サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2025年ランキング
news.yahoo.co.jp
「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着していた状況が露骨に表れ
瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。 【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が… 中国人が土地購入 瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」 登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。 その場所に向かうと、重機など
2011年の福島第一原発事故以降、メガソーラー（大型太陽光発電施設）は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない。今月、政府はメガソーラーに対する支援を2027年度に廃止し、規制強化する方針を示した。なぜメガソーラーは問題なのか。工事の一時中止が決まった千葉県鴨川市の現地を取材するとともに、有識者や関係者に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 外房の海岸線から8キロほど内陸に入った里山の一角、千葉県鴨川市田原地区。東京ドーム32個分という広大な土地で、メガソーラーの建設が予定されている。 「ほら、あそこを見てください。山が削られているのがわかるでしょ? 重機も2台あるのが見えますね」 そう指さしたのは「鴨川の山と川と海
ソニーが次世代ゲーム機、通称「PS6」を準備中と噂されるなか、注目点のひとつとなっているのが「過去のPlayStation用ゲームソフトが動作するのか」、すなわち後方互換性の有無です。 近年は任天堂やマイクロソフトも後方互換性を重視しており、その背景には「新ハード発売初日から膨大なゲームライブラリを用意できる」「旧型機ユーザーを移行させやすい」といった利点があります。 こうした状況のもと、PS4/PS5のリード（システム）アーキテクトを務めたマーク・サーニー氏が、後方互換性に関する特許を出願したと報じられました。 ブラジルのニュースメディアMixvaleは、サーニー氏が「レガシー（旧世代）アプリケーションを非レガシーデバイス上で実行する」という特許を出願したとし、これが「PS6上でPS1からPS5までのゲームを動かすためのものではないか」と推測しています。 ただし、特許文書には「PS6」な
2025年11月12日、北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席した中国の習近平国家主席 - 写真＝時事通信フォト 中国は世界のレアアース精製量の9割を握り、習近平政権はそれを「最強の交渉カード」として温存してきた。だが、高市首相発言があってもそのカードを日本に切れずにいる。海外メディアは、2015年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を機に、日本が官民一体で進めてきた“脱中国”戦略が成果を上げている、と報じている――。 【写真をみる】日本の対中政策が変わった「きっかけ」 ■レアアース精製量の90％を支配する中国 日中間の緊張が高まっている。11月7日、高市早苗首相が台湾攻撃は日本の存立危機に該当しうるとの見解を示し、中国が強く反発した。中国商務部は「両国の貿易協力を深刻に損なった」と批判し、国連には軍事介入への自衛措置を警告する書簡を送付している。 経済面でも圧力は強まる一方だ。中国は
自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。 首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移 「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。 石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。 しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田
誰しにも訪れる「老い」。その時、あなたのそばに寄り添ってくれるのは誰なのか——。2025年、日本は団塊世代が全員75歳以上となる前例のない局面を迎えた。後期高齢者の増加に伴い、急激に介護需要が高まっているが、慢性的な人手不足で現場は崩壊の瀬戸際に立たされている。 【写真で見る】“異国の介護士”が支える日本の介護の現場 絶望的な状況の中、いま注目を集めているのが北海道東川町で進むアジア圏の留学生誘致だ。異国から来た介護士が日本の「終の棲家」を支える現実を追った。 「日本の高齢者を支える『スーパーヒーロー』になりたい人に、介護福祉士を目指してほしい」 2025年4月、東川国際文化福祉専門学校で介護を教える講師の富塚稔さん(53)は、北海道から約5600キロ離れたインドネシアのガルト県にいた。日本で介護士を目指す学生を集めるためだ。 ガルト県では、高校を卒業して定職に就けるのはわずか20％だとい
石破茂前内閣の期間中、石破首相（当時）は中国の習近平国家主席との首脳会談を1回、岩屋毅外相（同）は王毅・中国外交部長との外相会談を3回、それぞれ行なっている。政権末期には東京電力福島第1原発の処理水問題を理由に中国が止めていた日本産水産物の輸入手続きも再開され、日中関係は改善の兆しがあった。それが高市早苗首相の発言によって一転して緊張が激化した。打開策をどう考えるか岩屋氏に聞いた。 【画像】防衛相時代に米国防長官から送られた記念品 「正直、今の展開は非常に残念に思っています」――石破内閣が退陣したこの秋、習主席は北京にロシアと北朝鮮の首脳を招き戦勝80年の式典を開きました。しかし中国はそれを節目に日本との歴史問題は脇に置き、この先は対日関係を深める方向で動くのではないかと日本外務省は分析していたのではないですか。 岩屋毅（以下、同） 石破政権になって（2024年11月に）中国との首脳会談を
■法廷で泣いた“中学生の娘”への冷たい言葉…絶望の底にいた妻が国を動かすまで 2004年のクリスマスの日、1か月間行方不明だった夫は遺体となって帰宅した。 【前編を読む】「夫の遺体はクリスマスに帰ってきた」社会から忘れられていた「被害者家族」戦い続けた妻の20年 総合商社で一生懸命に仕事し、中学生の娘と小学生の息子から愛される「世界一のお父さん」だった。 しかし、上司が製品の商権を不正に持ち逃げして会社を辞めるトラブルが起きた。会社のために裁判の担当者となっていた夫は、元上司に逆恨みされ、「闇バイト」のような形で集めた若者たちによって拉致・監禁され殺害された。 当時、東京都中野区の区議会議員だった近藤さえ子さんは、突然「犯罪被害者家族」となった。 たった一人で行う「夫をこの世から消す作業」、小学生の息子が用意してくれた箸の突き刺さった「冷たいご飯」を流し込む孤独。そして、謝罪に来た加害者家
新型スーパーカー「GR GT」などの発表会に登壇したトヨタ自動車の豊田章男会長＝2025年12月5日午前、静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」 - 写真提供＝共同通信社 ■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026〜30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。 【画像を見る】創業初の国内工場撤退に追い込まれたドイツ車メーカー こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 主要国政府は
2025年は「AIの年」だった。米誌『TIME』が「今年の人」に「AIの設計者たち」を選んだことがそれを象徴している。他方で、2026年はAIの転機の年になるだろうという見方がある。懸念事項として注目されているのが「AIの2026年問題」だ。本稿では、2025年におけるAIの現在地を振り返るとともに、2026年問題にどう向き合うべきかなどについて解説する。 【画像付き記事全文はこちら】 【2025年】TIME誌に見る「AIの現在地」 米誌『TIME』は12月11日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、AI関連企業の経営者らを総称して「AIの設計者たち」として選出した。これは、AIが社会や経済の一分野を超え、政治・安全保障・文化にまで及ぶ基盤的技術になったという判断を示すものだ。 表紙の写真は2つある。1つは「AI」という文字が巨大な構築物になっており、工事現場で多くの人
中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている"台湾有事発言"に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】 首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。 岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。 安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが
障害年金について医師の判定結果を記す「認定調書」の記載例（厚労省の資料より）。日本年金機構が一部のケースでひそかに破棄していたことが分かった 障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。 【写真】「しょうがいか（が）あります」弟を死に追い込んだ２枚のメモ 医師の判定を否定する権限は職員にはないが、長年続いていたとみられる。判定のやり直しで年金を受け取る権利を奪われた人がいる可能性もある。職員の判断が支給の可否に影響を与えたことで、制度の信頼が揺らぎそうだ。 障害年金は市区町村役場などで申請すると、全国から書
ロシア国防省の会合に臨むウラジーミル・プーチン大統領（左）とワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長＝2025年12月17日、モスクワにて - 写真提供＝©Kristina Kormilitsyna／TASS via ZUMA Press／共同通信イメージズ ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。 【写真をみる】2022年の侵攻初期におけるウクライナ駐留ロシア軍 ■「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・
カーテン越しの光が少しオレンジ色になって、スマホを見ると16時台。 最近、年末年始の長い休みに入ったはずなのに、「やった！自由な時間ができた！」とは素直に感じられない人が少なくありません。 時間はある。義務的な予定もない。なのに、朝から何も始められない。その状態が、思っている以上に心を消耗させてくる。 無理しなくていいと分かっているものの、「せっかくの休みなのに」「何かしなきゃ」という声が頭の中で響いてしまう。ただ、そのしんどさは、怠けでも甘えでもありません。 ココがポイント年末年始の休みが始まり、各交通機関で混雑のピークを迎えています。最大9連休となる年末年始の休みがスタート 出典：テレビ朝日系（ANN） 2025/12/28(日) 年末年始を古里で過ごす人たちの帰省ラッシュが２７日、本格化 出典：岩手日報 2025/12/28(日) 年末は何かと考えることや、やるべきことが山積み 出典
「マインドマップは手書きに限る」 そう信じて、長年ノートや付箋を愛用してきました。ペンを走らせる感覚は脳を刺激しますし、キーボードから離れる時間は良いリフレッシュになります。何より、アプリを立ち上げる手間も学習コストもゼロ。 そんな「デジタルよりアナログ派」だった私の価値観を根底から覆したのが、オープンソースのツール「Freeplane」です。 圧倒的な自由度と情報量単に「便利」なだけではありません。Windows、macOS、Linuxで動作し、しかも完全に無料。有料の代替ソフトと肩を並べる、あるいはそれ以上の機能を備えたこのツールに出会ってから、私の思考整理は完全にデジタルへと移行しました。 Freeplaneの使い心地は、想像以上に柔軟です。 直感的な操作： ノード（思考の節目）をドラッグ＆ドロップで自由に動かし、納得がいくまで構造を練り直せます。 情報保持： 各ノードにはテキストだ
(前編「戦後続けてきた日本の平和外交を今こそ発揮すべきだ」から続く) 2025年は、戦後体制の曲がり角として歴史に銘記されるかもしれない。戦後の歴史は、大国アメリカによる一国覇権によって進んできたのだが、それが終わりつつあることを示した年であったからだ。 【この記事の他の画像を見る】 第2次世界大戦後、唯一の大国として君臨し始めたアメリカは、戦後政治を一人で背負ってきた。大戦末期、戦後政治の根幹となる、国際連合の創設、戦後経済の柱となるIMF(国際通貨基金)体制の創設と、世界はすべてアメリカを中心に回ることになったのである。 ■アメリカの「帝国」の終わり 17世紀にメイフラワー号でヨーロッパ大陸から逃げるようにアメリカに上陸した清教徒たちの小アメリカは、20世紀中葉に世界の大国アメリカとなった。 しかし驕れるものも久しからず、21世紀になり、アメリカは次第にその力を失い始める。1991年の
■サービス開示時から続く「POP受信」 Googleが2026年1月でPOP受信を終了する。 【この記事の画像を見る】 このニュースを聞いて、大慌てでGmailの設定を変更している人も多いだろう。一方で「POP？ なんだそれ」「Gmailは使っているけど、POPなんて意識したことない」とスルーした人も多いはずだ。 POP受信はGmail以外のメールをGmailで受信し同じ画面上で処理できる仕組み。つまり、これまで利用していない人には何の関係もない。 しかし、このGoogleの仕様変更は、実は単なる技術更新ではない。その背後には、国家と企業の力関係、そして日本が気づいていない「静かな戦争」が動いている。 GmailのPOP受信とは、「POP(Post Office Protocol)」仕組みを使ってGmail上で他社のメールサービスのメールを取り込む便利機能のことだ。複数のメールアドレスを一
単館上映後、公開は一気に拡大 2025年12月12日、品川区の映画館「Ｔ・ジョイPRINCE品川」で伊藤詩織さんが監督を務めた映画『Black Box Diaries』（ブラックボックス・ダイアリーズ、以下ＢＢＤ）が日本で初めて公開された。海外では配信も含めて上映がなされているのに日本では公開されないという状態が続いていたが、その12日からの単館上映の後、18日には全国６大都市に上映館が拡大されることが発表された。さらにその後上映が一気に全国的に拡大することが公表されている。 日本ではこの間、大きな議論になってきたＢＢＤをめぐる問題は、新たな段階を迎えたといえる。 ここではこの間の経緯を振り返り、いったい何が問題なのか改めて考えてみたい。作品そのものは米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門に日本人として初めてノミネートされたことでわかるように、評価は高い。ドキュメンタリーとしてのその迫真
退職はしないものの、必要最小限の業務のみをこなす「静かな退職」（Quiet quitting）という言葉が2020年代初頭に登場して以来、「静かな○○」という働き方のトレンドは収束するどころか複雑化している。TechTargetジャパンは、2025年に掲載した記事の中で「静かな解雇」（Quiet firing）と「静かな崩壊」（Quiet cracking）という現象を紹介した。 「静かな○○」に共通するのは、表面上の対立を伴わず、会社や上司と従業員の結び付きが弱まっていく点だ。これらの「静かな」トレンドは、生産性の低下にとどまらず、従業員の燃え尽き症候群や退職を引き起こすため、経営リスクとして顕在化しつつある。本稿では、それぞれの現象について解説する。 辞めないけど、頑張らない「静かな退職」 静かな退職は、従業員が実際に退職届を出すわけではないが、仕事への熱意を失った状態だ。必要最小限の
移民政策反対デモの様子を見ながら取材に応じるエィヴェリー・フェーンさん＝2025年10月26日、東京都千代田区 全国各地で10月末に開催された「移民政策反対」のデモ集会。「日中ハーフ」の筆者が東京のデモ現場を見に行くと、東京在住のカナダ人記者エィヴェリー・フェーンさん（44）と知り合いました。彼と現場を歩きながら、話を聞きました。（朝日新聞記者・小川尭洋） 【画像】東京で開かれたデモのようす ＜エィヴェリー・フェーン（Avery Fane）：1981年、カナダのモントリオール生まれ。剣道などをきっかけに日本文化に興味を持ち、16歳の時にひとりで来日し留学。高校・大学時代を日本で過ごす。カナダのビクトリア大を経て、立命館アジア太平洋大（大分）へ。卒業後、カナダのバンクーバーで映画俳優やプロデューサーとして、数多くの作品制作に携わる。カナダと日本の2拠点生活を10年ほど続け、2025年に在日英
中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。元文部科学事務次官前川喜平氏の「『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」などという投稿に対し、ぴしゃりと疑問をつきつけた。 【写真】中国トップの「世界一怖い２ショット」 前川氏は25日、自身のXに「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ。国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と記述。さらに「逆に言えば、日本は中国にとって『ロシアにとってのウクライナ』でも『イスラエルにとってのパレスチナ』でも『アメリカにとってのベネズエラ』でもない。中国は日本に対し、大ロシア主義やシオニズムやモンロー主義のよう
米国や中国など各国が人工知能（AI）の開発を急ぐ中、日本は周回遅れとされてきた。巻き返しの鍵を握りそうなのがAIを活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」だ。日本が得意とするものづくりで培った信頼性や技術が重要になる。国内外のIT企業が関連する日系メーカーに秋波を送っているほか、高市早苗政権が1兆円規模の投資を打ち出したAI分野の中でも特に注力する技術と位置付けている。 【図表で見る】半導体の種類と日本の立ち位置 産業用ロボットで世界4強の一角を占めるファナックは今月1日、米半導体大手エヌビディアとの協業を発表した。同じく4強の安川電機も同日、ソフトバンクとの提携を発表した。 フィジカルAIが期待されているのは、AIでロボットが最適な状況判断をできるようになれば、人と一緒に作業することなども可能になり、生産性の向上や人手不足の解決などが見込めるからだ。従来のロボットは特定の
（CNN） ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に米フロリダ州でトランプ米大統領と会談する予定だと発表したことを受け、ロシアはウクライナ首都キーウに対する夜通しの大規模攻撃に踏み切った。ロシアとウクライナによる約4年にわたる戦争の終結に向けた取り組みが続く中での攻撃となった。 【映像】ロシアの爆撃機、滑走路で炎上 キーウのビタリ・クリチコ市長によると、今回の空襲で少なくとも1人が死亡、少なくとも28人が負傷し、うち13人が入院した。 ゼレンスキー氏は27日未明、ロシアがウクライナに向けて一晩で約500機のドローン（無人機）と40発のミサイルを発射したと述べた。その上でロシア当局は戦闘終結に向けた協議に臨んでいるものの、現在も続く暴力行為が事態を物語っていると付け加えた。また直近の攻撃に関しては、主にキーウのエネルギー施設と民間インフラを標的にしたものだと述べた。 市内に滞在していたCNN
石破茂前首相（68）が26日放送の文化放送「長野智子アップデート」（月～金曜後3・00）にゲスト出演し、農政改革への思いを語った。 【写真あり】「素敵です」石破氏が公開した佳子夫人との2ショット パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38％ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。 「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を
政府が、原子力潜水艦の導入を巡る議論を排除しないとの姿勢を示したことに波紋が広がっている。仮に導入されると、原子力の平和利用を掲げた原子力基本法の下で堅持する「導入は認められない」との政府見解と食い違うためだ。有識者らは国際情勢の悪化から見解が覆されたり、各国との緊張が高まったりする恐れを懸念し、危機感を強める。 【写真】原潜導入、「タブー視せずに議論する必要がある」と強調 小泉防衛相 「原潜は攻撃性が際立つ。軍事目的に原子力が使われることは許されない」。12月9日に国会内で開かれた集会で、非政府組織（NGO）ピースボートの川崎哲共同代表が訴えた。会合では与野党国会議員や原子力の専門家、市民ら約50人が問題点を議論した。 事の発端は防衛省有識者会議が9月に公表した報告書だ。潜水艦について、原子力を念頭に「次世代の動力を活用することの検討も含め、技術開発を行っていくべきである」と提言した。
AIコードエディタを手掛ける米Cursorの共同創業者でCEOのマイケル・トゥルエル（25）は、いわゆる「バイブコーディング」への過度な依存に警鐘を鳴らした。米Fortuneが12月25日（現地時間）付の記事で報じた。 （画像：CursorのWebサイトより） 同氏は、「バイブコーディングとは、AIを使ったコーディング手法を指し、目を閉じてコードを全く見ずに、AIにただプロダクトを作るように指示するだけです」と語り、こうしたAIに全てを任せてコードの中身を確認しない開発手法は、コードの論理構造がブラックボックス化する「不安定な基盤」を積み重ねることになり、規模が大きくなるにつれて「やがて崩れ始める」と述べた。 トゥルエル氏は、Fortune主催の「Fortune Brainstorm AI」カンファレンスで、生成AIの登場によってプログラミングの在り方が大きく変化していると説明した。AIに
アメリカやオーストラリアなどへの入国時、観光予定だった女性が「売春や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至ることもあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。 【画像】「入国を拒否されてしまいました」外務省の回答は？ こうしたトラブルの増加には、観光ビザなどで入国し、短期間だけ海外で性風俗の仕事をする日本人女性の存在があるようだ。 ※ この記事は、フリーランス記者・松岡かすみ氏による『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』（朝日新書、2024年）より一部抜粋・再構成しています。 ここ数年で増加する「海外出稼ぎ」今、「日本より海外のほうが稼げる」と、海を越えて“出稼ぎ”をする性風俗業の日本人女性が出てきている。その数が一体どれぐらいなのか、正確な数字は定かではない。 だが少なくとも筆者が取材した女性たちは、ここ5〜10年以内に出稼ぎを始めた人ばかりだ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『Yahoo!ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
