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今年も「スマホのせいで読書時間が減っている」論が相も変わらずメディア上で流通している。ちょっと冷静に検証してみよう。 過去いちばん雑誌を読まなくなった小中高生小学校4年から高校3年生までの雑誌や書籍の読書率、月刊の平均読書冊数、よく読んだ本のタイトルを毎年調べている全国学校図書館協議会「学校読書調査」が今年も「学校図書館」2025年11月号にて発表された。 まず雑誌の不読率（月に1冊も読まないと答えたひとの割合）は小学生62.7%、中学生73.8%、高校生77.7%。いずれも過去いちばん雑誌を読んでいない。

国産スマホメーカーの苦境MMDLaboが運営するMMD研究所が2025年10月21日に発表した調査データによると、メイン利用のスマートフォン端末の利用率は、iPhoneが48.3%、Androidが51.4%になったとのこと。Androidを採用した端末の利用率が半数を超えたことで、「iPhone大国」だった日本の市場環境が大きく変わったとして話題となったようだ。 だがそのAndroidを採用するスマートフォンメーカー、中でも国内メーカーは厳しい状況にある。海外市場での存在感がゼロに等しいのは言うまでもなく、国内でもグーグルの「Pixel」シリーズの急進などによって、シェアを大きく落としている状況にある。 Photo by Gettyimages 先とは別の調査になるが、MM総研が2025年11月17日に発表した2025年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、メーカー別スマートフ

3. 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。 監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。 10月にはおよそ30名の非公認教会（家庭教会）である「シオン教会（錫安教会）」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。 当事者のプライバシー

行きたい美術展の見つけかたあなたは展覧会の情報を最近どこで知っただろうか。駅のポスター？　新聞の文化欄？　はたまた日曜美術館？　いや、おそらく多くの人は、スマホのタイムラインだろう。朝の通勤電車で流れてくる「おすすめ」の投稿。ストーリーズで友人がシェアした写真からの断片的な情報。フォローしている美術館の投稿。いまや私たちは、指先で情報を得る時代に生きている。そして、それは美術館の展覧会情報も例外ではない。 だが同時に、SNSが見せる世界は人それぞれだ。文化・芸術に関心が高いユーザーとしてアルゴリズムに認知されている筆者のタイムラインには美術関連の情報が流れてくるが、あなたの画面にはまったく別の世界が広がっているかもしれない。SNSは、誰もが同じ景色を見ているわけではないのだ。 photo by gettyimages 広報活動の新しい主戦場となったSNS昨今の美術館の広報活動は確実にSNS

臨床心理士・東畑開人さんが集大成として書き上げた『カウンセリングとは何か 変化するということ』（講談社現代新書）。その刊行を記念して、10月17日にジュンク堂書店池袋本店で、文芸評論家の三宅香帆さんとのトークイベント「読書とカウンセリングと個人主義－人生における文学の役割とは何か」が開催されました。『カウンセリングとは何か』が話題の東畑さんと『考察する若者たち』を刊行したばかりの三宅さん。ふたりのトークイベントの内容を、全3回（第１回、第2回は前後編）にわたってお届けします。 今回の対談（1）前編では、「読書やカウンセリングは自分と向き合うだけで、結局、社会を変えない営みなのでは」という批判に対する受け止め方や、アフターコロナの時代に問い直される「つながり」、共同体的な社会の中で本を読み続けるには、といったテーマで二人が語り合います。 （構成、文/小沼理） 読みながら「自分」を考える東畑：

11月10日、ウクライナの国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）は、ウクライナの原子力発電所と複数の水力発電所を管理する国営企業（エネルゴアトム）の取引業者らが、巨額のリベートを強制的に支払わされていた汚職事件を暴いたと発表した。これにより、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の現役閣僚を含む側近が腐敗していたことが明らかになった。エネルゴアトムから約1億ドルを横領・資金洗浄し、その他の詐欺や金融犯罪に関与したという容疑がかかっている。 11日なって、容疑者のなかにゼレンスキー大統領の側近であるティムール・ミンディッチが含まれていることを、NABUが明らかにした。だが、10日に拘留された5人のなかにミンディッチは含まれていない。逃亡をはかったためである。 17日付のThe Economistは、「ウクライナ政府を揺るがす巨額の腐敗スキャンダル」という記事の最後に、「ゼ

2024年に端を発した「令和の米騒動」。2025年までのわずか1年でコメの価格は6割以上暴騰した。政策対応は刻々と打ち出されているものの、先行きはなお不透明――日本人の主食であるコメを「買えるかどうか」を気にしながら節約を強いられる日々が続いている。 農業は国防そのものだ。世界の供給網が揺らげば、四方を海に囲まれた島国・日本は一気に脆弱になる。国難を乗り切るためにもっとも大切なのが「食料安全保障」なのだ！ コメが買えない、高い、この異常事態をどう乗り切るのか？そして、この未曾有の危機の裏側には何があるのか…。この国の食料問題の「暗部」と闘い続ける東大教授・鈴木宣弘の告発と提言の書『もうコメは食えなくなるのか』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『もうコメは食えなくなるのか』連載第19回

小野田氏の演説会が狙われていた「（気持ちの整理は）一生つきません。以上です」「テロリストに対して私から申し上げることは一つもございません」 これは2025年11月11日に行われた定例記者会見での小野田紀美経済安全保障大臣の発言だ。裁判員裁判が続く安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告（45歳）について問われた小野田氏は、きっぱりとそう語った。 Photo by Gettyimages 実は、小野田氏も事件とまったく“無関係”ではない。2022年7月、山上被告は安倍元首相の殺害を、当初は小野田氏の応援演説の場で実行しようとしていたのだ。 2025年10月29日、第2回公判で前日、事件当日の山上被告の足取りが明らかになった。 検察側の証拠調べでは、押収した山上被告のパソコン解析結果が報告された。 銃の自作方法や火薬の燃焼について検索していたほか、2022年7月上旬には「自民党　選挙　応援予定」「

コメの値段が下がらない。備蓄米の放出で下がると言ったのは前任者だった。農政を一転させる農水省「はえぬき」大臣の打つ手も危うい。 新農水大臣は「農協の利益代表」「新しく農林水産相になった鈴木憲和氏ですが、彼は自民党の国会議員というより農協の利益代表ですよ。国民や消費者ではなく、農協のほうを向いて働いているだけです」 語気を強めてこう批判するのは、農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏である。 農水省の発表によれば、直近の銘柄米の価格は5kgで4540円と過去最高を記録した。山下氏は、鈴木農相の政策ではコメ価格は高止まりを続けると指摘する。 Photo by gettyimages 「小泉進次郎前農相は、コメ価格を下げるために増産する方針でしたが、鈴木農相は一転して、来年は5％程度の減産を行い、さらに備蓄米として買い入れ、コメの供給量を減らすと打ち出しました。つまり、米価

1964年の東京五輪を境に、日本の都市は大きく姿を変えていった。高速道路や新幹線の整備を皮切りに、全国で開発の機運が高まり、経済成長とともに街の風景は塗り替えられてきた。 その象徴のひとつが、東京駅と蘇我駅を結ぶJR京葉線である。通勤快速の運行によって房総方面を「東京圏」に組み込み、沿線のベッドタウン化を進めてきたが、2024年の通勤快速廃止に象徴されるように、その構造にも変化の兆しが見え始めている。本稿では、その背景にある都市開発の半世紀をたどる。 “列島改造”が生んだ都市開発のうねり1964年の東京五輪は、高度経済成長という時代の追い風も重なって、急ピッチでインフラ整備が相次いだ。 五輪閉幕後、開発機運は全国へと波及していく。地方の開発機運を後押ししたのが田中角栄だ。“日本列島改造”を掲げた田中内閣が1972年に誕生すると、その肝入り政策だった国土庁（現・国土交通省）が発足。国土庁は田

ビル・ゲイツの転換マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などを通じて、貧困の解消、疾病の撲滅、気候変動の抑制などに取り組んできたことが知られている。彼は気候変動の抑制は最重要課題だとの立場から、これまで脱二酸化炭素の旗振り役をやってきたが、先頃従来の路線を大きく転換する論文を発表して、話題になった。 その論文は「気候に関する3つの重い真実」というものだ。 ゲイツ氏が語る重い真実の1つ目は、「気候変動は重大な問題であるが、文明の終わりにはならない」というものだ。気候変動については、気温が上昇することで将来の人類がこの地上で暮らせなくなるから、もはや待ったなしだというような、やたら危機を煽る主張が広くなされてきたが、ゲイツ氏はそんな酷いことにはならないぞと、言い出したのだ。 それどころかゲイツ氏は、「生活改善という視点で見れば、より多くのエネルギーを使うの

1964年の東京五輪をきっかけに始まった都市開発の波は、半世紀を経たいまも形を変えながら続いている。 田中角栄の「日本列島改造論」によって地方へと広がった開発熱は、中曽根康弘内閣のアーバンルネッサンス計画で東京の高層化を後押しし、バブル経済の形成にもつながった。バブル崩壊で一度冷え込んだ開発機運は、小泉内閣の規制緩和によって再び勢いを取り戻し、都心回帰とともにタワーマンションの建設が加速。 とりわけ京葉線沿線で、工業地帯からベッドタウンへと姿を変え、東京近郊の新たな都市風景を形づくっていった。その変遷は、日本の都市開発の半世紀を映し出している。 JR東日本が仕掛けた再開発戦略JR東日本は、2000年前後から内房線・外房線より東京寄りの南船橋駅や新浦安駅などに目を向け、そのエリアの開発に乗り出していた。 2002年には南船橋駅に快速列車を停車させるダイヤ改正を実施。これを機に南船橋駅一帯の開

コロナワクチンによる後遺症や健康被害が多く報告されていながらも、マスメディアではほぼ報じられていない。そのため、国民の多くがこの問題について、いまだに気づいていない現状がある。 患者や遺族自身が自治体を通して申請する「予防接種健康被害救済制度」（相当の因果関係があると認められた場合、医療費・障害年金・遺族給付を行う制度）によると、2025年9月11日時点で、申請総数1万4189件、認定9290件、死亡認定1035名。他のすべてのワクチンの死亡認定が163名（1977年以降）なので、いかに突出している数字であることがわかる。 それらの隠された闇に光を当てたのが、ドキュメンタリー映画『ヒポクラテスの盲点』だ。 前編記事『「何としてでもコロナワクチン後遺症の実態を記録したかった」東大博士の映画監督が語る“立ち止まる勇気”』に引き続き、監督の大西隼氏にインタビューした。 大西隼監督（©︎志立育/H

浮かび上がる21世紀の「勢力圏」高市首相が、就任直後の時期にアメリカのトランプ大統領を歓待し、高い支持率を獲得した。横須賀の米軍基地をトランプ大統領とともに訪問したうえで、弾けるような笑顔でトランプ大統領を見上げながら、飛び跳ねたりまでして見せた姿は、日本国内のみならず、世界各国に強い印象を与えた。 大多数の日本国民は、高市首相の姿を好感したので、高い支持率が出たのだと思われる。国力を疲弊させている日本では、米国との関係の堅持が生命線だ。ここ数十年にわたり、米国との良好な関係を築ければ、長期政権になり、そうでなければ短命に終わる、というパターンが続いている。先行きに不安を持つ日本国民が、米国との良好な関係の維持に、安心感を見出すということだろう。高市首相も、そのことをよく知っており、高揚した雰囲気で、トランプ大統領を歓待した。 もっとも共同声明も出さない異例の徹底したイメージ重視の歓待でも

「北の国から」の舞台に異変！北海道のほぼ中央に位置する富良野市。農業と観光業を柱とする人口1万9311人（※25年9月末現在）のこの町は、日本人なら誰もが知っている倉本聰氏原作・脚本のドラマ『北の国から』（フジテレビ系）の舞台となった場所。 02年9月に放送されたシリーズ最後の『北の国から 2002遺言』からすでに23年の月日が流れたが、劇中で田中邦衛さん演じた五郎が住んでいた複数の家は現在も保存されており、いずれも聖地として今も地元の人気観光スポットとなっている。 富良野市の外国人観光客国別宿泊数※富良野市『令和6年度外国人観光客月間国別宿泊数（R6.4.1～R7.3.31）』をもとに筆者作成

9月12日にNEWoMan TAKANAWA （ニュウマン高輪）が大規模複合施設「高輪ゲートウェイシティ」内にオープンした。JR東日本の商業施設ルミネが手がける施設のなかで、もっとも大きいという。 筆者はこれまでニュウマン高輪の広告を何度か見てきたが、正直「デカい駅ビル」ぐらいにしか思えず、行く気が起きなかった。それに、高輪ゲートウェイシティがオープンした3月に現地を訪れているのだが、その時はまだ何もなく「また東京にデカいビルができたんだなあ……」ぐらいにしか思っていなかった。 ところが、ニュウマン高輪の噂をチラホラ聞くようになり、「子どもに優しくて、ママ友の間で大人気」という絶賛の声まで耳に入った。少なくとも一部では評判が良いようだ。 実際のニューマン高輪はどうなのか。現地に行って確かめてきた。

「うまい鰻を腹いっぱい！」をコンセプトに、お値打ちに本格うな重が食べられるとして人気を集めている、フランチャイズビジネスインキュベーション社が運営するうなぎチェーン「鰻の成瀬」。 2022年に1号店をオープンして以来、鰻の成瀬はフランチャイズ（FC）方式で破竹の勢いで全国展開を推し進め、創業からわずか3年で381店舗（2025年10月31日現在）にまで成長。同社代表取締役社長・山本昌弘氏が掲げる400店舗の大台まであと一歩に迫っている。 そんな、群雄割拠の外食業界において、圧倒的なスピード感で頭角を現してきた鰻の成瀬だが、ここへきて不穏な話題が飛び込んできた。それがFCに加盟するオーナーたちによる、本部への“苦情”だ――。いったい人気チェーンの現場で何が起こっているのか。 「期待していたほどの利益も出ない」写真／公式プレスリリースより引用 「『鰻の成瀬』のオーナーの方々から、私の元に相談が

鎌倉幕府、室町幕府、江戸幕府。かなり「歴史嫌い」の人でも知っている日本史用語だが、「幕府」っていったい何なのか、説明できるだろうか？　新刊『〈幕府〉の発見　武家政権の常識を問う』（関幸彦著、講談社選書メチエ）は、この「日本人の常識」をあえて掘り下げた野心作だ。誰もが知る当たり前の言葉が、その内に包み込んでいる意味とは――。 幕府と朝廷は対立していないそもそも「幕府」とは？ ――征夷大将軍がトップにいる武士の政権。学校ではこう教わった覚えがあるだろう。しかし、本書『〈幕府〉の発見』は〈なるほど、そうなのだろう。が、ホントにそうなのか。〉と、いきなりその「はしがき」で疑問を呈している。 実は、鎌倉時代や室町時代には、その時の政府のことを「幕府」とは呼んでいなかった。武家政権のトップは「鎌倉殿」「室町殿」「公方」「公儀」などと呼ばれており、「幕府」という呼び方が登場するのは、江戸時代も後期のこと

同じ「武士の政権」なのに、織田信長や豊臣秀吉、平清盛の政権を「幕府」と呼ばず、鎌倉・室町・江戸の政権のみを「幕府」と呼ぶのはなぜなのか？　――この素朴な問いにこそ、700年にわたって日本史の主役だった「武士の本質」と「近代日本の自画像」が投影されている、と、新刊『〈幕府〉の発見　武家政権の常識を問う』（講談社選書メチエ）の著者・関幸彦氏はいう。この「日本史の常識」はどのように生まれたのだろうか。 単なる「言葉の問題」ではない――新刊のタイトルにある「発見」とはどういう意味でしょうか？ 関：ＮＨＫの大河ドラマを見ていると、ある時期から、劇中の人物は時の政権を「幕府」と呼ばなくなりましたよね。「ご公儀」とか「公方（くぼう）様」、あるいは「鎌倉殿」と言っている。当時の人は「幕府」と呼んでいなかったということは、現在ではかなりよく知られるようになっているわけです。 では、いつから、誰が、なぜ「幕府

通訳カテゴリで即1位を獲得「こんなに速くて正確な同時通訳ができるとは！」 9月12日にあるアプリが配信されて以降、ネットに驚きの声が溢れかえった。その名は「CoeFont通訳」。最新のAIを使って開発された翻訳ツールだ。 マイクに話しかければ、ボタンひとつで英語に翻訳してくれるアプリはいくつも生まれている。本記事を執筆している記者は、英会話教室に3年間通っており、勉強がてらいくつもの翻訳アプリを試してきたが、CoeFont通訳の速さ・正確性は頭一つ抜けている。 どんな音声でも聞き取り、瞬時に翻訳するこのアプリを使ってみて、正直、「もう教室に通う必要はないな……」と思ってしまったほどだ。評判が評判を呼び、配信直後にApp Storeの通訳カテゴリで1位を獲得した。