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マクロスコープ:円安・債券安、高市政権内で強まる警戒感 市場発信にも配慮か
[東京 21日 ロイター] - 高市早苗首相は21日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は2... [東京 21日 ロイター] - 高市早苗首相は21日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は21.3兆円、一般会計支出の増加分は17.7兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の42.1兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。17日午後、対策の策定































2025/11/23 リンク