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衆議院選挙2026
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生成 AI の登場でプログラミングをはじめとした知的作業の方法が大きく変わってきています。 特に2025年は、調査やアイデア生成のタスクにおいて、生成AIの実用度が増したように思います。ChatGPT Pro 5.2 の登場と、着実な NotebookLM の進歩＋Gemini 3とNano Bananaは、調査や情報の構造化という観点でとても大きな進展でした。 アイデアの作り方については、過去、2023年に「Climate Tech スタートアップの始め方」という記事でまとめたことがあります。今回は、生成AI以後の、2026年2月時点でのお勧めの「アイデアの探索方法」をまとめてみたいと思います。 🎯 この記事のゴール この記事では、アイデア（仮説）を作るステップを細かく分けながら、その途中で生成AIをどう使うかについてお話しします。 アウトプット目標は「この仮説を元に人に会いに行けば、
最近つぶやいたツイートに対する反応で、『スタートアップに対する反感』を改めて感じました。(QT はこちら) 「スタートアップが難しくなった」と聞くことが増えた1年だったなと思います。始めるのは簡単になったけれど、市場選びや急成長は難しくなったし、求められる成長の規模も戦略性も増したので、総体的に難しくなったという感じなのかなと… — 馬田隆明 🐴 Takaaki Umada (@tumada) 2025年12月26日 スタートアップは反感を買いやすい？ 確かに、この10年ほど、スタートアップに注目と期待が集まりました。そうした状況に対して、調子に乗っているように傍から見えていた部分はあるのだと思います。 実際、スタートアップや起業界隈にはいくつかの問題が定期的に表面化します。たとえば以下のようなものです。 1）倫理・コンプライアンスへの反感（不正や誇大、怪しさ） 起業界隈には残念ながら、
スタートアップの定石の変化 これまでリーンスタートアップの方法論や Customer/Problem Fit（CPF）の重要性を繰り返し伝え、「まず顧客のニーズを確認しよう」「現場に行こう」と伝えてきました。今でも顧客の課題を探ること自体が不要になったとは思っていません。 ただ、ここ数年は「最初に顧客の課題の検証から入ろう」という言い方を、以前ほどしなくなりました。 理由はシンプルで、近年の（特に B2B の）スタートアップの初期段階では、「顧客課題の発見」そのものよりも、「事業構想」――市場の選択や戦略・勝ち筋の設計などを含む仮説群――に重点が移ってきたと感じるからです。 「課題解決＝急成長」が成立しやすかった時代 2013年の Paul Graham の『スタートアップ＝成長』というエッセイでは、急成長の条件として たくさんの人が欲しがるものを作ること それを多くの人に届けること が挙
NotebookLM によるまとめ 供給力不足によって起こる社会課題が起こり始めています。 こうした社会課題を解き、新しい付加価値を生み出していくのがスタートアップをはじめとした新規事業への期待なのだろうと考えていますが、この課題の切迫感についてはあまり共有されていないようにも感じており、この記事で少しだけざっくりとした数字をまとめておきます。 今回取り上げるのは『労働供給不足』という分かりやすいトピックです。既にリクルートワークスの2040年レポートなどでも取り上げられてきた話題ですが、改めて議論します。 現在の労働供給不足 まず足下では、日本の人口は減っているものの、労働力人口（就業者数＋失業者数）は増えています。これはパートタイムで働く女性やシニアの増加によるものと見られており、これによって労働供給不足は短期的には多少緩和されています。 しかし、その状態でも人手不足が叫ばれています。
2025年の参議院選挙が終わり、日本の政治が大きく変わろうとしていることを感じています。 一方、アメリカでも政治体制が大きく変わりつつあります。特に、左派に位置づけられる民主党は、2024年の大統領選の敗北を受けて、次のアジェンダや政治思想を積極的に模索・変化しようとしています。 こうしたアメリカの動きは、今後の日本の政治にも参考になるのではと思い、紹介しておきます。なお、最新情報は New York Times の The Democratic Party’s Troubles が詳しいので、そのあたりを読んでください。 3つの派閥 (1) アバンダンス派 (2) プログレッシブ派 (3) エスタブリッシュメント派 3つの派閥のまとめ 日本への示唆 3つの派閥 現在、民主党内では主に3つの派閥ができて、2026 年の中間選挙に向けて議論を交わしています。 その3つの派閥は以下です。 アバ
ちょうど去年の今頃、2024 年 6 月に『日本のスタートアップブームの「終わりの始まり」を食い止めるために』という記事を書きました。 その記事では、これまでの日本のベンチャー投資額に対して、スタートアップエコシステムが十分な経済的リターンが出せていない状況を鑑みて、今後はより大きな挑戦を奨励していくことが大事ではないか、という話をしました。 その感覚がもともと共有されていたのか、経産省の2025年2月の『スタートアップ政策』の資料でも「量から質へ（裾野の拡大から高さへ）」とアジェンダが明確に変化してきているように思います。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/pdf/006_05_00.pdf 個人的にはこうした流れは良いと思っていますし、正しく意義のある目標が設定できれば、あとはそこへ
時代が大きく変わる時期には、伝説的な起業家が出てきます。 日本だと渋沢栄一や岩崎弥太郎、戦後であれば本田宗一郎や井深大など、産業を作り上げることに大きく貢献した人たちです。こうした人たちは、単に新しい事業を興す「起業家」の枠を超え、国や社会のために産業をどう構築していくかを考えていた「産業家」 (industrialist) と呼べる人たちです。 現代の日本においても、既存産業の効率化にとどまらず、産業全体をどうしていくのかを考える「産業家」としての視点を持っている起業家が、少数ではあるものの出てきていることを感じます。 そうした人たちは、一つの事業の枠組みを超えて、新しく巨大な産業の創造を企図したり、既存の産業の再構築する、という試みを本気で行おうとしていて、そのビジョンや戦略に触れる度に大きな刺激をもらいます。 たとえば以下のような領域でその胎動を感じます。 (1) 新産業の創出 …
NotebookLM に一般公開機能が追加されたので、最近のスライドの中でスタートアップに関係するスライドを NotebookLM に読み込ませて公開しました。 https://notebooklm.google.com/notebook/601cee5e-735e-4e4f-b18d-2b3414fb6981 しばらく公開していますので、ノウハウ系の質問や壁打ちなどをしたいときなどにどうぞ。 過去のブログ記事を読み込ませたバージョンもあります。 https://notebooklm.google.com/notebook/0a169f8b-4afa-4d8d-a232-8fc439a1ee3b 今の自分とは違う、古い考えの部分もありますが…。ノウハウではないオピニオン系はこちらのほうが良いと思います。 自分の考えを他人に解説されるのは不思議な体験ですね。
軋む日本 再構築 (Rebuild) の必要性 日本のスタートアップが今挑戦している「再構築」 従来との違い 国のアジェンダに沿うこと 国と共同での再構築 国を動かすには先行する挑戦者が必要 この方向性でのスタートアップエコシステムの再構築 まとめ 補足: リビルドのアジェンダ NotebookLM による本記事のまとめ 2020 年 4 月、コロナ禍の不安が増していた時期に、It's Time to Build (日本語約: 今こそ構築のとき) という Marc Andreessen のエッセイが話題になりました。 このエッセイの中では、マスクが足りない、ガウンが足りない、といった当時のアメリカの問題点から始まり、ひいては住宅や教育や医療などの供給が不足していること、アメリカが作る力を失っていること、そしてそもそも「作る意志」が欠けていること、といった問題が指摘され、それに対して「Bui
NotebookLM によるまとめ イーロン・マスクの言動や思想になじめない人たちが増え、別のEVを探し始めている人が増えてきているようです（WSJ）。しかし一方で、Teslaの車の乗り心地や充電ネットワーク、自動運転技術をはじめとする利便性は他と比べてかなり高いため、乗り換えようとしても中々代替がありません。 SNSプラットフォームも同様の問題を抱えています。XやFacebookと同様の機能を持つプラットフォームは他にあれど、既にいる多数のユーザーや、ユーザー間のつながりは替えの効かないものです。BlueskyやMastodonなどの代替SNSが一時注目を集めたものの、ネットワーク効果の壁を超えられていません。 これらのサービスは使われれば使われるほど、ユーザーは逃れづらくなります。たとえば運転すればするほどデータが溜まり、自動運転は性能を上げます。SNSも使う人が増えるほど価値が増しま
（本ドキュメントは Ben Reinhardt 氏による Why does DARPA work? の翻訳です。目次は最下段にあります。本翻訳は参考訳であり、原文を参照してください。） どうすればもっとSFを現実にすることができるでしょうか？ 何かをやりたいなら、通常は過去にそれを成功させた人々を研究するのが良いでしょう。「このアウトライアー（外れ値）の生産関数とは何か？」と問うことで、出発点を提供できます。 DARPAはSFを現実に変える世界のアウトライアー組織です。1958年以来、気象衛星、GPS、パソコン、現代ロボット工学、インターネット、自動運転車、音声インターフェースなど、多くの技術の原動力となってきました。しかし、主に防衛技術の領域に限定されています – DARPAスタイルのアイデアでもその範囲外のものがあります。どのような模倣可能な属性がDARPAの突出した結果に貢献したので
起業を考えるとき、その起業の結果として目指す「時価総額」と「期間」次第で作り方はずいぶんと違います。 数字だけを見ると、時価総額1億円から1000億円は連続的につながっており、事業も連続的に成長できるように見えます。たとえば売上が10億円に到達したら、100億円もこの調子で達成できると思える、というようにです。 しかし、選んだ領域によっては事業の伸びが「頭打ち」することも多いため、実際には目指している事業規模の桁ごとに、起業の際に考えるべきことは異なるように感じています。 例: D2C、Vertical SaaS、受託開発のよくある頭打ち D2C の事業は、単一ブランドで年商数億円は比較的達成しやすい傾向にあり、事業の立ち上がりは早く見えます（もちろん、それでもかなりの苦労がありますが）。 ただ一方で、数十億円や数百億円に至るブランドを作ることはかなり難しく、売上の頭打ちも早くなる傾向にあ
2024 年はいくつかスライドを出せたので、カテゴリ別にしてまとめておきます。 スタートアップ 2024 年のスタートアップの始め方・考え方 仮説 仮説のマップ・ループ・リープ ふわっとした考えを仮説にするまでのステップ 行動なしに良い仮説思考はできない キャリア Must ➡ Can ➡ Will で考えるキャリア 政策 多様化するイノベーション政策 GX 2040 ビジョン/GX 2.0 に向けた 3S まとめ 2023年: 「作ってから売る」と「売ってから作る」と「売れるようにしてから作る」 スタートアップ 2024 年のスタートアップの始め方・考え方 Startup School 2024 での資料です。スタートアップが狙うべき規模や戦略等が変わってきているのでは、という話をしています。 インターネット上でも、デカコーンという言葉や、コンパウンド、ロールアップ、BPO などをよく聞
Climate Tech スタートアップを支援している中でつくづく感じるのは、ハイグロース・スタートアップ以外の企業群も大事だ、ということです。 たとえばハイグロース・スタートアップが優れた性能を持つ太陽光パネルを作れたとします。それを本当に普及させていくためには、生産できる工場を自前で作るか、パートナーを見つけて作ってもらわなければなりません。パネルを敷設していくためには、各地域で工務店や設置していく人も必要です。人がいなければ、そうした人を育成しなければなりません。場合によっては地域での丁寧な合意形成のために人を割く必要もあるでしょう。 これらを全部自社でやることはおそらくできません。なので、その周辺で様々な企業が必要です。地域の合意形成にはNPOも役目を果たします。そうした企業や組織が生まれて来なければ、ハイグロース・スタートアップの成長スピードも鈍化してしまいます。 実際、ヨーロッ
『仮説行動』という本を 2024/12/4 (水) に出すことになりました。 『解像度を上げる』に続き、ビジネスパーソン全般を読者として想定した本で、書名の通り、今回は仮説についての本です。 仮説行動――マップ・ループ・リープで学びを最大化し、大胆な未来を実現する 作者:馬田隆明 英治出版 Amazon 思い 「すでにたくさんの仮説の本があるのに、なぜ改めて仮説の本を書いたのか？」という疑問を持つ人もいるのではと思います。 たとえば20万部以上売れている『仮説思考』（2006年発刊）など、古くから読まれている書籍もありますし、今でも毎年何冊かは仮説についての本が出ています。 そんな中で、本書を出そうと思ったのにはいくつかの理由がありました。主な理由の2つは以下の通りです。 仮説の基礎的な考え方をまとめたい スタートアップや新規事業における仮説の扱い方をまとめたい 前者は、これまでの仮説に関
この1, 2年、「いずれ急成長型のスタートアップを始めたいと思っているが、最初からスタートアップをするべきか、それとも最初は受託ソフトウェア開発から始めるべきか迷っている」という相談を学生・若手の方々から受けることがかなり増えました。 最近では週2回ぐらいの頻度で受けることもあり、類似した話をすることが増えてきたので、ブログ記事として残しておきます。 「スタートアップから始めるべきか、受託ソフトウェア開発から始めるべきか」への回答 「スタートアップから始めるべきか、受託ソフトウェア開発から始めるべきか」への回答は、場合にもよりますが、「ハイグロース・スタートアップを目指しているのなら、受託ソフトウェア開発での起業を経由するよりも、最初から副業的にプロダクトを作ったり、ハイグロース・スタートアップを直接始める道のほうが良いのではないでしょうか」というのが個人的によく行う回答です。 ただしこの
2025-01-18 追記: Non-Profit スタートアップの支援プログラムを実施できることになりました。詳細はこちらから。 クラウドやスマートフォンが登場し、数十年経ちました。それらの普及と、オープンソースなどの貢献のおかげで、ソフトウェアベースのサービスはより安価に開発・配布・運営ができるようになっています。 その結果、ソフトウェア領域ではハイグロース・スタートアップを起業しやすくなり、この数十年で多くの企業が誕生しました。今後も開発者向けのサービスやAIなどの発展で、基本的なソフトウェアの開発や運用はより低コスト化していくでしょう。 開発や運用のコストが十分に下がると、サービスとして維持可能な売上等のラインは下がります。であれば、一部のソフトウェア系のサービスでは、利益を志向しない『非営利』のサービスとして運営できる領域の大きさや可能性も高まってきているのではないかと思っていま
スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
ハイグロース・スタートアップを目指す起業家や、大企業の新規事業の人たちの多くに共通する、新事業の立ち上げがうまくいかない原因の一つは、「自分のやりたいこと」を重視しすぎてしまうことだと感じています。特に大企業のボトムアップ型の新規事業において、これは顕著な傾向として見られるように思います。 もちろん、自分のやりたいことを貫いて、誇りある小さな事業を営み、そこそこの利益を出すのは素晴らしいことだと思います。一方で、ハイグロース・スタートアップや大企業における新規事業の場合は、「将来的には数百億円の売上に到達する」という周りからの期待と前提があります。そうした中で、「自分のやりたいこと」を貫き通してしまうと、周りからの期待や前提との整合性が取れず、当人も周りも疲弊する、というパターンをしばしば見てきましたし、大企業の新規事業の取り組みが「不満のガス抜き」だと言われていることも何度も聞きました。
学生の方から「やりたいことがない」「行動を起こせるほど興味があるものがない」という質問のような相談が出てくることがあります。 そうしたとき、最近は「やりたいことよりも、むしろやるべきことを考えてみてはどうでしょう」「何かできるところから始めてみてはどうでしょうか」「自分の内面の中から探すのではなく、外に目を向けてみては」と伝えるときがあります。 その背景を少しだけ説明します。 答えはだいたい外にある スタートアップ向けの訓示の一つに、Get out of the building という言葉があります。建物の中でうんうんと考えていないで、ビルの外に出て顧客に会いに行け、という意味です。 頭だけで考えたビジネス仮説の多くは机上の空論であり、たいてい間違っています。だからビルの外に出て、顧客と話して検証したり、現場からより良い洞察が得ることが大事、というわけです。 同様に、自分のやりたいことを
起業に興味がある若手の方と話していると、「自分には原体験がない」「文系（理系）だから」「スキルがない」といって、行動を始めることを躊躇してしまう人がそれなりの数いることに気づきます。 実際、起業を始める前に「あなたの原体験は何か」といったことを問うようなワークショップなどもあると聞くため、「過去に特別な何かがないと、何かを始める資格がない」という認識を強めてしまうのかもしれません。 私たちは過去に理由を求めてしまいがちです。確かに過去に培ってきたものは大事ですし、過去を振り返れば気づけるものも時にはあるでしょう。 だからといって、過剰に過去を気にしすぎたり、自分に特別な理由がなければやってはいけないと思うのなら、それは呪いでしかありません。そうした「原体験がない」や「資格がない」といった呪いのせいで、自らの将来の可能性を狭めてしまうのは、本当にもったいないことだと思います。（それに、人は過
受託開発での起業や自己資金での起業を「インディースタートアップ」や「インディービジネス」と呼ぶことについての話題が懇親会で挙がりました。 スタートアップとスモールビジネスはよく比較されますが、「スモールビジネス」というと、小さい＝良くないというニュアンスがどうしても含まれてしまうようです（決してそんなことはなく、proudly small という選択はありだと思うのですが）。 そうした悪いニュアンスを払拭しながら、ハイグロース・スタートアップと対比しうる言葉が「インディー」ではないかと感じています。 音楽やゲーム等で使われる「インディーズ」という言葉の「インディー」は independent から来ている言葉で、そこそこの認知を得ています。そこで起業の形態として、インディースタートアップという言葉を使うと、そうした背景情報がうまく作用して、 独立性 意識的に小さくあろうとする志向性 格好良
かつてのシリコンバレーでは、 人が欲しがるものを作れ Make Something People Want という Y Combintor のモットーを合言葉に、若きハッカー達が次々と時代を画するソフトウェアサービスを生み出してきました。 しかし、ソフトウェア領域でも大企業の存在感が強くなり、スタートアップの波が落ち着きを見せる中、「次のトレンドが見えない」といった声や、先輩起業家が「自分が今若者だったら何をするか分からない」と口にするのをしばしば見聞きします。起業家の中でも、スタートアップではなく、スモールビジネスでの起業やサーチファンドでの承継を選択する流れが起こりつつもあるようです。 そんな状況を受けて、スタートアップには「人が欲しがるものを作れ」に代わる新たなモットーが必要のように思います。特に日本でその必要は大きいのではとも感じています。 そこで、その新しいモットーとして、 未来
スタートアップに適した「場所」の変遷 1.1 2009 年前後 - B2C 1.2 2012 年前後 – B2B ホリゾンタル 1.3 2015 年前後 – B2B バーティカル 1.4 2018年前後 – B2B エンタープライズ 場所が変われば探し方も変わる まとめ リーンスタートアップの方法論、特に仮説検証型の方法論を起業志望者の方々に伝えてきて感じたことは、「この方法論は、ちゃんと考えて運用しないと、急成長するスタートアップではなくスモールビジネスを生みやすいのでは」ということでした。 とはいえ、この方法論は「2010年代のとあるタイミングでは」スモールビジネスではなくスタートアップを生み出すためのとても有効なものだったとも思います。それは様々な条件がたまたま揃ったタイミングでした。 ただ、スタートアップに適した領域が年々変わってくるにつれ、その方法論だけでは足りなくなって
1 Startup Studio について 1.1 Startup Studio の概要 1.2 Startup Studio の事例 1.3 背景 1.4 類型 2 Venture Creation Model について 2.1 概要 2.2 プロセス 2.3 類型 3 日本におけるこれらのモデルの今後 3.1 領域の広がり 3.2 非営利組織の役目 3.3 EIRとの組み合わせ 4 まとめ 北米でのスタートアップへの投資を見てみると、レイターステージは冷え込んでいるものの、シードステージのバリュエーションはいまだ高値をキープしています*1。 プレシード・シードのエコシステムの重要なプレイヤーだったアクセラレーターを見ると、Y Combinator以外のアクセラレーターが不調になりつつある中で、アクセラレーター自身に変化が必要であるとい
『解像度を上げる』という書籍を 2022/11/19 に発売しました。 この本は2021年に出した同名のスライドの書籍版であり、より詳細な内容にしたものです（当時は『解像度を高める』というタイトルで公開しました）。 主に以下のスライド群の内容を詳細にしたものとなっています。 解像度を上げる 🔬 (version 2 も公開しました) 良い課題を選ぶ 💮 - 価値は課題で決まる 💲 カスタマーマニアになろう 😍 これらのスライドを読んでみて、何か得るものがあったのであれば、ぜひ書籍も手に取っていただければ幸いです。 解像度を上げる――曖昧な思考を明晰にする「深さ・広さ・構造・時間」の４視点と行動法 作者:馬田隆明 英治出版 Amazon 追記：関連する本として、『仮説行動』という本も出しました。両者をあわせて読んでいただければ嬉しいです。 仮説行動――マップ・ループ・リープで学びを
三つの罠 （罠1）地方都市がスタートアップを生み、やがて中心地に取られる （罠2）東京のコンサルへの依頼が生み出す、画一的な実行計画で全体が疲弊する （罠3）補助金や支援によってエコシステムが滞留する 罠から脱却するために 対策 (1) 地域の産業に関連するITスタートアップを振興する (2) 地域にあったディープテック・スタートアップを振興する (3) GX スタートアップを振興する 生み出すスタートアップの方向性を受けた人材育成と教育 まとめ 補足: 東京も他人ごとではない 2022年9月現在、政府の政策として、スタートアップ振興とデジタル田園都市国家構想とが走り始めています。 それらが単純に合わさった結果、 各地方で IT 系 (デジタル系) スタートアップを生んでいく という動きが強くなりそうなことは容易に想像ができます。 しかし、もしそうなってしまった場合、いくつかの陥りがちな罠
スタートアップが経済成長の要の一つだと目されている中、起業家を増やすことについても注目が集まっているように思います。そうした文脈の中で、特に教育機関からの観点で意見を聞かれることも増えました。 そこで今、起業家を増やすために教育や教育機関ができることとして考えていることを、あくまで個人の意見としてまとめておきたいと思います。 大学の現状 研究者の不在 博士課程学生の状況 増やしたいなら何かほかの方法が必要 1. 短期的な方策 1.1 大学版 Entrepreneur in Residence (EIR) の実施 1.2 I-Corps 的な研修プログラムの実施 1.3 大学横断での、オンラインを使った起業家向け研修 1.4 小規模なスタートアップへのインターンの機会の提供 1.5 小規模なスタートアップと大学の共同研究の促進 2. 中期 2.1 リカレント教育の促進 2.2 科
科学の助成金をランダムに配分する（不確実性への投資） 課題 解決策 実行性 社会実装の助成金をランダムに配分する（不確実性への投資） ビジネスにランダム性を活かす その他の議論：民主主義でランダムな市民に参加してもらう（公正性） まとめ 皆さんがアートに興味を持って、何かを買おうと思ったとします。アートには絵もあれば彫刻や音楽もあります。最初は自分の興味すら分かりません。どれも良く見えますし、悪くも見えます。アートに詳しい友人らに相談してコメントをもらったりレビューしてもらっても、様々な評価軸で評価を返してくるので評価が一定しません。 一つ一つはそれなりの値段がしますし、場所も取るので、1年に2, 3個買うのが限度です。そこで様々なものを比較しながら慎重に選ぼうとします。でも次第に選ぶのに疲れて「もういいや」となって、買うのをやめてしまうかもしれません。 そんなとき、「とりあえずランダムに
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