリウス・ボ
【2月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、最高裁の違憲判断を受けて前日に表明していた代替措置の10％関税を15％に引き上げると発表した。 トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「極めて反米的な決定」を再検討した結果、新たに表明した10%の関税を「完全に許容され、法的に検証された15％の水準」に引き上げるとした。 トランプ政権はこれまで、関税率の変更や撤回を繰り返しており、今回の発表は更なる混乱を招きそうだ。 最高裁は20日、「トランプ関税」を違憲と判断し、政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。 判決を受け、トランプ氏は20日、通商法122条に基づき世界一律10％の関税を課す布告に署名した。新たな関税は150日間の措置を認める規定。(c)AFP
【2月22日 AFP】米航空宇宙局（NASA）のジャレド・アイザックマン長官は21日、50年以上ぶりとなる月への有人ミッション「アルテミスII」で、3月中の宇宙船の打ち上げを見送ると発表した。ロケットの技術的な問題が発生したためで、打ち上げは4月以降となる。 NASAは3月6日にも打ち上げるとしていたが、アイザックマン氏はX（旧ツイッター）に投稿し、スペース・ローンチ・システム（SLS）ロケットへのヘリウム流量に問題を検出したため「3月の打ち上げは検討対象外となった」と述べた。 打ち上げ場所へ移動させていたSLSロケットとオリオン宇宙船は、必要な修理を行うために組立棟に戻される。 今回ミッションでは、米国人3人とカナダ人1人の乗組員が10日間、月へと向かう。ただし着陸はせず、月を周回するのみだ。 無人のアルテミス1ミッションは、複数回の延期と2回の打ち上げ失敗を経て、2022年11月に実施
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月21日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、首都キーウの大統領府でAFPの独占インタビューに応じ、ウクライナはロシアとの戦争に負けておらず、新たな反転攻勢で領土数百平方キロの領土を奪還したと主張した。また、停戦後に派遣される欧州部隊は最前線近くに展開すべきだとの持論を展開した。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる全面侵攻開始から4年を迎えるのを前にAFPの独占インタビューに応じた。戦いの帰結、戦闘終結に向けた合意の成否は依然として不透明だ。 ゼレンスキー氏は、「われわれが戦争に負けているとは言えない。正直に言って、われわれは全く負けていない。問題はわれわれが勝てるかどうかだ」「それが問題だ。だが、非常に高くつく問題だ」
ポーランドのクラクフで、欧州5カ国防衛相会議後の共同記者会見に臨む、（左から）イタリアのイザベラ・ラウティ国防副大臣、フランスのカトリーヌ・ボートラン国防相、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ副首相兼国防相、ドイツのボリス・ピストリウス国防相、英国のルーク・ポラード国防担当閣外相（2026年2月20日撮影）。（c）Wojtek RADWANSKI/AFP 【2月21日 AFP】欧州の主要軍事5か国は20日、低コストの無人機（ドローン）の迅速な開発に向けた共同プログラムを発表した。 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの国防相らは声明で、低コストエフェクター・自律プラットフォーム（LEAP）構想が、北大西洋条約機構（NATO）内で「集団安全保障の向上」に寄与し、欧州の協力強化にもつながると述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機の使用が広がって戦況を左右する存在とな
【2月21日 AFP】ロシア・モスクワ市当局は20日、グラグ歴史博物館を第2次世界大戦中に旧ソ連がナチス・ドイツから受けた犯罪を記録する新たな展示に切り替える計画を発表した。 グラグ歴史博物館は、ソ連時代の政治的弾圧を記録する国内最後の機関の一つで、犠牲者の手紙や私物など数千点の遺品を所蔵していた。 当局は2024年11月、「消防安全上の違反」を理由に博物館を閉鎖したが、これは同館の活動を封じる試みだと広くみられている。 批評家たちは、人権侵害を過小評価する一方で、第2次大戦における「勝者」としての役割を強調して愛国心を醸成しようとしていると指摘し、ロシア大統領府（クレムリン）がソ連の遺産の名誉回復を試みていると非難している。 モスクワ市は声明で、「新しい博物館では、大祖国戦争（第2次大戦のロシアでの公式名称）におけるナチスの戦争犯罪の全段階を網羅する展示を行う」とし、さらに日本軍によるソ
米イリノイ州のJB・プリツカー知事（2026年9月26日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【2月21日 AFP】米イリノイ州のJB・プリツカー知事（民主党）は20日、米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策だった関税を違法と判断したことを受け、同州の家庭向けに約90億ドル（約1兆3964億円）の返金を求めた。 トランプ氏が緊急経済権限を乱用して関税を発動したと最高裁が6対3で判断したことを受け、プリツカー氏はホワイトハウスに「小切手を切る」よう促した。 プリツカー氏は公開書簡で「あなたの関税という名の税金は、農家を苦しめ、同盟国を怒らせ、食料品の価格を天井知らずに押し上げた」と記し、補償が行われなければさらなる法的措置が取られる可能性があると警告した。 同州の各家庭に対する返金要求額は約1700ドル（約26万円）。これは、イェール大学の専門家が昨年、米国の平均
【2月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は20日、イランに核計画抑制のための合意を結ぶよう圧力を強める中、同国への限定的な攻撃を検討していると述べた。 この日の会見でトランプ氏は、記者から限定的な軍事攻撃を検討しているのかと問われると「言える最大限のこととして、検討している」と応じた。 これに先立てってイランのアッバス・アラグチ外相は、今週スイス・ジュネーブで行われた協議を受けて、米側との合意草案が数日以内に準備されると述べた。 またアラグチ氏は、米テレビ局MS NOWが20日公開したインタビューの中で、米側がイランに核濃縮計画の終了を求めたという米政府関係者の発言を否定した。 アラグチ氏は、「われわれは濃縮の停止を提案しておらず、米側もゼロ濃縮を求めていない」とし、「現在議論しているのは、イランの濃縮を含む核計画が、平和的であり続けることをどのように保証するかという点だ」と述
【2月21日 AFP】米南部フロリダ州のパームビーチ国際空港が間もなく、ドナルド・トランプ米大統領にちなんで「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」に改名される。 共和党主導のフロリダ州議会は20日、パームビーチ国際空港を「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」に変更する法案を可決した。ロン・デサンティス知事が署名して成立する見通しだ。 砂浜と豪邸で知られるパームビーチにある同空港は、トランプ氏の私邸「マールアラーゴ」からわずか数分の距離にある。 空港の改名には、連邦航空局（FAA）の承認も必要となる。 世界中の建物に自身の名前を冠してきた不動産王トランプ氏は、前例のないキャンペーンで、この国に自身の足跡を残そうとしている。 首都ワシントンの総合文化施設ケネディ・センターの理事会は昨年12月、同センターの正式名称を「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」から「ドナルド・J・トランプ・アンド
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月20日 AFP】高額報酬の仕事があるとだまされてロシアに誘い込まれ、ウクライナの最前線に送り込まれているケニア人35人の家族は19日、ケニア政府に対し、彼らを帰国させる措置を取るよう要求した。 今月AFPが報じたものを含む複数のメディアの調査報道によって、高額報酬の仕事があるとだましてアフリカ諸国の男性たちをロシアに誘い込み、ウクライナの最前線での戦闘を強要してきたスキームの実態が明らかになっている。 18日にケニア議会に提出された情報機関の報告書によると、これまでにケニア人1000人以上がロシアのために戦ったという。 中には傭兵（ようへい）として稼ごうと自発的に出国した元兵士もいるが、大半はロシア当局と提携する悪徳人材あっせん会社にだまされ
【2月20日 AFP】高市早苗首相は20日の施政方針演説で、中国が「力または威圧による一方的な現状変更の試み」を強化しているが、同国とは「建設的かつ安定的な関係」を望んでいると述べた。 2月8日の衆院選で圧勝を収め、首相指名選挙で第105代首相に選出された高市氏は施政方針演説で、「中国は、東シナ海、南シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、わが国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています」と述べた。 一方で、「中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、さまざまな懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります」とも述べた。 中国は軍備を強化しており、日本を含む地域諸国と多くの領土問題を抱えている。 昨年10月の首相就任前は対
【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで開いた。トランプ氏はガザ復興に向けて米国が100億ドル（約1兆5500億円）を拠出すると発表し、加盟国も資金提供と部隊の派遣を表明した。 会合でトランプ氏は「ガザを支援する。ガザを立て直し、成功させる」と述べた。ホワイトハウスによると、米国の100億ドルに加えて、加盟国から65億ドル以上の支援が表明されたという。 また、約8000人の部隊を派遣すると発表していたインドネシアのほか、モロッコ、アルバニア、カザフスタン、コソボも安定化部隊に参加すると発表した。 評議会は、米国主導のガザ和平計画「第2段階」への移行を受けたもので、ガザ地区の統治と復興を監督する。トランプ氏はガザ以外にも活動を広げる意欲を示しているが、フランスや英国など米国の主要同盟国は
メキシコ・ハリスコ州グアダラハラ市に設置された、2026年サッカーW杯北中米大会のカウントダウン時計（2025年9月10日撮影、資料写真）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【2月20日 AFP】メキシコ当局は、地元の麻薬組織（カルテル）とつながりのあるコロンビア人が2026年サッカーW杯北中米大会を利用して入国するのを阻止しようとしていると、開催都市の一つであるハリスコ州の治安当局者が19日、AFPに明かした。 同州の戦略治安統括ロベルト・アラルコン氏は、コロンビア軍の元兵士や元ゲリラ戦闘員が麻薬カルテルに加わる傾向が強まっていると指摘し、「彼らはカルテルにリクルートされるために来ている」と述べた。 アラルコン氏によると、治安当局はすでに「滞在目的を証明できなかった」複数のコロンビア人を入国させず送還しており、W杯開幕が近づくにつれてそういった人物たちが観光旅行パッケージを利用し
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