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ブラックフライデー
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日本語で書き続け、英語で売れ続ける村上春樹 周知のように、村上春樹の小説は、英語だけでなく数多くの外国語に翻訳されており、世界中で読まれていますが、やはり英語の読者が圧倒的に多数だと思われます。おそらくいまや春樹の読者は日本語のオリジナルよりも英訳の方が多いのではないかと思います。 ここで指摘すべきは、数多くの翻訳をしており、アメリカに長く住んでいた春樹が、しかし自作の英訳を自ら行うことも、最初から小説を英語で書いて発表することもしていないということです。 もちろん英語を日本語に訳すのと日本語を英語にするのとでは勝手が違うと思いますし、いくら英語が堪能になっても自分の小説は母語で書くというスタンスは何もおかしくはありません。春樹には歴代の優秀な翻訳者がいて、その人たちを信頼しているということもあると思います。しかしそれだけでなく、ここに春樹の「新しい日本語の文体」の秘密があるのではないかと
ホリエモンの生活を好転させた「作業の外注」 「堀江さんって結局、何屋さんなんですか？」 いまの僕がいちばん返答に困る質問はこれかもしれない。宇宙ロケットの開発を筆頭に、メルマガやユーチューブでの発信、和牛レストランの経営やパン屋のプロデュース、さらに予防医療の普及や会員制コミュニケーションサロンの運営――。 これでもごく一部だ。僕の活動は多岐にわたり、その一つひとつが本気のプロジェクトである。 当然それだけの数のプロジェクトを僕ひとりで回すことはできない。いくら体力に自信があると言っても、あっという間にパンクしてしまう。 でも実はいまから15年ほど前、メルマガの配信をスタートさせたとき、僕はそれに近い状態に陥ってしまった。一気に購読者数を増やそうと気負っていたのだろう。原稿の執筆はもちろん、編集作業から配信設定まで、すべての工程を自分ひとりで処理していた。おまけに僕のメルマガはボリュームが
「キャベツ1玉500円ショック」が起きた背景 「キャベツ1玉500円」。このショッキングな値札は、単なる未来予測ではない。2025年1月頃、天候不順による深刻な品不足が重なり、実際に多くのスーパーマーケットの店頭でキャベツが500円を超える価格で並んだことは、多くの人の記憶に新しいはずだ。 家計の味方であるはずの野菜が、高級品のような価格で鎮座していた。これら青果物の価格は市場の原理に基づき、「需要と供給」のバランスで決まる。2025年1月の高騰は、まさにこの供給が途絶えかけた結果だ。 その直接的な引き金は、複合的な天候不順にある。まず、11月頃に群馬産から愛知・千葉産へと切り替わる「産地の端境期」でリレーが途切れ、供給が不安定になった。さらに、夏の猛暑で根の張りが悪くなったところに、雨不足と低温が追い打ちをかけた。全国の産地で生育が遅れ、全体として小玉となった。結果として、市場への「出荷
ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi
中国の水産物輸入停止への対抗手段 中国が、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対抗して日本産水産物の輸入を停止した。これに日本政府は何らかの対抗措置を講ずることはできないのだろうか？ 1．WTO提訴 一つの手段として、中国の措置が国際ルールに基づくものではないとして、WTO（世界貿易機関）に提訴することである。現在、WTOの紛争処理手続きは、控訴審に当たる上級委員会の委員の任命をアメリカが拒否していることから、十分に機能していない。 しかし、第一審のパネル（紛争処理小委員会）に訴えることは可能である。現にパネルは、中国等からの提訴を受けて、アメリカが鉄鋼・アルミ製品に課した関税がWTO協定に違反するとの報告を公表している。パネルの決定は、上級委員会が開かれないため、確定したものとして効力を有する（WTO上認められた手段を講じる）ことにはならないが、訴えた国は、ある国の行為がWTO協定に違反して
第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対する評価でもある。 1. シュンペーターの予言を数学で再起動した理論 アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。 しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設
高市首相の現実的な安全保障論を「軍国主義」にすり替え 「その汚い首を躊躇なく切り落とす」 薛剣・中国大阪総領事のX投稿が物議を醸している。この投稿は、中国が台湾を攻撃した場合、日本は「存立危機」となる、と答えた高市首相の国会での安全保障に関する答弁を受けたものだ。 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、局長級協議のため中国外務省の劉勁松アジア局長と会った。その際、並んで立っている写真で劉局長が「ポケットに手を入れたまま立っている」としていかがなものかという議論も盛んだが、この日中の緊張関係を高めた張本人はX投稿した薛剣総領事だ。 「斬首する」。これは高市早苗首相への露骨な脅迫である。だが、これは単なる暴言ではない。中国の対日プロパガンダ戦略の一端が、図らずも露呈した瞬間だった。 古代中国に「指鹿為馬しろくいば」という故事がある。秦の趙高が鹿を「これは馬だ」と言い張り、真実を語る者を粛清
性暴力事件が後を絶たない。熊本県内の児童養護施設で起きた事件では、加害者が実刑判決を受けた後、被害を受けた女性が施設側を相手に民事訴訟を起こす事態にまで発展した。子どもを守るための場所で、一体何があったのか。ノンフィクションライターの三宅玲子さんが取材した――。（第1回／全2回） 施設幹部「性的虐待には気づかなかった」 2022年4月、実刑判決が下された。被告は、児童養護施設の職員だった34歳の男性。入所していた少女に対して性行為を繰り返し、少女は妊娠、中絶。男性は逮捕され、熊本地裁が児童福祉法違反罪で懲役1年10月の判決を言い渡したのだ。男性は控訴したものの福岡高裁は棄却、同年7月、実刑が確定した。 それから3年後の2025年6月、新たに民事訴訟が起こされた。被害者の平山ひかりさん（仮名、24歳）が、施設を運営する社会福祉法人と当時の施設長に、被害を防ぐ義務を怠ったとして計2200万円の
都心のマンション価格が高騰している。具体的にどのエリアが人気なのか。X（旧Twitter）でさまざまなデータを可視化・発信しているにゃんこそばさんの著書『データでわかる東京格差』（SB新書）より、中古マンションの取引価格に関する箇所を紹介する――。（第2回）
女性3人組ユニット「Perfume」のあ～ちゃんこと西脇綾香（36）が結婚を発表した。コラムニストの木村隆志さんは「結婚相手は有名企業社長だったのに、彼女は『ファンの人』とした。この背景にはアイドル界における業界構造の変化がある」という――。 Perfumeメンバー結婚発表にある違和感 11月11日、Perfumeの「あ～ちゃん」こと西脇綾香が自身のインスタグラムで結婚を発表。まさに電撃結婚と言える衝撃的な発表だったが、すぐに話題は結婚相手の「一般男性」に移った。 あ～ちゃんは結婚相手を「昔からずっと友達で、互いにいろんなことを知っているBest Friendであり、私のこと、Perfumeのことを心から応援してくれているファンの人」と紹介。さらに「ファンの人と結婚することは私の夢でした。10代の私、おめでとう！ やったね！」と続けたが、“ファンとの結婚”というフレーズはインパクトがあった
高市政権の危機 世論調査で69％という高い支持率を誇る高市内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。 一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。 このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるものだ。具体的には財務省が各省庁、特に会計課などの予算編成窓口を通じて、担当官を呼び出し「要求するな」、または「要求しても通らない」といった恫喝を行っているのだ。 こうした事実について新
秋田ではイオンにクマが乱入 クマが冬ごもりに入る11月半ばを過ぎても、人身被害が収まらない。 それどころか16日には、秋田県能代市のイオンにクマが乱入して大騒ぎになった。 スーパーマーケットにクマが闖ちん入したのは、今年10月に群馬県沼田市恩田町のスーパー「フレッセイ沼田恩田店」に体長1.4メートルの熊が侵入した事例と、昨年12月に秋田県秋田市土崎港のスーパー「いとく土崎みなと店」に50時間以上居座り続けたクマが記憶に新しい。 これらのケースに対応して、「センサー式自動ドア」を「手動式」に変更するなどの対策をとる自治体も出て、もはや繁華街にクマが出没するのは、驚くことではなくなった感がある。 筆者は北海道の地元紙80年分を通読してヒグマによる事件を収集、データベース化して、拙著『神々の復讐』（講談社）にまとめたが、過去に繁華街あるいは住宅街にクマが乱入して大騒ぎになった事件はいくつか記録さ
2025年10月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。政治・経済部門の第1位は――。 ▼第1位 進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…高市政権に潜り込んだ｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体 ▼第2位 ノーベル経済学賞研究で｢日本人の給与が上がらない理由｣がわかった…日本の生産性を下げた"悪しき文化" ▼第3位 産油国なのにガソリン難民が急増…プーチンの大誤算｢冬を迎えられないロシア人｣の厳しい現実 自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という――。
リストラを業種別にみると、物流や情報技術分野、コンサルティングなどが目立つ。その背景の一つは、AI＝人工知能の導入によって、AIが人に代わって仕事をしてくれることだ。主に、データ入力や文献整理、調査の補助業務などでは、急速にAIが人に取って代わっている。 言語化が難しい領域ではまだまだ人間が活躍 一方、当初、AIへの代替が懸念されたジャーナリストや、経済動向の入念な分析などの分野では、目立ってAIによる代替は進んでいないようだ。こうした分野では、それぞれの個人が持つ経験やセンスが重要とみられる。また、音楽や絵画といったアート（芸術）、エンターテインメントの分野でもAIが人に代わるまではいっていない。 AIは推論能力を高め、定式化された計算の高速化（効率化）や、物事を言語化するのは得意だ。それに対して、人間の経験や感覚、感情など言語化が難しい領域に関しては、AIやロボットへの置き換えは進んで
バーチャルシンガーの初音ミクと“結婚”した男性がいる。現在42歳の近藤顕彦さんは、2018年に初音ミクと結婚式を挙げたことが話題になった。その一方で「気持ち悪い」「人間社会から逃げている」といった強烈な批判を受けた。近藤さんはなぜ初音ミクと結婚し、どのような生活を送っているのか。『無機的な恋人たち』（講談社）でラブドールや架空の存在を愛する人々を描いた、ノンフィクションライターの濱野ちひろさんに聞いた――。（第2回） 「女に飽きた」と語る“ドールの夫” ――女性の等身大人形と暮らす男性たちに、SNSでは厳しい声が目立ちます。濱野さんは男性たちを取材してどのように感じましたか。 前提として、多くのドール・ユーザーからは女性嫌悪を感じたことはありませんでした。もちろん、彼らは取材対象者であり、かつ女性である取材者の私と接しているわけですから、女性に対して礼儀正しく振る舞ってくれたところがあるで
複数の大手メディアの世論調査で、高市内閣への支持率が60～80％超と高い水準になっている一方、一部の女性からは批判が相次いでいる。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「彼女たちは、初の女性総理大臣は、すべての差別に取り組む改革派であってほしいと考えており、保守的な右派の総理大臣であれば、それは女性であってほしくないと考えているのではないか」という――。 「女だからダメ」の声はほとんどなかった 高市早苗氏が首相の座についてから、その評価をめぐって、ネット上ではものすごい盛りあがりを見せてきた。 私は当初、高市氏の評価をめぐって、「フェミニズムは一定程度社会に受け入れられたのだなぁ」としみじみとしていた。なぜなら、高市氏が首相の座に着くまで、男性たちによる「高市は、女だからダメだ、能力がない」といった批判が、ほとんど見られなかったからである。 2008年に、ヒラリー・クリントンがバラク・オバマ
医療保険に加入する前にするべきこと TVや新聞、雑誌などの広告を見て、医療保険に興味を持ったら、さて、みなさんはどんな行動を取りますか。早速、ネットでパンフレットを請求して検討に入るでしょうか。それとも、近くの保険ショップに足を運ぶのでしょうか。 私が、生命保険を長年販売している立場からおすすめするのは、まずは、社会保険の勉強をしましょうということです。これは医療保険に関してだけではなく、死亡保障についても遺族年金などの基本を知っておくことが大切です。 医療保険を買うことから検討するのではなく、ひょっとしたら医療保険はいらないのではないかという疑問を持ち、それを解決することから始めてはいかがでしょう。 医療保険のパンフレットは、その商品の特長や必要性を謳うことを中心に作られています。医療保険のことに興味を持ったその機会を利用して少し勉強してほしいのは、毎月多くの保険料を支払っている社会保険
ラーメンの価格は全国的に見ればまだ安い ここ数年でラーメンが一気に高くなったという声はネットを見ていてもたくさん見かけるが、実は、全国平均をとってみると、ラーメンの平均価格はまだ665円（総務省統計局「小売物価統計調査（2024年1月）」より）なのである。高価格帯のラーメンはまだほんの一握りで、全国的に見ればまだまだ安いというのが現状なのだと思う。 2024年10月、「メルシー」が復活した時のラーメンの価格は600円。私が中学に入学してから31年間で250円値上がりしたことになるが、まだまだ安い。ヘタをするとコンビニのチルド麺よりも安い。
70歳にもなると心身のギャップが生じやすくなる。作家の楠木新さんは「加齢というブラックボックスが存在感を増してくる。70代に入ったら『5つの寿命』を意識して、それぞれを上手に生かしていくことが重要だ」という――。（第3回／全5回） ※本稿は、楠木新『定年後、その後』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「論語」が教えるライフサイクルの知恵 長い人生を同じペースで走り続けることはできない。この点については、古今東西多くの著名人が含蓄のある示唆をしている。 たとえば『論語』には、「子曰く、吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順う。七十にして心の欲する所に従えども矩のりを踰こえず」とある。 15歳で学問を志し、30歳で独り立ちし、40歳で迷うことがなくなり、50歳で天命を理解し、60歳で人の意見を素直に聞けるようになり、70歳にな
腰を据えて本と向き合ったのだから、中身を自分の血肉に変えたい――そう考える人は多いだろう。読書内容を脳に定着させるノート術の極意を、達人が教える。 「読みっぱなし」は読んでいないのと同じ 読書をしても、読んだときの気づきや要点を忘れてしまう。本を読めば読むほど、前に読んだ本の中身が、指の間から砂がこぼれるように頭から抜け落ちていってしまう――せっかくの読書体験がもったいないと感じる人も多いのではないでしょうか。 どんなに素晴らしい本であっても、ただ一度読んだだけでは、その内容は記憶からこぼれ落ちてしまいます。私にとって「名著」とは、読んだ後に「世界の見え方がガラッと変わる本」です。たとえば、中国の皇帝に関する本を読んで、それまでニュースで見ていた中国に対する考え方が根本から変わる、といった体験です。そういう本に出合えたときの喜びは格別ですが、そんな強烈な体験でさえ、時とともに薄れていってし
教員を増やして対応するのは、すでに限界に達している。解決策として、教育現場ではAI教師の導入が試みられている。教える相手がAIなら、子どもが間違えたテスト問題や、解答にかかった時間、学習履歴や得意な分野をデータで分析して、それぞれの個性に合わせた学習指導を行える。AIをかけ合わせた個別最適化学習が、これからの学びには必要だ。 教え方の上手い家庭教師や、教育コンシェルジュのように、子どもごとに学びを効率化して提供するAI機能は、アダプティブラーニング（適応型学習）と呼ばれる。これが教育現場に採り入れられることで、教師不足も学習不足も、大幅に解消されるはずだ。 アダプティブラーニングは、学ぶ力の最大化にとどまらない。成績優秀な子どもの行動特性から、高い能力を裏づける要素を分析・抽出し、他の子どもへの指導に活用するなど、教育レベル全体の底上げに役立つだろう。 AI教師は“好きなだけ学ばせてくれる
病院で処方される医薬品のうち、ドラッグストアでも買える市販薬（＝「OTC医薬品」）と有効成分や効能などが似ているものを、一般に「OTC“類似薬”」と呼びますが、これらの保険適用を外そうという議論です。 身近なものでいうと、ヒルドイドなどの保湿剤やアレグラなどの抗アレルギー剤、ロキソニンなどの解熱剤、去痰剤やシップなどが挙げられます。 ところで、類似薬を“”（ダブルクォーテーション）で囲っているのは、まるで処方される医薬品のほうが“コピー”であるかのような誤解を招く呼び方に疑問があるからです。少し長くなるのでここでは割愛しますが、筆者はその実態を反映し「OTC“本家”薬」と呼んでいます（この記事では以下「OTC“本家”薬」を使います。くわしく知りたい読者は、「現役医師『国家的詐欺と言っても過言ではない』…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体」をご覧ください）。 日本維新
11月9日、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕された。元関西テレビ記者で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKをはじめとするマスメディアは、『なぜ立花孝志が求められたのか』を理解していないし、理解しようとすらしていないのではないか」という――。 立花氏の逮捕をめぐりホリエモンは… 政治団体「NHKから国民を守る党」（以下、N国党）の立花孝志党首が名誉毀損の疑いで、兵庫県警に逮捕された。兵庫県知事をめぐる内部告発に関して、竹内英明前県議（今年1月に死去）の名誉を傷つけた容疑である。 立花氏の逮捕については、さまざまなメディアで議論が続いている。 11月10日放送のテレビ朝日系列「羽鳥慎一 モーニングショー」では、コメンテーターの玉川徹氏が「政治活動の自由、表現の自由は最大限守られなければならないというのは大前提」とした上で、「その過程で、誰かを
保守回帰は本物か 10日公表されたNHKの内閣支持率も66％に上った。小渕恵三内閣以降の歴代内閣の発足時の支持率としては、小泉純一郎内閣81％、鳩山由紀夫内閣72％に次ぐ水準になっている。 第二次安倍晋三内閣の64％をも上回り、岸田文雄内閣49％、石破茂内閣44％と比べるとまさにV字回復だ。 支持構造を見てみると、石破内閣で支持が7割を切っていた自民党支持層で9割近くにまで回復し、無党派層も6割近くに増えている。 目を引くのが、10代から50代までの若い年代の支持が8割近くに上っていることだ。
性犯罪に巻き込まれないようにするには、どうすればいいのか。犯罪学が専門の立正大学の小宮信夫教授は「日本のトイレは世界で最も犯罪を誘発しやすい。それは、構造やデザイン自体に抑止力が全くないからだ。危険かどうかを判断するためには、いくつか見てほしいポイントがある」という――。 日本のトイレは“犯罪の温床”である 秋は外に出たくなる季節だ。空は高く、空気は澄み、紅葉とともに街が動き出す。家族連れは遊園地へ、観光地へ、ショッピングモールへと向かう。休日の駐車場は満車、レジには列ができ、笑い声があふれている。だが、この「人の多さ」が、子どもを最も危険に晒す。行楽地のトイレほど、親が無防備になる場所はない。 多くの親はこう考える。「商業施設だから安全」「公園は明るいから大丈夫」「人が多い場所で事件なんか起きるはずがない」。だが、「犯罪機会論」の視点から見れば、それは真逆だ。子供がたくさんいれば、それだ
不正アクセス被害は3カ月で954億円 2025年10月、大手証券会社の楽天証券とSBI証券、野村證券、マネックス証券が立て続けに「パスキー認証」を導入した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券も2026年3月末までにパスキー認証を段階的に導入する。証券口座の不正取引に歯止めをかけるための対応だ。 金融庁は2025年4月、ネット証券口座を狙った不正アクセス・不正取引の被害が急増していることを発表した。実在する証券会社のWebサイトを装ったフィッシングサイトにより、ログインIDやパスワードを窃取される。その情報により、犯罪グループは顧客になりすましてログインし、株式や投資信託を勝手に売却するなどの操作を行う。 被害は2025年2月から4月16日までの約3カ月間で計1454件、被害総額は売却額と買付額をあわせて約954億円に上っている。
NHKの朝ドラ「ばけばけ」では、小泉八雲をモデルとするヘブン（トミー・バストウ）が女中を探すようすが描かれている。八雲の妻となるセツは、どのような経緯で女中になったのか。ルポライターの昼間たかしさんが、寄宿先だった冨田旅館の夫婦の証言などから史実を読み解く――。 （※本稿は一部にネタバレを含む場合があります） 隠居屋に移ってからも、旅館の女中がお世話した NHK朝の連続テレビ小説「ばけばけ」第6週目は、ヘブン（トミー・バストウ）の女中が決まらない状況が描かれている。ガスも水道もない時代の家事は重労働、ゆえに一定以上の階級であれば女中は必須である。錦織友一（吉沢亮）は、松野トキ（髙石あかり）に依頼。トキは洋妾（ラシャメン）にされるのではないかと疑って断る。かたや遊女・なみ（さとうほなみ）は百姓の娘だからと、ヘブンのほうに断られる。ヘブンが希望しているのは教養を身につけている士族の娘だからであ
「お米券」はJAのための政策 JA農協のヘッドである全国農業協同組合中央会（JA全中）会長は11月6日、コメ価格高騰対策として鈴木農水大臣のお米券を「有効な手段だ」と評価した上で、全世帯ではなく対象者を絞る必要があるとの考えを示した。構造改革を進めるため農政の対象を主業農家に絞ることには反対でも、消費者の限定はOKなのだ。 消費者には安くコメを供給することで高米価による需要の減少を抑制できる。高米価を維持することで、農家はもとよりJA農協の金融事業の利益を確保できる（「高市首相が目指す"日本復活"の邪魔になる…鈴木農水大臣の『おこめ券』が日本人をますます貧しくする理由」）。農水省とすり合わせたうえでの発言だろう。JA農協、農水省、自民党農林族議員の農政トライアングルは三位一体だからである。 しかし、これは減反政策で補助金を使って米価を上げながら、納税者（財政）が負担するお米券で一部消費者の
生成AIの「記事のただ乗り」をめぐって、国内外のメディアとテック企業が揉めている。デジタルハリウッド大学の占部雅一特任教授は「活字メディアにとってが従来のビジネスモデルが崩壊しかねない事態だ。米欧では対策は進むが、日本は出遅れ感が否めない」という――。 生成AIの登場でメディアにおける大変化 「もはやトラフィックはバリューではなくなる」――。 今年10月14日、世界的なセキュリティ企業Cloudflare（クラウドフレア）のCEO、マシュー・プリンス氏は、ラスベガスのコンベンションセンターでの同社のグローバルイベントにおいて、この刺激的なメッセージを発しました。これは、パブリッシャー（新聞、出版者など事業者）にとって、従来の「トラフィック（ページビュー）ベースの広告モデルが機能しなくなる」ことを意味しています。
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