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政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は
厳しい意見や質問に答える小川晶市長＝15日午後、前橋市（風間正人撮影）前橋市の小川晶市長（42）と市職員の既婚男性がホテルで複数回面会した問題をめぐり、市民と市長との公開対話集会が前日に続いて15日も開催され、174人（定員300人）が集まった。前日以上に市長に厳しい意見が目出ち、「けじめをつけないと市政は前に進まない」と辞任を求める場面が多かった。 四面楚歌でどうやって市政進めるか「小川市長誕生を喜んだ市民の一人です」と名乗った女性は、「たとえ不倫がなかったとしても、疑われていること自体が重大な問題。このまま続けたら不信感は広がる一方なので、辞職することが市長にも市民にも最善の道です」。 別の男性は「発覚以来、市長の弁明は言い訳にしか聞こえない。この際、きっぱりお辞めになった方がいい」。市議会7会派の辞職勧告、それに賛同する山本一太知事、さらに進退を促す前橋商工会議所など四面楚歌（そか）
中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられる。日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる措置に踏み切るかどうか探る構えだ。 市民の間では日本旅行の予定を変更する動きが出る一方、当局による訪日自粛呼びかけに疑問の声も出ている。 国営中央テレビは16日、高市氏の国会答弁や安全保障政策への批判を繰り返し放送した。中央テレビ系の交流サイト（SNS）のアカウントは15日、対抗措置として日本の政治家の制裁リスト追加や政府間交流停止のほか、軍が何らかの行動を取る可能性を指摘する有識者の見解を伝えた。SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」といった投稿が相次いだ。（共同）
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。 首相経験者の野田氏は「自衛官の最高指揮官である首相が軽々に具体的なことを言ってはならないのは不文律だ」とも強調した。 立民の本庄知史政調会長はフジテレビ番組で、首相の国会答弁について「安全保障法制への理解が十分ではない」と指摘。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だとした。 同じ番組で、自民の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は
東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） やむを得ず購読新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机
立憲民主党の野田佳彦代表は15日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本、中国双方が過剰に反応しているとして自制を求めた。「互いにクールダウンして、どうしたらウィンウィンの関係に持っていけるかを考えなければならない」と熊本市で記者団に述べた。 中国外務省が呼びかけた訪日自粛の影響に関し「インバウンド（訪日客）が順調に推移してきたが、冷え込むことは大きなマイナスになる。よく分析しなければならない」と語った。
政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員（左）と浜田聡前参院議員＝14日午後、国会内（奥原慎平撮影） 政治団体「NHKから国民を守る党」は14日、国会内で役員会で開き、党首を務める立花孝志容疑者の逮捕を受けて、今後の党のあり方を協議した。党首続投の是非について「変えた方がいい」（斉藤健一郎参院議員）、「変える必要はない」（浜田聡前参院議員）と意見が割れた。両氏が役員会中に記者会見し、浜田氏が明らかにした。浜田氏は立花容疑者の逮捕について「不可解」と疑問視した。 示談方針は「身柄を早く解放」立花容疑者は9日、1月に死亡した元兵庫県議への名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された。容疑は昨年12月、街頭演説で元県議について「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」など発言、亡くなった後の今年1月もSNSなどで「明日逮捕される予定だったそうです」と発信し、死者の名誉を傷つけたとして
上智大の研究チームは秋田県など19地域でクマと遭遇する確率を人工知能（AI）で予測した地図「クマ遭遇AI予測マップ」をサイトで公開。人とクマの接近を防ぐのが狙いだ。 過去1～3年のクマ出没情報や森林などの環境条件、道路配置、人口分布からクマと人間が遭遇するリスクをAIで予測する手法を開発。山裾や、クマが身を潜めて移動しやすい川沿い、山間の道路、高齢化が進んだ地域でリスクが高い傾向となった。この手法を基に1キロ四方ごとの遭遇確率を0～20％の「低い」から80～100％の「非常に高い」まで、20％刻みで5段階評価に色分けした地図を10月20日に公開した。 実際にクマとの遭遇があった場所のうち、遭遇確率を60％と評価していた区域の割合は52～99％で、地域により精度にばらつきがあった。深沢佑介准教授（データサイエンス）は「今後はクマの専門家から意見を聴き、気象データやクマの分布、行動範囲といった
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議、竹内英明氏＝当時（50）＝への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）は当初の主張を一転させ、一部の罪を認める方針だ。だがSNS上では「不当逮捕」といった見方や「陰謀論」が飛び交う。16日で逮捕から1週間。立花容疑者の発言が引き起こした波紋は、いまだ広がり続けている。 9日午前3時42分、堺市堺区内の住宅街にあるコインパーキング。ここで立花容疑者は兵庫県警の捜査員に身柄を拘束された。大阪・ミナミのショットバーでのアルバイトを終え、自身の関係先に立ち寄ったところだった。ある捜査関係者は「X（旧ツイッター）の投稿で、毎週土曜日の夜に大阪のバーで働いている情報を確認し、逮捕のタイミングを狙っていた」と明かす。 斎藤氏が再選した昨年11月の兵庫県知事選に立候補した立花容疑者
協会のホームページでは「韓国国旗に似ている」と指摘された画像（上）が削除され、別の画像（下）に差し替えられた（いずれも日本サッカー協会ホームページから） 日本サッカー協会（JFA）が公開したサッカー日本代表をイメージする宣伝画像が「太極旗（韓国の国旗）に似ている」などとSNSで指摘されている問題を巡り、JFAは14日、公式ホームページに掲載していた当該の画像を削除し、別の画像に差し替えた。その上で「意図や目的を正確に伝えるため」とする声明を発表した。 声明では、「11月10日にJFAオフィシャルWEBサイトに掲載したサッカー日本代表『最高の景色を2026』アンバサダーのキービジュアルを変更することといたしました」と説明。画像変更の理由について「JI BLUE（ジェイアイ ブルー）の皆さんとの取り組みの意図や目的をより正確にお伝えしていくために検討を重ねた結果です」とした。 画像はJFAが1
事件直前、参院選の候補者応援のため街頭演説する安倍晋三元首相＝令和4年7月8日午前11時半ごろ「『晋ちゃん』『晋ちゃん』と夫の手を握って声をかけると、握り返してくれたように感じました」。13日に奈良地裁で開かれた安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、検察が読み上げた安倍氏の妻、昭恵さんの上申書が胸を打つ。暗殺から3年以上がすぎても、決して癒えることのない悲しみが響く。 ▼「ただ夫に生きていてほしかった」。昭恵さんがつづった心情には涙腺が緩むのを禁じ得ないが、一方で夫の命を奪った卑怯（ひきょう）なテロリストへの怒りや恨み言が一切記されていないことに気づかされる。まるで最初から存在しないかのごとくである。 ▼それは罪を憎んで人を憎まずという昭恵さんの考え方に基づくのかもしれない。ただ、テロリストの卑劣な行為に報酬を与えないためにも適切なのではないか。小野田紀美外国人共生担当相が、11日の記者会見でと
中国の旧正月「春節」が始まり、多くの訪日客で賑わう関西国際空港の到着ロビー＝2025年1月、関西国際空港（泰道光司撮影） 【北京＝三塚聖平】中国外務省は14日夜、中国人に対して「在日中国人の安全に重大なリスク」が生じているとして日本への渡航を控えるよう注意喚起を行った。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを念頭に、「日本の指導者が台湾について露骨に挑発する言論を公然と表明し、中日間の人的交流の雰囲気を甚だしく悪化させた」と非難している。 中国外務省が、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に掲載した。日本にいる中国人に対して現地の治安情勢に注意し、「防犯意識を高める」ことを呼び掛けた。
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて48年を前に記者団の取材に応じる高市早苗首相＝14日午後、首相官邸（春名中撮影） 高市早苗首相は14日、横田めぐみさん（61）が13歳で北朝鮮に拉致されてから15日で48年になることを前に「本当に長い長い時間だ。平成14年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、横田めぐみさんを含めて一人の拉致被害者の帰国も果たせていないことを本当に申し訳なく思っている」と述べた。官邸で記者団に語った。 「首脳同士で正面から向き合い、さまざまな状況に応じて果敢に行動することで、具体的な成果に結びつけていきたい。あらゆる選択肢を排除せず、何としても私の代で突破口を開きたい思いでいっぱいだ。やれる限りのことをやっていく決意に満ちている」と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談に改めて意欲を示した。
前橋市の小川晶市長（42）は14日夜、市職員の既婚男性とホテルで複数回面会した問題をめぐり、前橋市民を対象にした公開対話集会にのぞみ、市民の意見や質問に答えた。前日に市議会から出された辞職勧告や不信任決議も辞さずとの見解を踏まえ、出直し選挙となった場合、「出馬したい」と言明。市民からは「即刻、辞めていただきたい」「任期いっぱい走り続けて」などの意見が出された。 小5の孫が「ラブホ市長」集会はグリーンドームまえばし（前橋市岩神町）を会場に、市長と聴衆とのやりとりは、主催したまえばしCITYエフエムが生中継した。申し込んだのは248人だったが、実際の参加者は「200人弱」（同社）で空席も目立った。 冒頭、小川市長がホテルを利用した経緯などを約30分間説明、市民に不信や不安を招いたことや市政を混乱させたことを謝罪した。 最初に意見を語った男性は「一刻も早く辞めてほしい。小学校5年の孫が『ラブホ市
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない
主に大企業の従業員やその家族らが加入する健康保険組合が、高齢者医療への「仕送り」に苦しんでいる。高齢者の医療費の多くを健保組合などを通じて現役世代が肩代わりするが、高齢化の進行で、その負担が年々増加。多くは保険料率を引き上げて支援を続けるが、企業が自前で組合を持つ利点が薄れる「解散ライン」の保険料率10％を超える組合も目立つ。「このままでは維持できなくなる」。関係者に危機感が募る。 保険料率がアップし解散ライン超「もう限界に達しているんですよ」。医薬品卸業の従業員らでつくる東北薬業健康保険組合（仙台市、一條武理事長）の畠敏郎常務理事は、深いため息をつく。 同組合は約7千人の加入者を抱え、令和6年度決算はかろうじて黒字を確保。だが、近頃は多くの年で赤字財政に苦しんでいる。 悩みの〝種〟は、高齢者医療への対応だ。現役世代が高齢者の医療費の一部を支える国の仕組みがあり、企業の各健保組合は、加入者
日本サッカー協会（JFA）が公開したサッカー日本代表をイメージする宣伝画像が「太極旗（韓国の国旗）に似ている」などとSNSで指摘されている問題を巡り、同協会元会長で現相談役の川淵三郎氏が、自身のX（旧ツイッター）で、協会側に「善処」を求めたことを明らかにした。 13日夕、川淵氏のXに「協会が大変なことになっている」などと一連の問題について報告するメッセージが投稿された。川淵氏はこれに返信する形で「今広報に善処するよう連絡した」と投稿した。「善処」の具体的な内容などは明らかにしていない。 川渕氏はこの後、「広報部長がストップする旨連絡がありました」と明らかにした。 産経新聞は14日正午、同協会広報グループに対し、川淵氏の要請への対応を文書で問い合わせたが、同日午後5時時点で回答は得られていない。 JFAは10日に記者発表した日本代表に関するキャンペーンで、男性音楽グループを起用した宣伝画像を
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか？』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、台湾有事を巡り中国の軍艦による武力行使があった場合「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁について、歴代政権とは答弁のあり方が異なると指摘した。「台湾の問題について『この場合はこう』と断定することを歴代政権は避けてきた」と苦言を呈した。 首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について立憲民主党の岡田克也元外相から「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」などと尋ねられ、「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と語った。 首相の答弁について石破氏は「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのに近い
【ロンドン＝黒瀬悦成】中国の大手バスメーカー「宇通」社製の電気バスについて、外部からシステムを遠隔操作してストップできる疑いがあるとして、バスを導入した欧州諸国の間で警戒が広がっている。欧州では英国やフランス、北欧諸国などで同社製のバス計6000台以上が導入されており、騒ぎが拡大する恐れがある。 遠隔操作をめぐる騒動は、ノルウェーの大手交通会社ルーターが自社で運行する宇通製の電気バスについて、「車載カメラの映像がインターネットに接続され、車内が監視可能になっていないか」「バスの制御システムが外部からアクセス可能になっていないか」－を解明するため試験を実施したのが発端だ。 ルーターが10月末に発表した試験結果では、カメラはネットに接続されていなかったものの、バッテリーや電源供給の制御システムがモバイル・ネットワークを通じて遠隔からアクセスできることが判明した。 これにより、制御システムが理論
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国の孫衛東外務次官は13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議した。中国外務省が14日発表した。孫氏は「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情をひどく傷つけた。14億の中国人民は決して許さない」と反発し、撤回を求めた。 在中国日本大使館によると、金杉氏は高市首相の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し、反論を行った。 中国政府が、日本に対する抗議のレベルを引き上げた形だ。孫氏は、高市首相の国会答弁について「台湾に関して露骨に挑発した言論だ」として「極めて誤った危険なものだ」と主張した。台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と強調した。 中国の孫衛東外務次官＝2023年2月、外務省一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事
警察官によるライフル銃でのクマの駆除が可能になり、岩手県警が開いた出動式で訓示を受ける隊員＝13日午前、岩手県滝沢市 クマの人的被害対策として、警察官のライフル銃による駆除を可能とする運用が13日始まった。市民生活へのさらなる影響を防ぐため、緊急性の高い措置に踏み切った背景には深刻なハンター不足という現実もある。自治体が駆除専門の公務員として雇う「ガバメントハンター」は、その切り札として注目を集めるが、専門家は制度上の課題を指摘する。 有害鳥獣として駆除されるシカやイノシシは、自治体から許可を受けたハンターが捕獲するケースが大半だ。ハンターの多くは各地の猟友会に所属し、捕獲に成功すると、1頭につき数万円の報奨金が支払われることもある。 現行の狩猟免許制度は、愛好家が趣味で狩猟を楽しむことを想定し、銃やわなを安全かつ適法に扱えるよう導入された経緯がある。そのため、獣害対策に必要な基礎知識は、
「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で名誉を毀損（きそん）されたとして、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が川崎市議の浅野文直氏に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「社会的評価を低下させた」として22万円の支払いを命じた。 和久一彦裁判長は、コラボが東京都や川崎市からの一時保護事業の委託費を不正に受領したなどとする動画の内容には根拠がなく、真実と信じる相当な理由もなかったとして、名誉毀損に当たると判断した。 一方、市議の立場から、コラボが公金の使い道を十分説明すべきだと意見を表明することに非難する点はないとして、賠償額を算定した。コラボ側が記者会見などで自ら発信して名誉を回復できるとし、動画の削除請求は認めなかった。 判決によると、浅野氏は令和4年12月以降、コラボへの公金支出を非難する動画を複数投稿した。
高市早苗首相は13日の参院予算委員会で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」として、スパイ防止法の制定に意欲を示した。参政党の神谷宗幣代表への答弁。 神谷氏はまず、自民党の平将明前デジタル相が7日の衆院予算委で、7月の参院選で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したSNS投稿が拡大した、と述べたことに対し反論した。 産経ニュースの報道を紹介した上で、「日本人ファーストという言葉は確かに急拡大したが、左派メディアに差別だと報道されて目立ったというのがわれわれの分析だ」と指摘。「（工作の）根拠を見ておらず、デマに近い。印象操作だ。われわれはロシアの工作を受けていない」と述べた。 さらに、米国や中国の工作にも言及すべきだとして「外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定は急務だ」と首相の見解をただした。 首相は「スパイ防止法制定は総裁選でも訴えていた。外国勢力からの工作、情
ヒトもお尻から呼吸できる－。ブタの肛門に酸素を含む液体を注入すると、血中酸素濃度が高まることを突き止めた東京科学大学と大阪大学の武部貴則教授（38）らの研究グループは、動物実験にとどまっていた「腸換気法」の安全性をヒトで確認したと発表した。「ブタの尻呼吸」は、人を笑わせ、考えさせる研究に贈られる2024年のイグ・ノーベル賞を受賞。そんなユニークな研究が、呼吸不全患者の治療法の開発につながることが期待されている。 武部教授によると、実験は20～45歳の健康な成人男性27人の腸に、酸素を多く溶かすことができるフッ素系の液体「パーフルオロデカリン（PFD）」を肛門からカテーテルで投与。PFDの酸素濃度を高めることなく安全性を確かめた。 25ミリリットルから段階的にPFDの量を増やしたところ、1500ミリリットルまでの安全性が確認できたという。腎臓、肝臓などへの影響は見られず、腹部膨満感や腹痛、便
日本サッカー協会が公表している画像（左、協会ホームページから）と太極旗（駐日韓国大使館ホームページから） 日本サッカー協会（JFA）が公表したサッカー日本代表を宣伝するイメージ画像が、SNS上で「太極旗（韓国の国旗）にそっくりだ」などと指摘され、「日本を代表するチームなのに外国の国旗を想起させるのはおかしい」「なぜこんなデザインにしたのか」といった疑念や批判的な意見が広がっている。 当該の画像は、サッカー日本代表の公式アンバサダーとして組織した音楽グループ「JI BLUE（ジェイアイ ブルー）」をモデルとしたもので、10日の「JFA・アディダス『サッカー日本代表 2026』キャンペーン共同発表会」に合わせて公表された。 日の丸を思わせる白地に赤い円形の図柄に、青色のユニホームを着たJI BLUEのメンバーを重ね、周囲の四隅には3片の短冊状に切り分けた写真や図柄を配置している。 公表後から、
埼玉県三郷市で5月、車を飲酒運転して男児4人に重軽傷を負わせ逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害アルコール等影響発覚免脱）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は13日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。 奥山拓哉裁判官は判決理由で「運転時のアルコールの影響が発覚するのを免れようと逃走した」と認定。「危険な飲酒運転をする緊急性と必要性は全くなかった」と指摘した。一方、被害者への賠償が見込まれることや「二度と車を運転しない」と反省していることを考慮し執行猶予とした。 判決によると、5月14日、酒を飲んだ後に運転し、三郷市の市道で男児4人にぶつかって重軽傷を負わせたのに救護せず逃走、飲酒運転の発覚を免れようとした。 被告は10月の初公判で「酒を飲んで興奮し、交通ルールに対する判断が鈍っていた。後悔している」と
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