政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書…
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」？ 使途は公表されず【政治資金の闇①】（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
選手の活躍「政権に力」 五輪開催で自民河村氏 ｜ 共同通信
自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャ…
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で自民党中心の政権が継続する場合、次の総理大臣に誰がふさわしいか、たずねたところ、高市早苗氏が26％で最も多く、小泉進次郎氏が22％で続きました。石破総理は8％でした。 河野太郎氏7％、小林鷹之氏3％、岸田文雄氏2％、上川陽子氏2％、茂木敏充氏2％、加藤勝信氏1％。 ■NNN・読売新聞世論調査 7月21日から22日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率54％ 携帯電話 635人 回答率35％ 合計1043人が回答
菅首相、４カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）＝１３日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が１３日で１３８日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 ＜首相動静＞２１年３月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは３月２８日が最後。１３日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
旧安倍派４幹部、退陣要求で一致 世耕氏明かす：時事ドットコム
旧安倍派４幹部、退陣要求で一致 世耕氏明かす 時事通信 政治部2025年07月29日15時40分配信 世耕弘成衆院議員 自民党を離党した世耕弘成衆院議員（前参院幹事長）は２９日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部４人で先に会談し、石破茂首相（党総裁）は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにした。世耕氏は２３日に萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官と東京都内で会談している。 自民、近く両院総会開催 石破首相「逃げずに説明」 世耕氏は４人の会談に関し「（首相は）もう交代しなければいけないということは一致した」と説明。「ポスト石破」候補として高市早苗元政調会長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相の名前を挙げ、「自民の中でビジョンを競い合うことが重要だ」と語った。 世耕氏は「（旧安倍派幹部４人は）政治的経験が豊富。生かしてもら
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
高市早苗氏「外国人が奈良公園のシカ暴行」 突然の主張はどうして？ 急伸した政党に乗っかったとの見方も：東京新聞デジタル
奈良公園（奈良市）のシカが外国人観光客に暴行されている──。自民党総裁選が告示された22日、候補者の1人、高市早苗・前経済安全保障担当相が所見発表演説会でそんな主張をし、波紋を広げている。 7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党に自民党支持層が流出したとされており、保守層の支持獲得を意識した発言とも受け取れるが、野党幹部らは「外国人への偏見を助長する」と批判した。（村上一樹、大杉はるか）
自民党の高市早苗新総裁は4日、党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（72）=麻生派=を充てる方向で調整に入った。また、副総裁は麻生派を率いる麻生太郎元首相（85）の起用を軸に検討している。高市氏は…
死亡のスリランカ女性 与党側、入管の映像開示に応じず：朝日新聞
名古屋出入国在留管理局の施設で3月にスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題をめぐり、衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した…
東京都議選で、政権与党の自民、公明両党が過半数を確保できないことが確実になった。与党内では当初、過半数獲得を楽観する見方もあったが、新型コロナウイルスのワクチン接種の滞りなどで失速。動かないとみられ…
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
神戸市会議員 岡田ゆうじ🛡️ on Twitter: "真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x"
真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は３日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は２月３日午後９時４５分～同１０時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約２万５千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう１人の少女の２人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち１人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は２０１８年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。
西村氏、不公平解消が目的 酒提供で金融機関要請 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。
復興相兼沖縄北方担当相として初入閣した西銘（にしめ）恒三郎衆院議員（沖縄4区）が代表を務める自民党支部が2018～19年、東京・新橋の「ガールズスナック」に計11万6400円を政治活動費として支出し…
西村担当相「融資制限の趣旨ではない」
西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。
自民、子ども第三者機関で紛糾 保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化 自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた
菅政権 帰省自粛を求めるもネット上では〝菅話法〟で大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 | 東スポweb
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
「私は希望をいただいた」“締め切り1分前”に届け出受理 吉田晴美氏も出馬し4人の争いに 立憲民主党代表選告示 任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙が告示されました。告示日のきょう、吉田晴美衆院議員も立候補を表明…
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
ささきりょう on Twitter: "先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E"
先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E
自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。 国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチンコ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。 「自由民主党神奈川県第5選挙区支部」の収支報告書によると、22～24年に横浜市戸塚区のパチンコ会社から毎月3万円、計108万円の寄付を受けていた。 また、戸塚区内にある別のパチンコ会社からも24年9～12月に月3万円ずつ、計12万円を受領していた。坂井氏は同年10月から石破茂内閣で国家公安委員長を務め、同年10～12月の寄付額は計18万円となる。 さら
日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日の世論調査で、自民党総裁選（10月4日投開票）を前に、次の総裁にふさわしい人を聞いた。高市早苗前経済安全保障相が34%でトップに立った。25%の小泉進次郎農相、14%の林芳正官房長官が続いた。茂木敏充前幹事長が5%、小林鷹之元経済安保相が4%となった。自民党支持層に限ると、小泉氏33%、高市氏28%と1位が入れ替わる。林氏は20%。8月の前回調査で「次
菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や
西村〝経済破壊大臣〟の圧力発言が大波紋！ ホリエモンら一斉批判で進退問題に発展か（東スポweb） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当大臣が発した〝問題発言〟への批判が収まらない。堀江貴文氏や古市憲寿氏、大阪府の吉村知事らが一斉に声を上げ、ネット上では「経済破壊担当大臣」のニックネームがトレンド入り。一気に責任問題へ発展しそうな雲行きとなってきた。 【写真】「密」な中で演説する西村大臣 同大臣は９日、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げた８日の発言について釈明。「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」などと説明した。 ９日午前には事の重大さを悟った菅首相が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語るなど政府はあわてて火消しに努めているが、事態は大きくなるばかりだ。 社会学者の古市憲寿
次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。
菅義偉首相（72）＝無派閥＝の自民党総裁任期満了に伴う総裁選で、首相を就任から支えた細田派（96人）、麻生派（53人）、二階派（47人）の政権中枢3派閥が動揺している。支持者の首相批判の高まりを目の当たりにし、ここにきて各派議員たちは「菅首相では衆院選の顔にならない」と右往左往。特に麻生派では幹部からも首相交代論が相次ぎ、対抗馬の岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝に「麻生氏が乗り換えるのでは」との観測もささやかれる。 「党勢拡大のためにしっかりやれ」。自民の二階俊博幹事長は27日、党本部を訪れた岸田氏を激励した。前日の記者会見で岸田氏は幹事長以下の党役員任期を「1期1年連続3期まで」とする改革案をぶち上げたが、既に在職5年を超える二階氏に、面と向かって言及することはなかった。 岸田氏は、細田派の細田博之会長や麻生派の甘利明顧問、石破派（17人）の鴨下一郎代表世話人、谷垣グループの中谷元、
東京都が先週公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、いずれも自民党の土田前財務政務官と、萩生田幹事長代行、それに平前デジタル大臣が、それぞれ代表を務める政党支部が、国の公共事業を請け負ってい…
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が… 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。 政府・与党内では新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし
東京8区で11回連続の当選を目指す自民党の石原伸晃元幹事長は公示19日の第一声で「口撃」を受けた。 マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか！」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断。石原氏は女性が退散した後に「今回の選挙は、今おられた女性の言動を見ても少しおかしいなと思われた、と思います。杉並区で10回、選挙をさせていただきました。演説が始まる前に文句をつけられたのは今日が初めてです」と苦笑した。 その上で野党共闘を批判した。「共産党と立民党（立憲民主党）が野合をして自民党、公明党の保守中道の政権に刃を突きつけた。これが今回の選挙の基本的な構造」と解説し、「そうしますと、先ほどの女性のように相いれないものは排除、邪魔をする。そういうことが当たり前だと思っている人たちが一緒になって政権だけを取ろうと思ってやってきた」とした。 石原氏の牙城である同選挙区
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