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「仔馬カメラ」YouTubeチャンネルより（現在、視聴不可） 北海道日高町の競走馬生産牧場・浜本牧場が、仔馬への「躾」とされる過酷な扱いが映ったライブカメラ映像の拡散により、大きな波紋を呼んでいる。 スタッフが仔馬を地面に引きずり回し、殴る・蹴るような動作を繰り返す衝撃シーンがX上で急速に広がり、「これは虐待だ」「仔馬が可哀想すぎる」との非難が殺到。牧場側は謝罪どころか「人の安全第一」「参りましたとなるまで許さない」と高圧的な反論を連発したため、事態はさらに悪化。 他の生産牧場からも「うちとは違う」と明確に距離を置く動きが加速し、競馬業界全体に深刻な衝撃を与えている。 事件の詳細 ライブカメラが暴いた仔馬への残酷な「躾」 事の発端は浜本牧場がファン向けに公開していた仔馬のライブカメラ配信だ。 2026年3月13日頃に撮影された映像では、生後数週間の仔馬が馬房内でスタッフから執拗に乱暴な扱い
兵庫県姫路市で発生した賢明女子学院中学校のいじめ自死事件が、SNSを中心に全国的な激しい批判を浴び続けている。 持病を抱える生徒が受けた行為は、単なる子供同士のトラブルではなく、命を直接脅かす極めて悪質なものだった。学校側は保護者からの繰り返しの相談を軽視し、事態を深刻に受け止めなかったとされ、遺族の告発投稿が爆発的に拡散されることで、賢明女子学院中学校の隠蔽体質が次々と明るみに出ている。 この事件は、いじめが命を奪う現実と、日本の中学校における対策の甘さを改めて浮き彫りにし、遺族の無念と社会の怒りが交錯する状況を生んでいる。2026年2月に起きた自死から約1か月後、母親の詳細な証言がネットを駆け巡り、警察や教育委員会への調査要請の声が殺到している。 持病を狙った命にかかわるいじめの実態 被害生徒は1型糖尿病という生涯管理が必要な持病を抱えており、常にインスリンポンプを体に装着して血糖値を
「立ち退きを拒むなら燃やしてしまえ」。 令和の時代にあって、にわかには信じがたい昭和のヤクザ映画さながらの凶行が東京・品川で起きた。逮捕されたのは、港区に本社を構える不動産会社「株式会社D・R・M」の社員ら。 いったいなぜ、彼らはガソリンを撒くに至ったのか。その背景を探ると、華々しい企業イメージの裏に潜む“底知れぬ闇”が見えてきた。 人気エリア「武蔵小山」の地上げで起きた凶行 事件の舞台となったのは、東急目黒線・武蔵小山駅から徒歩わずか5分という都内屈指の好立地。周辺では数年前からマンションの建設計画が浮上していたが、一部の住民が立ち退きに強硬に反対していたという。 「逮捕されたD・R・M社員の内藤寛己容疑者（31）は、この地域の『地上げ』担当でした。立ち退きに応じない一軒家の男性を脅すため、実行役の男5人を手配。2025年10月にその住宅の外壁へ火をつけようとしたほか、翌11月にはすぐ近
モスフードサービスがベトナム人を店長候補として本格育成するニュースが2026年2月19日のYahoo!ニュース配信で再燃し、X上で不買宣言が殺到した。 人手不足解消と海外展開の戦略が狙いだが、外国人犯罪増加への不安や「日本人優先」の声が爆発。企業は「家族として迎える」と強調するが、賃金抑制や将来の社会負担を危惧する批判は収まらず、賛否が真っ二つに割れている。 人手不足の現実とモスの戦略 外食業界は深刻な人手不足に直面している。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超え、2025年には飲食業倒産が過去最多を記録した。モスは2019年からベトナム国立ダナン短期大学と連携した独自プログラム「ベトナムカゾク」を実施。特定技能制度を活用し、来日後に正社員として店舗勤務から副店長・店長へ昇格を目指す。 特定技能には1号と2号の2種類がある。1号は「一定の知識・経験を持つ即戦力向け」で、通算在留期間は最長5年
「今の20代は、この現実を目に焼き付けておいた方がいい」 「AIがフリーランスの仕事を奪い始め、決算が大幅な減益となった」 2026年2月18日、X上では、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の決算を巡り、悲鳴にも似た議論が巻き起こった。 発端は、同社が発表した2026年9月期第1四半期決算の数字だ。 営業利益：5400万円（前年同期比-84.4%） 純利益：700万円（同-95.6%） ほぼ全ての利益項目が壊滅的な減少を見せたことで、「ついにAIが人間の仕事を奪い、プラットフォームが崩壊した」という解釈が拡散された。 しかし、この騒動を単なる「AI敗北論」や「経営悪化」だけで片付けるのは早計だ。Webメディアcokiとして、公開情報と現場のリアルを突き合わせると、そこには企業が生き残りをかけて脱皮する痛み（戦略的赤字）と、その影で行き場を失うライターたちの残酷なコン
選挙をアップデートするはずが、露呈したのはデジタル植民地の現実と、批判者への監視宣言――。深夜4時、雪見だいふくを片手に語った失言が、期待の星を窮地に追い込んでいる。 2026年衆院選。新興政党チームみらいは比例代表で11議席を獲得し、国政に一大旋風を巻き起こした。その原動力となったのが、党首・安野貴博氏が開発を主導した対話型AI「AIあんの」だ。 24時間365日、有権者の疑問に即答し、マニフェストを分かりやすく噛み砕くそのシステムは、政治へのアクセス障壁を劇的に下げた。この利便性こそが未来だ――多くの無党派層がそう感じ、一票を投じたことは紛れもない事実であり、日本の選挙戦における画期的なイノベーションだったと言える。 しかし今、その栄光は、開発者である安野氏自身の不用意な発言と、その後の対応によって大きく揺らいでいる。 深夜4時、雪見だいふく片手のうっかり発言 事態が動いたのは投票日直
平成仮面ライダーシリーズの生みの親といわれる白倉伸一郎（東映株式会社上席執行役員キャラクター戦略部担当 映像企画部ヘッドプロデューサー）が手がけた仮面ライダーは、従来の作品とは異なるテーマ性を持ち、シリーズごとに異なる実験的な要素を取り入れている。『仮面ライダーアギト』では「人間の進化」をテーマに神話的要素を加え、『仮面ライダー龍騎』ではライダー同士がバトルロイヤルを繰り広げ「ヒーローとは何か」を再定義しようとした。 今回は七丈直弘（一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授）氏を交え、白倉氏の考えるヒーローの姿と、その淵源にある石ノ森章太郎氏の思い出について伺った。 白倉 「仮面ライダー」を作るというよりも新しいドラマを作っている感覚でいたのです。私は90年代半ばにヒーロー作品のプロデューサーもしていたのですが、その時はこれまでのヒーローをどうアレンジして、現代性や新しさがある
「30分前の死刑宣告」 人気嬢が明かす理不尽 1月30日夜、列島を縦断するソープランドチェーン「マリングループ」が突如消滅した。森下グループ経営陣にとっては損切りでも、そこで働くキャストにとっては生活のすべてが奪われた瞬間だった。 その混乱の様子を、SNSで赤裸々に発信した一人の女性がいる。歌舞伎町の人気店「バルボラ」に在籍し、抜群のプロポーションで多くのファンを魅了してきたAさんだ。彼女は自身のXで、あまりに乱暴な幕引きへの怒りを露わにしている。 「せめて店が無くなるなら1週間前とかに連絡して欲しいよね。店無くなる30分前に言うなって！」 彼女たちをさらに追い詰めたのは、グループが課していた「専属」の掟だった。 「『掛け持ち禁止！！』ってずっと言われてたから、わたしはそれを守ってました。（中略）それが出来ないなら掛け持ち禁止とか言うなよって」 他の店への逃げ道（掛け持ち）を塞がれ、飼い殺
長野市で高い人気を誇ったつけそば専門店「極一」の閉店が、想定を超える大炎上へと発展している。人手不足の相談を発端に起きたとされる暴行事件、罰金で終結した刑事処分、そして閉店翌日に投下されたゆいがグループ側の追加説明。いずれも「和解済み」「決着済み」とされながら、SNSでは怒りと不信が噴き上がり続けている。 無化調つけそばの名店「極一」 閉店発表が炎上の引き金に 長野県長野市高田のつけそば専門店「極一」は、無化調の濃厚豚骨魚介スープと長野県産小麦を使った極太麺で知られる名店だった。豚、鶏、魚介、野菜を2日間かけて炊き上げるつけだれは、重厚でありながら後味が切れ、「県内屈指」と評する声も多かった。 同店はゆいがグループの独立認定店としてスタートし、店主の小林剛志氏が独自性を磨き上げてきた。師弟関係から独立し成功した象徴的存在として、地元では知られていた。 その「極一」が、2026年2月6日、突
1月30日午後9時、列島を縦断するソープランドチェーン『マリングループ』が、たった一通のLINEメッセージでその歴史に幕を下ろした。運営するのは、かつて新宿・歌舞伎町のあらゆる利権を飲み込み、「史上最も成功した闇紳士」と呼ばれた男が率いる森下グループだ。 総工費10億円をかけた豪華店舗で有名なマリン宮殿 水戸店なども惜しげもなく捨て、数百人の女性を路頭に迷わせてまで、なぜ帝王は逃亡を選んだのか。 その深層には、業界を震撼させる「スカウト組織・ナチュラルの摘発」という外圧と、帝王が恐れた「2006年の悪夢」の再来があったのではないか。 「ヘアアイロン返して！」行き場を失った女たち、笑うしかない男たち 「ふざけんなって感じです。昨日まで『週末頑張ろうね』って言ってたのに、いきなり『21時で閉店』ですよ？ 寮に住んでる子は『明日出ていけ』って言われて泣き崩れてます」 憤りを隠せないのは、関東の『
ライブ配信で巨額の収益を得る時代、その裏側で配信者の安全はどこまで守られているのか。ふわっちのトップ配信者・養分@伊藤氏が拉致監禁され、身代金4億円を要求されていた事件は、配信者文化が抱える深刻な危うさを社会に突きつけた。 自宅前で起きた拉致事件 配信者を狙った計画的犯行 2026年1月、ライブ配信業界を震撼させる重大事件が発覚した。ライブ配信サービスふわっちでトップクラスの人気を誇る配信者、養分@伊藤氏が、1月14日頃に自宅前で拉致され、約6日間にわたり監禁・暴行を受けていたことが明らかになった。 事件が起きたのは昼間だった。養分氏はリハビリ通院のため自宅を出た直後、自宅前に停車していたハイエースに近づいてきた覆面の男3人に囲まれ、そのまま車内に押し込まれたという。犯人らはゴム手袋を着用し、結束バンドで両手を拘束。マスクを複数枚重ねたうえでガムテープを使用し、視界と自由を完全に奪った。
みつあくま氏のボカロ新曲『オシリスダンス』、公開直後から海外で批判噴出 2026年1月9日、人気クリエイター・みつあくま氏が公開した新作ボカロ楽曲『オシリスダンス（Osiris Dance）』が、公開直後からアジア圏・英語圏SNSを中心に批判の渦に巻き込まれている。 海外SNSで批判相次ぐ 「文化的冒涜」との指摘 『オシリスダンス（Osiris Dance）』のサビには、 「Hip Hop Shaking おしり オシリス アタイら神だ！」 との歌詞がある。 「オシリス（Osiris ）」とは、日本ではあまり馴染みが無いかもしれないが、死と再生の神や冥界の王として広く知られ、エジプトでは葬祭儀式でも重要なポジションの神である。 そんな重要で神聖な神を、「おしり」のダジャレで使うなんて神への冒涜である、ということなのだ。 YouTube公開直後、視聴者コメントやX（旧Twitter）の投稿
女優・佐藤寛子（40）が文春オンラインで、10歳の子の父親が俳優・小西遼生（43）であると実名告白した。未婚出産、認知、養育費をめぐる証言は社会に何を問いかけたのか。双方のプロフィールと制度的背景から読み解く。 実名を明かした理由と告白の重み 2000年代初頭にグラビアで注目を集めた女優・佐藤寛子が、1月5日配信の文春オンラインで、長年伏せてきた事実を明かした。10歳になる子の父親が俳優・小西遼生であるという実名告白である。 佐藤は2015年、同年春に未婚のシングルマザーとなっていたことを公表していたが、当時は父親の存在には触れなかった。沈黙を守ってきた背景には、子どもの将来や周囲への影響を考慮した葛藤があったとみられる。 今回、あえて名前を公表した理由について、佐藤は「次に進むため」という趣旨を語っている。長年抱え続けてきた問題を、自身の言葉で整理し、公にする決断は、個人の私生活の告白で
栃木県立真岡北陵高校で拡散された“トイレ暴力動画”。沈黙する学校、暴露系アカウントDEATHDOL NOTEが火を付けた炎上の全貌とは。正義と私刑の境界が、今揺れている。 県立高校を揺るがす暴力動画 2026年1月4日午後、栃木県真岡市の公立高校「栃木県立真岡北陵高等学校」をめぐり、SNS上で暴力・いじめとみられる動画が拡散され、ネット上で大きな議論が起きている。男子トイレ内とみられる場所で生徒同士が暴力を行う映像の動画や投稿はX（旧Twitter）、掲示板などで急速に広がり、教育現場の抑止策・SNSの情報拡散のあり方が改めて問われ、今なお教育現場への強い不安を呼び起こしている。 動画拡散の経緯、暴露系配信者「DEATHDOL NOTE」の暴力映像がSNSで拡散 2026年1月4日朝、人気の暴露系SNSアカウント 「DEATHDOL NOTE（デスドルノート）」 が、真岡北陵高等学校の名称
経済産業省関東経済産業局は12月25日、電話勧誘販売業者「アドネス株式会社」（東京都新宿区）に対し、特定商取引法に基づく指示処分を行った（消費者庁長官の権限委任を受けて経産省関東経済産業局長が実施）。SNS運用やAIスキルを教えるオンラインスクール事業において、支払い能力のない学生に消費者金融での借金を推奨するなどの不当な勧誘事実が認定されたためだ。 これを受け、同社代表取締役の三上功太氏は「責任の重さを過小評価していた」と謝罪し、高額商品主体のビジネスモデルからの脱却を表明した。 Zoomでの「ロードマップ作成」名目、18歳学生を消費者金融へ誘導 処分の引き金となったのは、2023年11月頃に行われた強引な勧誘行為である。同社はSNS上で「ロードマップ作成会」と称した無料コンサルティングを入り口に、消費者をウェブ会議システム「Zoom」へ誘導。密室のオンライン空間で、高額なスクール契約を
昨今、SNS上の誹謗中傷に対する抑止力として「情報開示請求」や「訴訟」が活用されるケースが増えている。しかし、その正当な権利行使が一歩間違えれば、自身の社会的信用を大きく毀損する「諸刃の剣」となり得ることを示す判決が出た。 実名インフルエンサー・門口拓也氏らが、同じくインフルエンサーのちょめ子氏（@chome2xx）を相手取り、約490万円の損害賠償を求めた訴訟である。結果は、一審・二審ともに原告（門口氏側）の請求が棄却される「完全敗訴」となった。 この事例は、インフルエンサーという立場にある者が、安易に法的措置を講じることのリスクと、言論空間における「スラップ訴訟（批判的言論を威圧するための訴訟）」的な振る舞いへの警鐘として、多くの示唆を含んでいる。 「公的データ」に基づく指摘は名誉毀損か 事の発端は、門口氏による「4ヶ月で採用面談100名、採用40名」というSNS投稿だった。 これに対
活動開始から間もないビジュアル系バンド「グランギニョル」が、沖縄で開催した単独公演をめぐり炎上した。公演タイトルや演出で「ひめゆり学徒隊」を想起させる表現を用いたことに対し、「歴史を軽視している」「犠牲者への冒涜だ」と批判が殺到。最終日の公演は中止となったが、謝罪や説明はなく、表現の責任が厳しく問われている。 沖縄公演で何が起きたのか 問題となったのは、グランギニョルが12月10日から12日まで沖縄で開催予定だった単独公演「グランギニョル三連夜 沖縄単独公演『ひめゆり学徒隊』」だ。3日間連続公演として告知されていたが、SNS上で批判が急速に拡大し、12日の最終公演は中止に追い込まれた。 初日のステージでは、ひめゆり学徒隊を強く連想させるセーラー服姿の女学生風コスプレや、空襲警報を用いた音響演出が行われた。また、公演のインフォメーション画像には、セーラー服姿の女学生の顔に黒い目線を入れた写真
虚偽申告の西村麻美容疑者とは何者か？ JR横浜駅痴漢冤罪事件、被害者・250番氏が語る「地獄の50分」 10月29日、JR横浜駅で発生した「痴漢騒動」が、防犯カメラの映像解析等の結果、完全な冤罪であったことが判明した。神奈川県警は、虚偽の被害を申告した女と、被害男性を取り押さえて怪我を負わせた駅員2名を書類送検した。 被害に遭った男性（以下、250番氏）への『さくらフィナンシャルニュース』『Smart FLASH』等の取材から、事件の引き金を引いた女の不可解な言動や人物像、そしてネット上で巻き起こっている激しい怒りの声が明らかになった。 書類送検された3人の容疑者 書類送検されたのは、無職・西村麻美容疑者（42）と、JR東日本横浜駅の駅職員・熊谷友樹容疑者（38）、同・吉井圭容疑者（43）の計3名。 捜査関係者によると、西村容疑者は逮捕監禁・侮辱・傷害の疑いが、駅職員の熊谷・吉井両容疑者は
AIが著作物を学習することは、著作権法の“グレーゾーン”ではない。文化庁が示す法第30条の4によれば、「情報解析を目的とする利用」であれば、著作権者の許可なしに著作物を学習用データとして使うことができると明記されている。つまり、AIが漫画や映像を“読む”こと自体は問題にならない。 ただし、そのAIが“似た作品を作って公開”した場合、初めて著作権侵害の対象になる。境界線は、「学習」ではなく「公開」にある。 この法的立場を前提にすると、10月31日に発表された日本漫画家協会と大手出版社17社の共同声明は、やや異なる方向を向いている。声明では、AIが著作物を学習する段階でも「著作権者の許諾を得るべき」と主張しており、文化庁の解釈とは食い違う。 オプトインとオプトアウトの違いを整理する 議論の焦点は「オプトアウト」と「オプトイン」という2つの仕組みにある。 ここを誤解すると、今回の声明の意図も見誤
1975年に産声を上げたテレビ朝日系の特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」が、現在放送中の『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』をもって終了することが共同通信の取材で明らかになった。 『秘密戦隊ゴレンジャー』から始まった50年近い歴史が、ついに終わりを迎える。世代を超えて愛されてきた国民的コンテンツの終幕は、特撮界にとってひとつの時代の終わりを意味する。 半世紀のヒーロー文化が遺したもの 「スーパー戦隊シリーズ」は、赤・青・黄・緑・ピンクなど色分けされた戦士たちがチームを組み、強大な悪に立ち向かう構図で知られる。 変身、名乗り、そして巨大ロボットによる合体バトル——その一連の“儀式”は、数十年にわたり日本の子どもたちの成長と共にあった。 1970年代の高度経済成長期、家族がテレビの前に集う“日曜の朝”はこの番組から始まるのが定番となり、特撮ヒーローは「家族の絆」の象徴でもあった。1980年
10月22日、共同通信社が配信した高市早苗首相（64）のASEAN首脳会議出席に関する記事が、思わぬ方向で注目を集めている。記事タイトルは「高市首相ASEAN出席へ マレーシア安保能力支援」。外交方針を伝える真面目な内容だったが、添えられた一枚の写真がSNS上で大炎上した。 報道写真の一枚が、ここまで国民感情を揺さぶるのは珍しい。写真に写る表情はわずか一瞬のものにすぎないが、それが政治的な意図を持って選ばれたのではないかと疑う声が後を絶たない。SNS時代における「印象」と「報道の責任」が改めて問われている。 問題となった「一瞬の表情」 掲載された写真は、高市首相が振り返る瞬間を捉えたものとみられる。手を口元に添え、視線を斜め下に落とした表情は、疲労を感じさせるが、それ以上に“緊張感”や“迷い”を印象づける。 SNS上では、配信からわずか1時間足らずで批判が殺到した。 《なんでこの写真を選ん
漫画家・イラストレーター江口寿史に、写真トレース（いわゆる“トレパク”）疑惑が次々と指摘されている。発端は10月に予定されていた「中央線文化祭」屋外広告のビジュアル。モデルのSNS写真との酷似が検証され、主催は採用を取りやめ、企業コラボの精査も連鎖している。状況は深刻だが、数年前に“炎上の代名詞”となった古塔つみが、その後も活動を再開させ一定の露出を得ている事実は示唆的だ。本稿では、江口が信頼を取り戻すための具体的ステップを提案する。 広告取りやめ、過去企業コラボの精査、同業からの“距離” 漫画家・イラストレーター江口寿史に、写真トレース（いわゆる“トレパク”）疑惑が次々と指摘されている。発端は10月に予定されていた「中央線文化祭」の屋外広告イラストにトレース疑惑が浮上したことだ。モデル本人の写真との合致が検証され、主催側はビジュアルを差し替えた。そこから、トレース元画像の特定祭が始まり現
2025.10.06 江口寿史”トレパク特定”止まらず Zoff、デニーズ…「救世主」中村佑介氏もお手上げ イラスト界の巨匠・江口寿史氏に向けられた“トレパク（トレース疑惑）”が止まらない。 Zoff、デニーズの広告を皮切りに、過去のキャンペーンビジュアルや展覧会ポスターまで、有志の「トレパク特定班」が次々とトレース元を特定し、SNSで拡散されている状況だ。 そして、同業の人気イラストレーター中村佑介氏が仲裁に入る形になるかと思われたが、余罪の多さにお手上げ状態となり、協力できないとの声明を発表した。 トレパク疑惑に止まらない“特定”の波、対応に追われるコラボ企業 SNS上では、Zoff × 江口寿史のコラボキャンペーン絵をはじめ、デニーズ広告や、過去作品のイラストに、実在写真との構図・ポーズ・衣装の類似が多く指摘されている。さらに、桜美林大学とのコラボイラスト、公募ポスター、商店街キャン
人気漫画家の江口寿史が「中央線文化祭」広告イラストで無断商業利用と写真トレース疑惑。モデルの金井球氏は権利を主張、謝罪なし対応に批判も。 人気漫画家の広告イラストに”無断商業使用”＆”トレパク疑惑” 漫画家・イラストレーターの江口寿史氏が、10月18日・19日にルミネ荻窪で開催される「中央線文化祭」の屋外広告イラストを手がけた。ところが、その作品が一般ユーザーの写真”無断商用利用”して”トレパク”したものだったと指摘され、物議を醸している。 ※「トレパク」は、「トレース（模写）」と「パクリ（剽窃）」を組み合わせた俗語で、他者の写真・画像を無断で参照またはトレースしたうえで、自作絵として発表・商用利用する行為を指す。 江口氏はX（旧Twitter）にて以下のようにコメントした。 「中央線文化祭のイラストは、インスタに流れてきた完璧に綺麗な横顔を元に描いたものですが、ご本人から連絡があり、アカ
デジタル庁は2025年9月26日、大手コンサルティングファームのアクセンチュア株式会社に対し、新規の入札や契約から4カ月間除外する指名停止処分を下した。日本のデジタル化を推進する要であるデジタル庁と、世界的なITコンサルティング企業であるアクセンチュア。両者の間に何があったのか。 デジタル庁とアクセンチュアとの関係性 まず、今回の問題の核心を理解するために、デジタル庁とアクセンチュアの過去の取引を振り返る必要がある。両者はこれまで、日本の行政サービスのデジタル化という共通のミッションを担うパートナーとして、数々の大型プロジェクトをともに進めてきた。特に、今回の指名停止の原因となった「情報提供等記録開示システム」の開発・運用業務は、その象徴的な案件である。 このシステムは、もともと2014年12月に内閣官房社会保障改革担当室によって開発が始まり、2021年9月にデジタル庁へと移管された。以来
34年ぶりに東京で開催された『世界陸上』。感動のフィナーレを迎えるはずが、視聴者の怒りと失望が爆発する結果となった。30年にわたり大会を支え続けてきた織田裕二の“卒業宣言”を、TBSのエース・安住紳一郎アナが軽口で茶化したからだ。SNSは瞬く間に炎上し、《最低》《不快すぎる》と安住への嫌悪が殺到。さらに局の演出にも「織田外し」の疑念が広がり、功労者を軽んじたTBSの体質そのものに批判が向けられている。 織田裕二、世界陸上の“代名詞” 9月13日から21日にかけて開催された『東京2025 世界陸上』。34年ぶりに東京で行われたこの大会は、連日の熱戦で大いに盛り上がった。その中でひときわ輝きを放ったのが、スペシャルアンバサダーとして復帰した俳優・織田裕二（57）である。 織田が『世界陸上』のキャスターに起用されたのは1997年のアテネ大会。以来2022年のオレゴン大会まで13大会連続でキャスタ
広島県の名門・広陵高校野球部において、1年生部員に対する暴行・性加害を含む重大ないじめ事件が発生していたことが明らかとなった。事件は2025年1月に起きたとされ、現在SNS上では「甲子園出場を辞退すべきではないか」との批判が高まっている。初戦を控えた広陵ナインに今、逆風が吹いている。 「カップ麺を食べた」ことから始まった暴行の連鎖 発端は、1年生部員が寮内でカップラーメンを食べたという些細な行動だった。これが2年生（当時）に知られ、「正座させられ10人以上に囲まれ蹴られた」「顔も殴られ、死ぬかと思った」と証言している。 さらにその暴行に加わった上級生の一部からは「チ◯コを舐めろ」といった性的な強要もあったという。これらは、部員の親による告発文や、X（旧Twitter）上に投稿された記録メモ、さらには直筆と思われる聞き取りノートにも詳細に記されている。 被害者が監督に相談するも“逆に圧力”
2025年の参院選で無所属ながら23万票を集め、政治的存在感を高めた平野雨龍（ひらの・うりゅう）氏に対し、「帰化人ではないか」とのネット上の憶測が根強く続いている。その疑念は、氏の名が中華風に見えることや、対中強硬路線という一貫した主張とも相まって、戸籍や出自に関心を呼び起こしている。 一方で、平野氏は複数回にわたり戸籍謄本と家系図を公開。2025年6月25日および7月27日に公表された資料では「荻野鈴子」が本名であること、3親等までに帰化人が存在しないことが明確に示されている。「帰化ではない」ことを自ら証明した形だ。 SNSでの炎上と「しーっ！」問題 注目を集める中で、SNS上では平野氏をめぐるバイアス報道も頻出している。AbemaTVでの「ひろゆき」氏の発言（のちに撤回・謝罪）や、YouTubeライブ配信中の「しーっ！」の仕草が「隠蔽ではないか」と切り取られて拡散され、議論が再燃した。
東京証券取引所グロース市場に上場するAIスタートアップ、株式会社オルツが7月28日に公表した第三者委員会の調査報告書は、2021年から2024年までの売上の大半が架空だったという衝撃的な事実を明らかにした。累計約119億円、4期分の売上高の8〜9割が、広告宣伝費の名目で外部業者に支出し、その資金を「販売店」経由で売上として計上するという循環取引によって捏造されたものだった。 同日、創業者である米倉千貴社長が辞任し、モルガン・スタンレー出身でCFOを務めていた日置友輔氏が新社長に就任した。 しかし報告書では、両者ともに不正関与の責任を問われており、統治体制の混乱は不可避とみられている。 CFO・日置友輔氏は“共犯”か 報告書では、粉飾の主導者は米倉前社長であるとされているが、後任の代表取締役社長に就いた日置氏についても、「捏造資料を主幹事証券や東証に提出していた」「第三者委員会の調査をかいく
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