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ロシア首都モスクワのクレムリンで会談するウラジーミル・プーチン大統領とモスクワが任命したルガンスクの指導者、レオニード・パセチニク氏（2025年9月23日撮影、資料写真）。(c)Alexander KAZAKOV/POOL/AFP 【12月4日 AFP】ウクライナ東部のロシア占領下にあるルガンスクの裁判所は、ウクライナのために戦ったとしてベトナム系のチェコ人とされる男を傭兵の罪で有罪とし、実刑13年を言い渡した。検察が3日、明らかにした。 ロシアおよびロシア占領下のウクライナの裁判所は、捕らえた外国人戦闘員をジュネーブ条約が保護の対象とする捕虜としては扱わず、「傭兵」として起訴している。有罪となれば最長15年の刑が科される。 ロシアの検事総長は「ミン・ホアン・トラン（Minh Hoang Tran）被告は、ロシア刑法359条3項（武力紛争への傭兵の参加）に基づき有罪判決を受けた」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領（2025年12月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【12月4日 AFP】米国務省はコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平協定調印式を翌日に控えた3日、ドナルド・トランプ大統領に敬意を表し、米平和研究所（USIP）の名称を「ドナルド・J・トランプ平和研究所」変更したと発表した。 国務省はソーシャルメディアへの投稿で、「国務省はけさ、わが国史上最も偉大なディールメーカーであるドナルド・J・トランプ氏に敬意を表し、旧平和研究所の名称を変更した。ドナルド・J・トランプ平和研究所へようこそ。まだまだこれからだ」と述べた。 投稿には研究所の写真が添付されており、「United States Institute of Peace（米平和研究所）」の文字の上に「Donald J. trump」とトランプ氏のフルネームが追加され

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月4日 AFP】国連の人権専門家8人は2日、イランに対し、12歳で結婚させられた夫の死をめぐり、死刑が確定した女性死刑囚について執行停止を強く求めている。 現在25歳のゴリ・コウカンさんは、パキスタン、イラン、アフガニスタンに居住するイラン系民族バルチ人。今月死刑を執行される予定となっている。 イランの人権状況担当の特別報告者や、女性・少女差別に関する作業部会のメンバーを含む専門家らは、「コウカンさんの事件は、イランの刑事司法制度において、児童婚やドメスティックバイオレンス（DV）の被害者となった女性が直面する組織的な性差別を如実に表している」「彼女に対する死刑執行は、国際人権法の重大な違反となるだろう」と述べた。特別報告者らは国連人権理事会

英ロンドンの国会議事堂横のパーラメントスクエアで行われたトランスジェンダーの権利を支持するデモ（2025年4月19日撮影）。（c）BENJAMIN CREMEL/AFP 【12月4日 AFP】英国の全国女性協会連盟（NFWI）は3日、トランスジェンダー女性の受け入れを停止すると発表した。前日には、少女らを支援する同国の慈善団体ガールガイディングも同様の措置を取っている。 NFWIとガールガイディングはいずれも、英最高裁が4月に法律における「女性」の定義は生物学的性別に基づくとの判決を下したのを受けた措置だと説明している。 NFWIのジェリル・ストーン会長は、ソーシャルメディアに投稿した動画で、「大変残念なお知らせだが、2026年4月以降、トランスジェンダー女性の皆さんを正式な会員とすることができなくなる」「私たちは40年以上にわたり、トランスジェンダー女性の皆さんを誇りを持って歓迎してきた

【12月4日 AFP】香港北部大埔にある高層住宅で先月発生した大規模火災で、警察は3日、死者が159人になったと発表した。犠牲者の年齢は1歳から97歳という。 当局は、火災の影響を受けたすべての住宅の捜索を終えたが、犠牲者の数は修正される可能性があると述べた。 被害を免れた住宅棟の住民は3日、一時帰宅が許可され、荷物を取り出す様子が見られた。 警察は、火災報知器が作動しなかったとして新たに6人を逮捕した。今回の火災に関して、工事を請け負っていた会社幹部ら15人を逮捕している。 火災の原因については調査が始まっており、修繕工事のために建物を覆っていた竹製の足場やプラスチック製のネットが火災拡大につながった可能性が指摘されている。 香港当局は3日、すべての大規模なメンテナンス中の建物に対し、建物を覆う防護ネットを撤去するよう命じた。(c)AFP

米国のピート・ヘグセス国防長官（2025年12月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月4日 AFP】米国防総省の独立監察機関は、ピート・ヘグセス国防長官が通信アプリ「シグナル」を使用してイエメンへの攻撃について議論したことが、米軍部隊を危険にさらす可能性があったと述べたと、3日に米メディアが報じた。 しかし、監察総監室による調査は、ヘグセス氏には情報の機密を解除する権限があるため、機密規則違反には当たらないと結論づけたと、調査結果に詳しい関係者の話として伝えられている。 この結論は議会に送付されているものの、ヘグセス氏の行動をめぐる議論を再燃させる可能性が高い。同氏はすでに、専門家が「超法規的殺害」に当たると指摘する、米軍の麻薬密輸船に対する攻撃をめぐり批判を受けている。 今回の調査の発端は、今年3月に米誌アトランティックがトランプ政権の

【12月4日 AFP】英政府が在英中国大使館の新設許可に関する判断を再び先送りしたことについて、中国は3日、「強い不満」を表明した。 住民、人権団体、対中強硬派は、スパイ活動や英国に逃れた香港の反体制派への嫌がらせに利用されるのではないかと懸念し、英国最大となる「メガ大使館」の建設に反対している。 判断は長年延期されており、スティーブ・リード住宅相は2日、12月10日としていた期限を1月20日に先延ばしした。 これに対し中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で、今回の延期は「全くもって理不尽」であり、その理由は「全く受け入れられない」と述べた。 「中国は今回の延期に深く懸念しており、強い不満を表明する」と述べ、大使館建設の申請はとっくの昔に提出済みだと付け加えた。 中国政府は2018年、大使館の移転先として旧国王立造幣局の敷地を3億2700万ドル（現在のレートで約510億円）で購入したと報じ

台湾海峡を通過する米駆逐艦USSキッド（DDG 100）。米海軍提供（2021年8月27日撮影、資料写真）。(c)US NAVY/AFP 【12月3日 AFP】台湾の情報機関トップは3日、中国の軍用機が中国と台湾を隔てる海域を通過する外国の艦船に対して「攻撃をシミュレート」したと述べた。 中国は台湾を自国の領土の一部と主張し、主要な国際航路である台湾海峡に対する管轄権を主張している。一方、米国、英国など各国は、この海峡をすべての船舶に開かれた国際水域とみなしている。 国家安全局（NSB）の蔡明彦局長は、米国、日本、オーストラリア、フランスを含む8か国が今年、この狭い海域に艦船を派遣したとした上で、中国が「すべての船舶」を追跡していると指摘。「時には空軍を動員して模擬攻撃を実施することもある。海峡での軍事的存在感や支配権を誇示する狙いがある」とも説明した。 蔡氏はまた、台湾は「国際的な同盟国

【12月3日 AFP】イランの国営メディアは2日、干ばつに見舞われている首都テヘランとその周辺地域の貯水池の水量が、昨年の同時期と比べて55％少ないと伝えた。 国営通信IRNAは、「現在、テヘラン州のダム貯水池の総量は1億7000万立方メートルだが、昨年の同時期には3億8100万立方メートルあった」とする、テヘラン州水道当局者の報告を伝えた。 干ばつは観測開始から60年で最悪となっている。こうした状況を受け、イラン政府は人工的に降雨を誘発するクラウド・シーディング（人工降雨）や、節水のため水道供給を定期的に停止する措置を講じている。 また、各地では雨を願う祈りがささげられている。(c)AFP

【12月3日 AFP】南アフリカ、エスワティニ、ザンビアは1日、アフリカで初となる公的なHIV予防注射の導入を開始した。年2回投与注射型予防薬「レナカパビル」で、HIV感染リスクを99.9％以上減らす効果があり、事実上ワクチンに匹敵する効果を持つとされる。アフリカは世界で最もHIV感染者が多い地域だ。 南アフリカでは成人の5人に1人がHIVに感染しており、同国ウィッツ大学の研究チームが導入を監督した。この取り組みは、医療革新への公平なアクセスを目指す国際保健機関ユニタイド（Unitaid）の資金提供によるものだ。 研究チームは2000人を対象に少なくとも1年間追跡調査を行い、「実際の環境でどのように機能するか」を検証するという。全国規模での展開は来年、まず40万回分の注射から開始される予定で、国際基金（Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and

【12月3日 AFP】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、台湾をめぐり悪化する日中関係について、韓国はどちらの側にも立つべきではないと述べ、中立の立場を取る意向を示した。 李氏は記者会見で、「韓国には『けんかは止め、取引は助けよ』ということわざがある。日本と中国は対立しており、どちらかに肩入れすれば対立を激化させるだけだ」と述べた。 「理想的なアプローチは、共存し、互いを尊重し、可能な限り協力することだ」と述べ、北東アジアを「軍事安全保障上、非常に危険な地域」と表現した。 高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに中国は猛反発。日中の対立が激化している。 中国は自国民に対し日本

米国のスーパーマーケットで買い物をする人々（2025年9月22日撮影、資料写真）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【12月3日 AFP】米カリフォルニア州サンフランシスコ市は2日、超加工食品の製造業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。超加工食品をめぐっては、数十年にわたる過剰摂取の結果、多くの米国人が肥満になったと専門家らは指摘している。 訴訟の対象には、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ、ネスレ、ケロッグなど大手食品メーカーも含まれる。 サンフランシスコ市の法律顧問を務めるデービッド・チウ氏は、「これらの企業は、超加工食品の開発とマーケティングによって公衆衛生の危機を引き起こした」と述べ、「食品を人の体にとって有害なものに変えてしまった」と批判した。 チウ氏は、米国人は超加工食品を避けたいと考えているものの「私たちはそれらに取り囲まれている。これらの企業は公

【12月3日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は2日、殺人罪で「同害報復刑（被害者に加えた傷害と同じものを受ける。今回は被害者を射殺したので銃殺刑に処される）」を言い渡された男に対し、公開処刑を執行した。国連のリチャード・ベネット特別報告者（アフガンの人権状況担当）は「非人道的」だと非難した。 AFPの集計によると、2021年8月のタリバン復権以来、12件目の公開処刑となった。 当局によると、男は2025年1月、民家を襲撃し、女性3人を含む10人を射殺した犯人の一人。 目撃者はAFPに対し、東部ホーストの競技場で数千人が見守る中、被害者の遺族が男を3発撃ったと語った。 最高裁判所は、事件について「非常に厳密に、そして繰り返し審理した」後、男性1人を殺害したことに対する「同害報復刑」を言い渡したと述べた。 最高裁によると、被害者の遺族には恩赦が提示されたが、拒否した。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、ソマリア移民に対する怒りを爆発させ、ソマリアを「どうしようもない国」と呼び、ソマリア人を米国に受け入れるべきではないとの見解を示した。 ミネソタ州でソマリア系米国人が主体となって架空の社会福祉事業をでっち上げ、計10億ドル（約1550億円）以上の補助金・助成金を不正受給したスキャンダルが発覚したことを受けたもの。現在検察が捜査を進めている。 トランプ氏は閣議で、「（ソマリアでは）彼らは何も持っていない。走り回って殺し合っているだけだ」「彼らの国が良くないのには理由がある。彼らの国はどうしようもない。米国に彼らは必要ない」と述べた。 トランプ氏は長年、少数派の非白人を嘲笑し、バラク・オバマ元大統

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月2日 AFP】東南アジア各地での豪雨や洪水、土砂災害による死者が2日、1200人を超えた。最も大きな被害を受けたスリランカとインドネシアでは、洪水で取り残された数十万人に急いで支援を届けるため、政府や支援団体による活動が続いている。 季節風（モンスーン）の豪雨に加え、先週発生した二つの熱帯性低気圧の影響で、スリランカやインドネシアのスマトラ島、タイ南部、マレーシア北部が大雨に見舞われ、大規模な洪水や土砂災害が発生した。 被災地では洪水の水はほぼ引いたものの、いまだに数十万人が避難所に身を寄せ、清潔な水や食料の確保に苦労している。 インドネシアのアチェ州は、被害が最も大きかった地域の一つ。被災住民からは、金銭的な余裕がある人たちが物資を買い占

【12月2日 AFP】フランス東部リヨンの裁判所は1日、男娼との性行為の盗撮動画を使って政敵を脅迫したとして起訴された、東部サンテティエンヌのガエル・ペルドロー市長（53）に対し、拘禁4年の判決を言い渡した。 2014年から現職のペルドロー市長は、公判中、同性婚に反対していたカトリック教徒のジル・アルティーグ元副市長に男娼を差し向け、性行為の動画を撮影するよう命じたことを否認していた。 だが裁判所は、ペルドロー市長を脅迫、共謀、公金流用の罪で有罪とし、拘禁4年（うち執行猶予1年）と5年間の被選挙権停止（即時執行）を言い渡した。 ブリジット・ベルネ裁判長は、ペルドロー市長は「完全に有罪」だと述べた。 検察側は公判で、2015年初頭にホテルの一室で撮影されたアルティーグ元副市長と男娼の性行為動画は、アルティーグ元副市長の忠誠を確保するためのもので、反旗を翻した場合に公開すると称して撮影を依頼さ

ナイジェリア北部の治安悪化を受けて閉鎖を命じらせた公立女子中学校の閑散とした中庭（2025年12月1日撮影）。(c)Light Oriye Tamunotonye/AFP 【12月2日 AFP】ナイジェリア大統領府は1日、児童・生徒の大規模拉致が相次ぐなど治安危機に見舞われる中、モハメド・バダル・アブバカル国防相（63）が辞任したと発表した。 ナイジェリアでは先月、大規模な拉致事件が頻発し、主に児童・生徒ら数百人が連れ去られたのを受け、ボラ・ティヌブ大統領は26日、「国家安全保障上の緊急事態」を宣言したばかり。 大統領府のバヨ・オナヌガ報道官は声明で、アブバカル氏は健康上の理由で即時辞任すると述べた。「彼の辞任は、ティヌブ大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言し、その範囲については追って詳細を発表する計画を進める中でのものだ」と付け加えた。 アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアの治安情勢

【12月1日 AFP】東南アジア各地での豪雨や洪水、土砂災害による死者が1日、1000人を超えた。最も大きな被害を受けたスリランカとインドネシアでは、被災者救助のため軍が派遣された。 豪雨は、スリランカ全島とインドネシアのスマトラ島の広範囲、タイ南部、マレーシア北部に大きな影響を及ぼした。 インドネシアでは、少なくとも502人が死亡し、500人以上が行方不明となっている。プラボウォ・スビアント大統領は、北スマトラ州の被災地を視察し、政府の「現在の優先事項は、必要な支援を速やかに届けることだ」と述べ、特に孤立した地域への対応に重点を置く考えを示した。 同国で発生した自然災害としては、2000人以上が死亡した2018年のスラウェシ島地震以来の規模となっている。ただし現時点で、政府は国際的な支援を公には求めていない。 政府は、被害が最も大きい地域に支援物資を積んだ3隻の軍艦と2隻の病院船を派遣し

【12月1日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜、南アフリカで白人が虐殺しているとする米国の主張について「明白な誤情報」だとして非難した。 1月にホワイトハウスに復帰して以降、ドナルド・トランプ米大統領は、南アフリカの少数派アフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）に対して「虐殺が行われている」と繰り返し主張している。 南ア・ヨハネスブルクでは先月、G20首脳会議が開催されたが、米国は会議をボイコットし、次回の米国開催の首脳会議にも南アフリカを招待しない考えを示した。 ラマポーザ大統領はSABCテレビでの演説で、米国の会議ボイコットが「わが国でアフリカーナーに対するジェノサイドや白人からの土地没収が行われている」という「根拠のない虚偽の主張」に基づいていると指摘し、「これは明らかに誤った情報だ」と述べた。 さらに「米国政府が取った立場は、国内外のグル

【12月1日 AFP】米カリフォルニア州中部ストックトンの誕生日パーティー会場で29日夜に起きた銃撃事件で、地元保安当局は死亡した4人のうち3人が子どもだったと発表した。 サンホアキン郡保安官事務所の報道担当ヘザー・ブレント氏によると、事件は午後6時（日本時間30日午前11時）直前に発生。亡くなったのは8歳、9歳、14歳、21歳の4人だったという。負傷した11人は病院に搬送されたが、詳細な容体は明らかにされていない。 事件当時、会場には100〜150人が集まっていたという。 ブレント氏は「初期の情報では、これは標的型の事件である可能性が示唆されている」とし、ギャング絡みの可能性について問われると、捜査当局はあらゆる可能性を調べているとした。 容疑者はまだ特定されておらず、逮捕もされていない。複数人が関与した可能性も排除されていないと、ブレント氏は付け加えた。(c)AFP