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【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が汚職を理由に人民解放軍の幹部の粛清を進めている。軍最高指導機関の中央軍事委員会のうち2022年に発足した現体制のメンバーがほぼ一掃される見込みとなった。台湾への武力侵攻など軍の重要事項の決定権がいっそう習氏に集中する。中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑い
日本新聞協会は26日、政府が生成AI（人工知能）事業者に求める知的財産保護などのルールを盛った「プリンシプル・コード」の案について、内閣府に提出した意見書を公表した。コードの実効性を高めるよう要請し、生成AI事業者が守らない場合は迅速な法整備の必要性を強調した。プリンシプル・コード案は2025年12月に内閣府が公表した。生成AIの開発者や生成AIを活用したサービスの提供者が知財保護のため守るべ
ロッテは26日までに、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」などガム3製品を自主回収すると発表した。回収個数は計約3万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「PEGエステル類」が含まれていた。対象はほかに「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」「ふ〜せんの実ボトルワクワクみっくす！」。手元に対象製品がある場合は、フリーダイ
寺院の正門にあたる「山門」をホテルが入居する高層ビルに建て替えた大阪市内の宗教法人がビルの一部は参道にあたるとして市による固定資産税の課税取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（高須順一裁判長）は26日、寺院側勝訴とした二審・大阪高裁判決を破棄し、請求を退けた。寺院側の逆転敗訴が確定した。裁判官4人のうち3人の多数意見。第2小法廷は寺院側が参道にあたると主張する部分の上には賃貸用商業施設が立
26日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落した。下げ幅は前営業日比で一時1000円を超えた。前週末に米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したと伝わり、26日の東京外国為替市場では一時1ドル=153円台まで円高が進行した。円高が業績の重荷となる輸出関連企業を中心に大きく下げた。トヨタ自動車やホンダがともに一時4%安となるなど自動車関連株への売りが
技術開発ベンチャーの桐生メディテック（群馬県桐生市）がトイレで座るだけで血糖値を把握できる「スマート便座」を開発する。要素技術の一部は特許を取得済みで2028年春をめどに製品化を目指す。国内外で糖尿病患者が増えるなか、皮膚に針を刺さず、利用者が意識することなく日常生活でデータを収集し、発症予防につなげる。便座には血糖値や心電波形、脈波を測るセンサーを内蔵する。トイレで用を足す際に便座に座ると、
人工知能（AI）で経理業務の効率化を支援するファーストアカウンティングが独自に開発するAIが、日商簿記1級に合格する水準を達成した。簿記に関する知識を学習させ性能を高めた。伝票の処理作業などをより効率よく支援できるようにし、2027年のリース会計基準改正への対応に必要な企業の負担を軽減する。性能を評価したのは、ファーストアカウンティングの経理AI「Deep Dean（ディープディーン）」。AI
情報処理技術者試験が大きく変わる。応用情報技術者試験と高度試験を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編する他、非エンジニアが「ITパスポート試験」の次に受けるべき試験として「データマネジメント試験（仮称）」を新設する。経済産業省が2025年12月、見直しの検討案を発表した。「デジタル技術の大きな変化に対応するため、幅広い知識やスキルの習得につながる体系への見直しを検
高市早苗首相が掲げる積極財政と金融緩和を組み合わせた、リフレ経済の強化を前提にする「高市トレード」の勢いが鈍る可能性が出てきた。高市トレードの中心軸は株価指数先物買い・銀行株買い・円売り・日本国債売りだ。「四天王」とされる持ち高形成のうち、円売りに日米政府が協力して待ったをかけた。23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=155円60銭近辺と2025年12月下旬以来、1カ月ぶりの
人工知能（AI）でプログラミングコードを書く「AIコーディング」市場が40億ドル（約6300億円）規模に達した。米マイクロソフトを筆頭に、上位3社がシェア7割を占める寡占市場だ。投資も過熱する同市場の最新勢力図と動向を解説する。市場規模が40億ドルに上る「コーディングAIエージェント&コパイロット」は登場してすぐにプレーヤーが固定化しつつあり、上位3社がシェア70%以上を占めている。AIによる
医療や介護サービスの負担の在り方についての議論が進んでいる。我が家も夫の治療の際に、医療費の月額負担に上限を設ける「高額療養費制度」に大変お世話になった。その一方で、病院が赤字で閉鎖するといったニュースを耳にすると、多少の負担増があったとしても、どこでも誰でも医療を受けられる体制を維持し、安心を担保する仕組みにしてほしいと切に願う。介護については、自己負担割合を判定する際の収入に、株式や配
最近活字を読むのがしんどい、本屋さんにも足を運ばなくなった――。そんな人も楽しめる、ジャンル特化型の書店が登場している。ミステリー、恋愛、タイムトラベル……。内装や体験型コンテンツにも凝り、足を踏み入れただけでその世界に没入できる。名古屋の繁華街、大須。そこでひときわ異彩を放っているのが、わかさ生活（京都市）が2025年10月にオープンしたミステリー専門書店「謎解き生活」だ。洋館風の建物の周り
マンション家賃を上げやすい定期借家と呼ぶ賃貸手法が都心で広がっている。東京23区は2025年に初めて1割に達し、23年の5.8%から大きく伸びた。貸し手にとって修繕費など管理コストの上昇を価格転嫁しやすい半面、家賃インフレに拍車がかかれば家計の重荷になる。定期借家は2年などと期間を限る賃貸手法で、住人は期間満了後に退去するか、新たな条件で再契約する必要がある。通常は借り手の同意なしに一方的に家
日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日の世論調査で、衆院選（27日公示・2月8日投開票）の投票先を聞いた。自民党は40%で、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が13%、国民民主党が9%、参政党と日本維新の会がそれぞれ7%と続いた。石破茂政権のもとでの前回衆院選の直前の2024年10月の調査と比べると、自民は同じ値を示した。中道は同調査の立民、公明両党を合計した19%と比べ6ポイン
米中西部ミネソタ州ミネアポリスで24日、移民を取り締まる複数の連邦捜査官が1人の男性を路上に押し倒し、射殺した。強硬に移民を摘発するトランプ政権と住民らの抗議活動が衝突するこの街で、連邦職員による市民の射殺はひと月で2件目となった。死亡したのはミネアポリスに住むアレックス・プレッティさん（37）。看護師として働いていた。地元警察は、プレッティさんは合法的な銃所持の許可証は持つものの犯罪歴はなく
日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%で、前回の18%から8ポイント上昇した。10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が7割を割った。自民党と日本維新の会の連立与党、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」などは衆院選（27日公示・2月8日投開票）で食料品
自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は24日に公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった。「（ベネズエラ側は）ロシア製と中国製のロケット砲を保有していたが、一発も撃てなかった」と触れ「敵は完全に準備を整えていたのに、ボタンを押しても何も機能しなかった
ディスカウント店のドン・キホーテ（東京・目黒）が機能や装備を最低限にしたプライベートブランド（PB）を相次ぎ開発している。荷台や鍵をなくして税別1万円に抑えた自転車を開発し、3月中旬に発売する。物価高で消費者の財布のひもが固くなるなか、機能を見直し価格を抑えた家電や食品のPBを充実させて、ニーズを取り込む。「荷台なんて使わないでしょ？」「カギはすでに持ってるでしょ？」「好きなライト付けたいでし
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は24日、カナダが中国と合意した関税引き下げを履行するなら、カナダからの輸入品に100%の関税をかけると表明した。関税の低いカナダが、米国向けに輸出する中国産品の「経由地」となることに不快感を示した。自身のSNSで関税の対象は「すべてのカナダ産品」と説明した。カナダが中国と合意を結べば「直ちに発動する」と宣言したが、具体的な発動時期は明示していない。
2月8日投開票の衆院選は多党化が進み、政権の枠組みが変わる転換点で迎える。自民党と公明党の26年にわたった連立枠組みが解消し、公明党は野党第1党の立憲民主党と「中道改革連合」を結成した。参政党など新興政党が既成政党を揺さぶる状況も続く。識者に今回の衆院選の構図を語ってもらった。（聞き手は三木理恵子）御厨貴・東大名誉教授「大きな問い語る政治家を」高市早苗首相による今回の衆院解散は、議会制民主主
たった1年でこうも変わるものか――。マクロミル（東京・港）が毎年「成人の日」を前に実施している恒例の新成人（20歳）調査のことだ。 若者に限らないが、幸福度や将来の展望などのアンケートで日本人は諸外国と比べて総じて低めの数字が出やすいことが言われてきた。決して日本人に悲観論者が多いわけではなく、単に「フツー」「どちらとも言えない」と思った場合は5段階評価の真ん中である3番目を選びやすい「中間回
10兆円の大学ファンドを活用し、世界に伍する研究型大学を育成する――。科学技術創造立国の核となる「国際卓越研究大学」に東京科学大学が23日、認定された。京都大学もその次の認定候補になった。東京科学大は2024年10月、東京医科歯科大と東京工業大が統合して誕生した。「医科歯科大」「東工大」といえば理系受験生の間では抜群の知名度がある。そのブランドを捨て「科学大」になったのは卓越大を意識したものだ
【ロンドン=渡部泰成】衆院は23日の通常国会冒頭に解散し、27日から衆院選が始まる。日本の衆院解散は首相の「専権事項」と解釈される一方、諸外国では憲法や法律で解散の条件などが厳しく制限される国も多い。経緯は様々だが、恣意的な権力行使を抑制し、議会の議論や合意形成を重視する傾向がある。ドイツは基本法で解散権制限、ノルウェーは任期4年で固定欧州では一部を除き選挙制度として比例代表制を採用する国が
米国が円安のけん制に動いた。米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇につながる事態などを警戒し、日米が協力したとの見方が浮上している。ニューヨーク連銀がレートチェックをしている――。こうした情報が米東部時間23日午前11時30分（日本時間24日午前
意図しない妊娠を防ぐ経口避妊薬（ピル）の選択肢が増えてきた。血栓症のリスクが低い薬が発売され、片頭痛などの持病があっても服用しやすくなった。2月には緊急避妊薬（アフターピル）が市販される。中絶件数が増加に転じた中、女性自身も主体的に避妊方法を選択することが重要だ。「ピルが合わなかった人でも使える新しい薬が出たと聞いたのですが」。2025年夏、30代の女性会社員がInaba Clinic（東京都
【北京=田島如生】中国国防省は24日、人民解放軍の制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表した。現役の軍制服組トップが汚職の疑惑で取り調べを受けるのは極めて異例だ。張又俠氏は中国共産党序列23位以内の中央政治局員も兼務する。国防省は24日、劉振立・軍統合参謀部参謀長も重大な規律・法律違反の疑いで調査すると公表した。党中央の審議を経て2人への調
政府が急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の対策に乗り出す。スマートフォンのデータ通信専用のSIMカードについて、新たに契約時の本人確認を携帯電話会社に義務付ける。回線数が多すぎる契約を携帯電話会社が拒否できるようにする。2026年中に携帯電話不正利用防止法の改正案を国会に提出する。音声通話に対応したSIMカードは契約時の本人確認義務がある。一方、SNSなどを利用できるデータ通信SIMはイン
リニア中央新幹線の静岡工区着工に向け、最大の障壁だった水資源問題が決着した。JR東海と静岡県は24日、工事後に県内の河川の流量が大きく減るなどして水利用に影響が出た場合、JR東海が補償するとの確認書を締結した。環境保全対策などで協議を続けるが、課題は技術面に絞られ、鈴木康友知事が2026年内の着工を容認する可能性が高まった。水問題を巡っては川勝平太前知事が17年、リニア静岡工区の工事により県中
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