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12月28日から始まった経済苦に端を発する抗議デモ活動は、16日目を迎えた1月12日現在、イラン全土に広がる大規模な反政府運動に転換しつつある。米国に拠点を置くイランの人権団体Human Rights Activists News Agency（HRANA）によると、12日目となる1月8日までの死者数は42人、拘束者数は2,277人としていたが、大規模な通信制限が導入された1月8日深夜以降、体制によるデモの鎮圧が苛烈さを増しており、1月11日までに死者数は544人（さらに不明者数579人）、拘束者数は10,681人と事態が急速に悪化している。もっとも、通信制限もあることから抗議デモの全体像は十分に把握されておらず、サウジ資本の反イランメディアであるIran Internationalは、1月9日から10日にかけて少なくとも2,000人が殺害されたと報じている。 イランでの抗議デモの様子 出

6月22日午前2時30分頃（イラン時間）、米国はイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハーンの核施設への攻撃を実施した。トランプ大統領は演説において、「イランの核濃縮能力を破壊し、世界第一のテロ支援国家による核の脅威を阻止すること」が攻撃の目的であり、作戦は成功し、「イランの主要な濃縮施設は完全かつ全面的に消滅した」としている。Fox Newsの記者がトランプ大統領から直接聞いたところによると、地下施設を破壊するためにB-2爆撃機がバンカーバスター6発を用いた攻撃を行ったとされる。 一方、イラン側では、米国から攻撃があったことは認めながらも、被害は軽微だったとする報道が相次いでいる。Press TVは、防空システムが作動し、小規模な外部の損傷を除けば攻撃は阻止されたと報じており、タスニーム通信はフォルドゥとイスファハーンの現地の様子として、住民は大きな爆発音などは聞いておらず、日常的な生活

2024年11月5日に実施された米大統領選挙は、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を制し、トランプが2025年1月20日に大統領に返り咲く見通しとなった。 2017-2021年の第1次トランプ政権下では、前のオバマ政権が合意したイラン核合意からの離脱を決定したり、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化を実現するアブラハム合意を推進したりと、米国の中東政策にも大きな変化が見られた。バイデン政権はトランプ前大統領の中東政策を批判し、イラン核合意の再建等でオバマ路線への揺り戻しを図ったが、トランプの再選により中東政策においても4年前への回帰が起きることは確定的である。 イスラエル・パレスチナ 第一次政権において、パレスチナの代表者が不在のまま「世紀のディール」と称するイスラエル・パレスチナ和平案を提唱し、同じくパレスチナ不在のままアラブ諸国とイスラエルとの国

イランのエブラーヒーム・ライーシー大統領が搭乗したヘリコプターが5月19日に墜落、20日に大統領含めた搭乗者9人全員の死亡が確認された。同乗者にはアブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、アリー=ハーシェム東アゼルバイジャン州最高指導者代理等がいた。墜落の原因やライーシー大統領等の直接の死因は不明であるが、事故当時に現場付近では濃霧が発生しており、墜落した機体は大破していることから、事故による死亡の可能性が高いと見られている。一部メディアでは暗殺の可能性も指摘されており、イスラエルの関与を疑う声もあるが、現時点で暗殺説を支持するような証拠は出てきておらず、憶測の域を出ていない。 ライーシー大統領一行は、イランとアゼルバイジャンとの国境に建設されたギズ・ガラーシー・ダムの竣工式にアゼルバイジャンのアリエフ大統領とともに出席、その帰路としてイラン北西部の都市タブリーズに戻