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中東情勢
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【3月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所を「壊滅させる」と脅迫したことを受け、中国は23日、中東へのさらなる攻撃は紛争地域を「制御不能な状況」に陥れるリスクがあると警告した。 トランプ氏は21日、イランがホルムズ海峡を48時間以内に「完全に開放」しなければ、国内最大の発電所から順に攻撃・破壊すると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿していた。 中国外務省の林剣報道官は、23日の記者会見でトランプ氏の脅迫について質問され「戦争がさらに拡大し、情勢が再び悪化すれば、地域全体が制御不能な状況に陥る恐れがある」と述べ、強い懸念を示した。(c)AFP
【3月23日 AFP】＜更新＞米ニューヨークのラガーディア空港の滑走路で22日深夜、数十人を乗せた旅客機と消防車が衝突する事故があり、同空港を発着する全便の運航が停止された。当局が明らかにした。米メディアは、この事故で機長と副操縦士が死亡したと報じた。 ニューヨーク・ニュージャージー港湾局によると、エア・カナダ系のジャズ航空が運航する機体が22日午後11時40分（日本時間23日午後0時40分）ごろ、第4滑走路で別の事案に対応中だった消防車両と衝突した。ジャズ航空の声明によれば、乗員4人を含む76人が搭乗していたという。 米メディアは、この事故で機長と副操縦士が死亡と報じた。また、乗客11人と救急当局者2人の計13人が負傷し、病院に搬送されたとしている。 連邦航空局（FAA）は同空港に対し、地上待機命令（グラウンドストップ）を発令。規制が延長される可能性が「高い」としている。港湾局もAFP通
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月23日 AFP】地球に蓄積された熱量が2025年に過去最高水準に達し、その温暖化の影響は数千年にわたって続く恐れがある。国連が23日、警告した。 WMO（世界気象機関）は年次報告書「世界気候の現状」を公表し、観測史上最も暑かった11年間はすべて2015年から2025年の間に集中していると発指摘。WMOによると、昨年は観測史上2番目か3番目に暑い年となり、1850年から1900年の平均気温を約1.43度上回った。 国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は「世界の気候は非常事態にある。地球は限界を超えつつあり、あらゆる主要な気候指標が赤信号を点滅させている」と述べ、「人類は観測史上最も暑い11年間を耐え抜いたばかりだ。歴史が11回も繰り返され
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2026年3月19日撮影）。（c）AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【3月23日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍が前線での攻撃を「強化」しようとしていると述べた。一方で、ウクライナ側は大きな損害を与えていると明かした。 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官との会談後にゼレンスキー氏は、「今週、ロシア軍はより好ましい天候条件を利用して攻勢を強めようとする試みを見せている」とソーシャルメディアに投稿した。 しかし、その中で「ロシア軍にとって唯一の目に見える結果は損失の増加だけであり、この7日間で8000人以上のロシア兵が死亡または重傷を負った」と続けた。 この数字について、AFPは独自に確認できていない。
【3月23日 AFP】レバノンのナワフ・サラム首相は22日、イラン革命防衛隊（IRGC）の隊員が、イスラエルとの戦闘においてイスラム教シーア派組織ヒズボラの作戦を指揮していると述べた。 テレビ局アルハダスとのインタビューに応じたサラム氏は、ロケット弾をイスラエルに撃ち込むことでレバノンを中東の武力衝突に引き込んだとして、改めてヒズボラを猛烈に批判した。 サラム氏は「今回の戦闘は（イラン最高指導者の）ハメネイ師殺害に対する報復であると宣言された。つまり、この戦いはわれわれに強要されたものだ」と指摘した。 また、今月初めにイラン製の無人機がキプロスにある英軍基地を攻撃した事件に触れ、「それを行ったのは革命防衛隊だ。彼らはレバノンに駐留し、遺憾ながら軍事作戦を管理している」と述べた。 さらに「彼らは偽造パスポートを使い、不法に入国している」とも付け加えた。 今月初め、キプロスの英軍基地にイラン製
【3月23日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は23日、中東地域での武力衝突により、少なくとも40か所のエネルギー関連施設が「深刻または極めて深刻な」被害を受けたと述べた。 オーストラリアの首都キャンベラにあるナショナル・プレス・クラブで演説したビロル氏は、「中東地域9か国にあるエネルギー関連施設の少なくとも40か所で、深刻または極めて深刻な損傷が発生している」と明らかにした。(c)AFP
【3月23日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は23日、中東地域での武力衝突に起因するエネルギー危機により、世界経済が「重大な脅威」にさらされていると述べ、その影響から「逃れられる国はない」と警告した。 オーストラリアの首都キャンベラにあるナショナル・プレス・クラブで演説したビロル氏は、現在のエネルギー危機を1970年代の石油危機や、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の影響と比較した。 同氏は「現状の危機は、2度の石油危機と1度のガス暴落がすべて合わさったようなものだ」と指摘。「世界経済は今日、極めて重大な脅威に直面しており、この問題ができるだけ早く解決されることを切に願っている」と付け加えた。 さらに「このまま事態が推移すれば、危機の及ぼす影響を免れる国はない。世界的な取り組みが必要だ」とも強調した。 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて始まった武力
【3月23日 AFP】米国の主要指標であるWTI原油先物価格は23日、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギーインフラを壊滅させるとの通告を行ったことを受け上昇した。 GMT0時15分（日本時間午前9時15分）時点で、WTIの価格は0.44%高の1バレルあたり98.66ドルを付けた。同日早朝には一時100ドルを上回る場面もあった。一方、韓国の総合株価指数（KOSPI）と日本の日経平均株価は、取引開始直後に大幅下落した。KOSPIは4.69%安の5509.88ポイント、日経平均株価（225種）は3.54%安の5万1483円91銭となった。 世界的な指標である北海ブレント原油は、0.02%安の112.17ドル。米・イスラエルによる対イラン攻撃が始まる前日の2月27日時点では、WTIは67.02ドル、北海ブレントは72.48ドルだった。 トラ
アラブ首長国連邦（UAE）北部フジャイラ沖ホルムズ海峡を航行する貨物船やタンカー（2026年2月25日撮影）。(c)Giuseppe CACACE/AFP 【3月23日 AFP】イラン軍は22日、米国のドナルド・トランプ大統領が同国の発電所を標的にするという脅しを実行すれば、戦略的要衝であるホルムズ海峡を完全に封鎖すると警告した。 トランプ氏は、2月28日に米国とイスラエルによるイランへの爆撃で始まった戦争を受け事実上閉鎖されている同海峡を、48時間以内に再開するようイランに要求している。 イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、国営テレビを通じて声明を発表し、「もし米国がイランの発電所に対する脅しを実行すれば、ホルムズ海峡は完全に閉鎖され、破壊された発電所が再建されるまで再び開かれることはない」と述べた。 また、イスラエルの「発電所、エネルギー関連施設、情報通信技術
【3月23日 AFP】イラン当局は22日、国内の水とエネルギーのインフラ施設が、米国とイスラエルによる攻撃で「甚大な被害を受けた」と発表した。 ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランに対してホルムズ海峡の航路を48時間以内に開放するよう求め、応じなければ発電所を破壊すると警告した。これに対して、イラン側は、発電所が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強く反発。中東地域情勢の緊張がさらに高まっている。 準国営のイラン学生通信（ISNA）によると、アッバス・アリアバディ・エネルギー相は、米国とイスラエルによる「テロ攻撃とサイバー攻撃の結果、我が国の重要な水と電力のインフラが甚大な被害を受けた」と語った。 「攻撃は数十の送水および処理施設を標的とし、重要な水道供給ネットワークの一部を破壊した」と彼は述べ、修復作業が進められているとした。 イラン赤新月社によると、住宅に加えて商業施
米実業家のイーロン・マスク氏（2026年1月22日撮影）。（c）Fabrice COFFRINI/AFP 【3月22日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は21日、人工知能（AI）やロボット、宇宙データセンター向けの半導体チップを自社生産する計画を発表した。世界一の富豪による最新の野心的プロジェクトとなる。 マスク氏によると、テキサス州オースティン近郊に建設される製造施設「テラファブ」は、年間1テラワットの演算能力の提供を目指すという。 同プロジェクトは、電気自動車（EV）大手のテスラと、宇宙企業スペースXが共同で運営する。初期投資額は明らかにされていないが、米メディアはこれまで200億～250億ドル（約3兆1800億～4兆円）に上ると報じている。 半導体製造の経験がないマスク氏だが、テスラとスペースXが求める演算能力が世界のチップサプライヤーの供給能力を大幅に上回ることが予想されること
【3月22日 AFP】キューバ当局は21日、過去1週間で2回目となる全国的な停電が起きたと発表した。米国による石油供給網の遮断を背景に、同国の電力網は限界に達している。 首都ハバナでは日没直前に建物から光が消え始めた。エネルギー省はX（旧ツイッター）への投稿で、国家電力システムが「完全に切断」されたと明らかにし、復旧作業を開始したと付け加えた。 キューバの老朽化した発電システムは崩壊状態にある。燃料不足も相まって、一部地域では1日最大20時間に及ぶ停電が常態化している。 特に、共産党政権下のキューバにとって最大の同盟者であったベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領が1月3日に米軍に身柄を拘束されて以降、ドナルド・トランプ米大統領が事実上の石油封鎖を維持しているため、同国の経済はさらなる打撃を受けている。1月9日以降、石油の輸入が途絶えており、航空各社の便数削減など観光セクターにも影響が広が
ホルムズ海峡で行われたイラン革命防衛隊（IRGC）と海軍の軍事演習中でミサイルを発射する様子。IRGCの公式ウェブサイト「セパニュース」が公開（2026年2月17日撮影、公開。資料写真）。（c）AFP PHOTO / HO / SEPAHNEWS 【3月22日 AFP】イラン軍は22日、ホルムズ海峡が速やかに再開されない場合、イラン国内の発電所を「壊滅させる」と米国のドナルド・トランプ大統領が警告したことを受け、湾岸地域のインフラに対する脅威を再び強調した。 イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、同国ファルス通信が伝えた声明の中で、「これまでの警告に続き、もし敵によってイランの燃料・エネルギー関連インフラが攻撃された場合、米国および地域内にある政権に属するすべてのエネルギー、情報技術、海水淡水化インフラが標的となる」と述べた。 トランプ大統領は、事実上閉鎖された海上
【3月22日 AFP】欧州を中心とした22か国が21日、海上交通の要衝ホルムズ海峡を封鎖したイランを非難し、安全な航行確保のための取り組みに貢献すると表明した。 欧州諸国やアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンを含む22か国は共同声明で、「われわれは、湾内でイランが非武装の商業船舶を攻撃したこと、石油、ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、そしてイラン軍によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を、最も強い言葉で非難する」とし、「ホルムズ海峡の安全な通航を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある。準備作業に参加している国々のコミットメントを歓迎する」と述べた。 2月28日にイスラエルと米国が攻撃を開始した後、イランは湾岸諸国への報復に加え、海峡内の船舶にも攻撃を行っている。 欧州の調査会社「Kpler（ケプラー）」によると、3月1日から19日までの間に通過した資源輸送船はわずか116隻で、平時
【3月22日 AFP】イランは21日、中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと発表した。一方、イスラエルでは核開発の拠点があるとされる南部ディモナがイランのミサイル攻撃を受け、数十人が負傷した。核施設を標的とした双方の軍事作戦が相次いだ。 イラン原子力庁によると、ウランを濃縮する地下遠心分離機があるナタンズの施設が攻撃を受けた。放射能漏れは確認されていないとしている。この施設は昨年6月、米国とイスラエルによる空爆で被害を受けた。 国際原子力機関（IAEA）は、今回の攻撃で放射性物質の漏えいのリスクはないと述べ、周辺住民に危険は及んでいないとしている。 IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、「核事故のリスクを回避するため、軍事的抑制を求める」と述べ、双方に自制を呼びかけた。 一方、イスラエル軍は21日、南部ディモナの住宅などがイランのミサイル攻撃による被害を受け
【3月22日 AFP】イスラエル南部の二つの町で21日、イランのミサイル攻撃により100人以上が負傷した。イスラエルの防空システムが迎撃に失敗した。医療関係者が明らかにした。 救急サービスによると、ディモナで33人が負傷した数時間後、アラドでも84人が負傷し、うち10人が重傷を負った。 ミサイル2発が直撃したことで、住宅ビル複数の正面部分が破壊され、地面には巨大なクレーター（着弾跡）が形成された。 AFPTVが現場で撮影した映像でも、がれきやねじ曲がった金属の山の隣に、地面が深くえぐられた大きなクレーターが確認できた。周囲の建物は窓ガラスが吹き飛び、外壁が激しく損傷していた。 イスラエルは公式に認めていないものの核兵器を保有しているとされ、ディモナの郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設がある。 ディモナへの攻撃についてイラン国営テレビは、先に攻撃された自国のナタンズ核施設空爆に対す
【3月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は21日、イランに対してホルムズ海峡の航路を48時間以内に開放するよう求め、応じなければエネルギー関連施設を破壊すると警告した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイランが、脅しなく完全にホルムズ海峡を現時点から48時間以内に開放しなければ、米合衆国はイラン最大の発電所を手始めに、さまざまな発電所を攻撃し壊滅させる！」と投稿した。 2月28日にイスラエルと米国が攻撃を開始した後、イランは報復として世界の石油の5分の1が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。(c)AFP
米大統領専用機エアフォースワンに搭乗するドナルド・トランプ大統領（2026年3月20日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は21日、予算案をめぐる対立が続いて正規の空港保安員が給与未払いのまま勤務している状況を受け、移民・税関捜査局（ICE）の職員を投入する可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、仮に民主党が直ちに予算案に署名しなければ、「優秀で愛国的なICE職員を空港に派遣し、これまでに見たことのないような警備を行わせる」と述べた。 その数時間後には、「月曜日（23日）にICEを投入するのを楽しみにしている。すでに彼らに『準備しておけ』と伝えた」と投稿した。 この数時間前には、米実業家イーロン・マスク氏が、2月中旬から政府機関の一部閉鎖により無給で働いている保安職員の給与を肩代わりする
2026年サッカーW杯北中米大会の公式球「トリオンダ」（2025年11月20日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月21日 AFP】カナダ・トロントのオリビア・チョウ市長は20日、今夏のサッカーW杯北中米大会期間中、米国の移民・税関捜査局（ICE）職員を市内から排除する動議を提出した。 「トロントにICEは不要（No ICE in Toronto）」と題した動議の中でチョウ市長は、ICE職員の存在は「世界を歓迎し、誰もが安全だと感じられるようにしたい時期に恐怖を生み出すおそれがある」と記した。 ICEの公式サイトによれば、カナダ国内ではトロント、モントリオール、カルガリー、バンクーバー、そして首都オタワの5都市に同局が恒常的に駐在している。 北中米W杯は米国、メキシコとの共催で、カナダではトロントとバンクーバーで試合が行われる。 トロントでの試合6試合のみとなっ
イランの首都テヘランのバリーアスル広場で、同国が実効支配するアブムーサ島と大小トンブ島を切手として描いた広告看板（2024年10月26日撮影）。（c）ATTA KENARE/AFP 【3月21日 AFP】イランの軍事作戦・統合司令部は20日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡付近のペルシャ湾にある係争中のアブムーサ島と大トンプ島への攻撃を容認しないようアラブ首長国連邦（UAE）に警告した。 両島はイランが実効支配しているが、UAEも領有権を主張しており、長年にわたり両国の係争の火種となっている。 タスニム通信が伝えた声明の中で、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、「ペルシャ湾にあるイラン領のアブムーサ島と大トンプ島に対し、UAE領からさらなる攻撃が行われた場合、イランの強力な軍はUAEのラスアルハイマに大打撃を与える」と述べた。 両島は、世界で海上輸送される原油と液
【3月21日 AFP】米首都ワシントンの連邦地裁は20日、主要報道機関の取材認定を取り消す国防総省（ペンタゴン）の報道アクセス方針について、違憲であるとの判断を下した。 米紙ニューヨーク・タイムズが提起した訴訟について判事は、方針の一部が「米国憲法の修正第1条および修正第5条に違反する」との判断を下した。 AFP通信やAP通信、FOXニュースを含む米国内外の報道機関は、昨年10月に新たな方針への署名を拒否し、その結果取材許可証が取り消された。 裁判所は、国家安全保障の保護は必要だとしつつも、米国のイランとの戦争および、ベネズエラへの介入を踏まえ、国民が情報を得られることが極めて重要だと指摘した。(c)AFP
米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパス（2025年4月15日撮影）。（c）Joseph Prezioso/AFP 【3月21日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は20日、名門ハーバード大学が2023年から2025年にかけてキャンパス内で行われた親パレスチナデモにおいて、ユダヤ人およびイスラエル人学生に対する「敵対的な環境」を容認したとして、連邦政府が交付した助成金の返還や今後の助成金停止を認めることなどを求める訴訟を、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に起こした。 トランプ氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に抗議するキャンパスでの学生デモを反ユダヤ主義と同一視し、主要大学がこうしたデモを野放しにしたと非難している。 司法省は2月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に対しても同様の訴訟を起こしている。 司法省は今回の訴状で、ハーバード大学の「教職員
【3月21日 AFP】カリフォルニア州連邦地裁の陪審は20日、米実業家イーロン・マスク氏が旧ツイッター（現X）を440億ドル（約6兆9850億円）で買収しようとした際、株主を欺いて同社の株価を押し下げたと認定した。 この集団証券訴訟での評決により、世界一の富豪であるマスク氏は陪審員が算定した損害賠償額に基づき、数十億ドルの支払いを命じられる可能性がある。 評決の数分後、マスク氏側の弁護士はAFPに対し、依頼人がこの決定を不服として控訴する方針だと述べ、「挫折ではあるが、戦いは続く」と表現した。 3週間にわたって行われた公判では、マスク氏本人も証言を行った。陪審は、電気自動車（EV）大手テスラや航空宇宙企業のスペースXを所有するマスク氏が、2022年5月に投稿した2件のツイートに虚偽の記述が含まれており、それがツイッター株の急落を引き起こしたと判断した。評決によれば、陪審員はマスク氏が株価を
【3月21日 AFP】イランのアッバス・アラグチ外相は21日に公開された共同通信のインタビューで、イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。 世界第4位の経済大国である日本は世界第5位の石油輸入国で、その95％を中東から、70％をホルムズ海峡経由で輸入している。 イランは米イスラエルによる攻撃に対する報復としてホルムズ海峡を事実上封鎖しており、同海峡を通過する航路に依存する国々は代替ルートの確保や備蓄燃料の活用に奔走（ほんそう）している。 アラグチ氏は20日、共同通信の電話インタビューに応じ、「われわれは海峡を封鎖していない」として、イランを攻撃する敵国の船舶は通さないが、敵国以外で通過を希望する国々の船舶には通航の安全を提供する用意があると説明。日本の船舶に関しては通過を認める用意があると述べた。(c)AFP
英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首（2026年1月12日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS/AFP 【3月21日 AFP】英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首は、首相に就任すれば、公共の場でのイスラム教徒の集団礼拝を禁止すると表明した。リフォームUKは現在、世論調査の政党支持率で、首位を維持しており、ファラージ氏は現在、次期首相の最有力候補と目されている。 英国では16日、ロンドンのトラファルガー広場で、イスラム教のラマダン（断食月）中、日中の断食を終え最初に食べる食事「イフタール」のイベントが開催された。このイベントはここ数日、政治的な議論の的となっており、中道左派・労働党のキア・スターマー首相は、イベントに反対した中道右派の野党・保守党の議員を批判している。 ファラージ氏は19日、このイベント
インド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地で、アフガニスタンへの攻撃任務のために離陸する米空軍のB1B爆撃機。米国防総省提供（2001年10月7日撮影、資料写真）。（c）AFP PHOTO / DEPARTMENT OF DEFENCE 【3月21日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、イランがインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地に向けて弾道ミサイル2発を発射したと報じた。 いずれも命中しなかったが、イラン本土から約4000キロ離れた同基地を標的とした攻撃は、イランがこれまで考えられていたよりも射程の長いミサイルを保有していることを示している。 AFPは米国防総省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 WSJによると、ミサイルのうち1発は飛行中に故障。もう1発には米軍艦が迎撃ミサイルで対応したが、命中した
米国のドナルド・トランプ大統領（2026年3月20日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は20日、イランとの停戦合意を結ぶ考えはないと述べた。 ホルムズ海峡が事実上イランによって封鎖され、世界の原油価格が急騰する中、約3週間続いている戦争で米国は優位に立っているとトランプ氏は主張した。 記者団に対してトランプ氏は「われわれは勝ったと思う」「停戦はしたくない。相手を文字通り壊滅させている最中に停戦などはしないものだ」と述べた。 ニュースサイトのアクシオスは、トランプ氏がイランに対しエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖解除を迫るため、カーグ島に対する軍事作戦を検討していると報じた。 これについてAFP記者の質問を受けたトランプ氏は、「計画があるかもしれないし、ないかもしれない」とし、「そこが議論されている
【3月21日 AFP】中国の王毅外相は20日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領府首席外交補佐官に対し、両国は中東危機の解決に向けて協力すべきだと述べた。 中国は先月末から米イスラエルの攻撃を受けているイランのパートナー国だが、イランによる米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃も批判し、停戦を呼び掛けている。 中国外務省の発表によると、王氏はボンヌ氏との電話会談で、中東情勢は「悪化の一途をたどっている」とし、「正義にもとる戦争は続けさせてはならない」「この危機を抜け出す正しい道は対話と交渉だ」と主張。 さらに、「現在の危機的な状況において、中国とフランスは国連安全保障理事会の常任理事国として、戦略的な意思疎通と連携を強化し、世界が『弱肉強食（ジャングルのおきて）』に逆戻りするのを阻止しなければならない」「中国とフランスはそのために協力すべきだ」と付け加えた。 米イスラエルによる対イラン攻撃を
【3月21日 AFP】イスラエルを訪問したフランスのジャンノエル・バロ外相は20日、中東紛争後の長期的な政治的解決には、イランの大幅な譲歩が必要だとの見解を示した。 バロ氏はイスラエル・テルアビブで記者会見し、「現在進行中の軍事作戦の結果がどうあれ、永続的な成果を生み出す政治的解決によって補完されなければならない」「この点において、イラン政権は大幅な譲歩、すなわち根本的な姿勢転換を行う覚悟を持たなければならない」と述べた。 イスラエルによるイランの南パルス・ガス田攻撃でエネルギー価格が高騰したことを受け、バロ氏はイスラエルに対し、欧州として改めてエネルギーインフラへの攻撃の一時停止を求めた。(c)AFP
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