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白銀の世界を赤い機関車が雪煙を上げて駆けていく。 豪雪地帯を走るJR宗谷線の除雪を担うDE15ラッセル機関車だ。旧国鉄時代から使用され老朽化も進んでいることから、現役のうちにその雄姿を写真に収めようと鉄道写真愛好家が全国から駆けつけるほど人気が高い。 この冬も機関車の前後に除雪装置が取り付けられ、日本最北の鉄道路線の運行を支えている。【宮間俊樹】
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、衆院選での協力も視野に入れ、意見を交わしたとみられる。 野田氏は公明について11日のNHK番組で「極めて政策的に親和性がある。政治とカネの問題で自民との連立を解消し、我々と基盤が共通だ」と強調。選択的夫婦別姓制度導入や平和主義など「理念、基本政策においては一致できる部分は相当あるので、連携をしていければと願っている」と述べている。 一方、斉藤氏は同番組で、他党との連携については立憲に限らないとした上で、「中道改革という、対立と分断をエネルギーにするような政治手法でなく、合意形成を図っていく政治勢力の結集こそが、日本が生き残る唯一の道だ」と述べていた。【富美月、野間口陽、遠藤修平】
音楽やイラスト、写真などの他人の著作物を利用したいのに権利者に連絡がつかない場合、補償金を支払った上で3年間を上限に利用できる新制度が2026年度に始まる。 交流サイト（SNS）では「著作物の無断利用を国が公認するのか」との懸念の声も上がっているが、文化庁は「誤解がある」と否定する。 どのような制度なのか。 「未管理」の著作物が対象 他人の著作物を利用したい場合、私的利用や学校での教育目的などを除いて権利者の許諾が必要だ。 日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体に照会するなど相応の努力を払っても権利者がわからない場合、文化庁長官の裁定を受けて補償金を供託すると、その著作物を利用できる裁定制度がある。 ただ、権利者の連絡先がわかるのに返信が来ない場合は裁定を受けられず、著作物を利用できないことが課題となっていた。 そうした課題を解消するため、26年4月施行の改正著作権法で、従
衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。
閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」
政府与党政策懇談会を終え、首相官邸を出る日本維新の会の吉村洋文代表（手前）。左奥は藤田文武共同代表＝首相官邸で2025年12月25日午後2時56分、平田明浩撮影 社会保障の持続性向上を公約に掲げながら、自らの負担は回避する。政治家にあるまじき卑劣な振る舞いと言うほかない。 日本維新の会の地方議員4人が一般社団法人の理事に就き、国民健康保険料の支払いを免れていた。党内調査で「国保逃れの脱法的行為」と認定された。 現役世代の保険料引き下げを目指す維新は、高齢者の負担増につながりかねない「応能負担の徹底」を連立合意に盛り込んでいる。そうした方針に反するものだ。党是である「身を切る改革」とも矛盾する。 議員が加入する国保では、議員報酬などを基準に保険料を納める必要がある。だが、兵庫県内の議員が理事として法人の社会保険に加入し、低額な報酬に基づいて保険料を国保より低く抑えていた。
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は11日のNHK番組で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることについて「報道されていることは、それほど驚いたものではない」と語った。その上で「維新と自民党の連立や、連立合意は国民の信をまだ得ていない」と指摘。「首相が解散の判断をすれば、正面から問うていく」として、衆院解散を容認する考えを示した。 吉村氏は9日に政府与党連絡会議に出席するため上京して首相官邸で首相と会話した際、「冒頭解散という具体的な時期の話はしなかったが、一段ステージが変わったな、というやりとりをした」と明かした。
ベネズエラ情勢をめぐり、民主主義の回復や政治犯の釈放を求めて声をあげる在日ベネズエラ人＝東京都内で2026年1月10日、米村耕一撮影 米軍によるマドゥロ大統領拘束から1週間となった10日、在日ベネズエラ人の市民ら約30人が東京・渋谷駅に集まり、ベネズエラの民主化とすべての政治犯の釈放を求めた。ベネズエラでは、副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任して政府機能を維持しており、米国の圧力を受けながら、少しずつ政治犯の釈放などを進めている。 参加者は渋谷駅のハチ公前で、ベネズエラの国旗とともに「全員が釈放されるまで」などと書かれたプラカードを掲げ「今回の事件をベネズエラ国民がどう受け止めているのか、国民の声を聞いてほしい」などと呼びかけた。
記者会見で謝罪する大分市教育委員会の粟井明彦教育長（左から3人目）ら＝大分市で2026年1月9日午後4時2分、山口泰輝撮影 栃木県の県立高校で撮影された暴行動画が交流サイト（SNS）で拡散したのは、次のような順序だった。 ①当事者の生徒たちが暴行の様子を撮影する。 ②複数の生徒の間で動画が共有される。 ③無関係の第三者の介在で、インターネット空間で爆発的に拡散される。 こうした段階に応じて、プライバシー侵害のリスクや子どもの健全な育成に与える影響は異なる。問題点を専門家に聞いた。 相談よりも、手軽なSNS投稿 「仲間内でいじめや暴行を助長する可能性がある」 SNSでの中傷被害に詳しい清水陽平弁護士は、今回の動画撮影の問題点をこう指摘する。悪意ある撮影は、暴行している当事者だけでなく、撮影者や周囲の生徒たちも加害者になり得るという視点だ。 暴行の被害者にとっては、撮影されたくない様子を一方的
インドネシア政府は10日、X（ツイッター）と連携した生成人工知能（AI）「Grok」（グロック）へのアクセスを一時的に遮断したと明らかにした。 実在の人物の写真が性的な画像へと加工される被害が世界中で広がり、各国政府がX側に抗議や是正を求めていた。ロイター通信によると、グロックへのアクセス遮断はインドネシアが初めてとみられる。 インドネシアのムティア・ハフィッド通信デジタル相は声明で「同意のない性的ディープフェイクの作成は、デジタル空間における人権や尊厳、市民の安全に対する重大な侵害だ」と強調した。 生成AIによる性的な画像編集を巡っては、ジャカルタを拠点に活動するAKB48の姉妹グループ「JKT48」が5日、「AI技術の悪用」でメンバーが被害にあったとして、法的措置をとる考えを示していた。【石山絵歩】
23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。
総務省自治行政局選挙部管理課は10日、早期の衆院解散論が報じられたことを受け、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出した。全文は以下の通り。 衆議院の解散に伴う総選挙の執行について 至急の連絡です。 本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。 衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。 また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、X（ツイッター）に「衆議院選挙は常在戦場 総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」と投稿した。23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散が検討されているとの報道を受けての投稿とみられる。 一方、立憲民主党の枝野幸男元代表はXで、国会での2026年度当初予算案の審議がずれ込むとした上で「もし本当なら『国民生活のため』と称し、予算の年度内成立にこだわってきたのは何だったのでしょうか」と投稿し、冒頭解散に疑問を呈した。首相による恣意（しい）的な衆院解散には批判的な考えを示した上で、「（解散の）タイミングや段取りにおいて、国民生活に与える影響を最大限に考慮すべきです」と指摘した。【安部志帆子、池田直】
プロジェクトリーダーの橋本侑季さん＝名古屋市中村区で2025年9月22日午前10時59分、川瀬慎一朗撮影 トヨタ自動車グループの自動車部品大手、東海理化（愛知県大口町）が、畑違いのeスポーツの世界に進出している。ゲーム用のキーボードに始まり、昨年9月には格闘ゲームなどに使用するアーケードコントローラー（アケコン）用のボタンキットを発売した。 自動車用スイッチ類などのシェアは世界トップクラス。そんなB to B（企業間取引）企業の代表格ともいえる同社で、eスポーツ向け機器の開発が始まったのは5年前のことだ。部品供給にとどまらないB to C(消費者向け）ビジネスへの挑戦は、一人の若手社員のひらめきから始まった。 新規事業を担当する部署にいた橋本侑季さん（34）は、幼少期からポケットモンスターなどのテレビゲームに親しんでいた。2020年冬ごろ、パソコン用のシューティングゲームの動画を見て「おも
大学入学共通テスト初日を迎え、緊張感に包まれる試験会場＝東京都文京区で2025年1月18日、玉城達郎撮影 17、18両日に実施される大学入学共通テストに挑む受験生の志望動向に、ちょっとした変化がある。 大手予備校などによると、文系回帰の傾向にあるという。 政府は将来的な理系職種の人材不足を見越して理系教育の強化を打ち出しているが、それと逆行する形となっている。 背景には、大学生の就職状況があるようだ。 コロナ禍では理系人気 駿台予備学校とベネッセが2025年11月上旬に実施した模試で受験生から得られたデータによると、国公私立大ともに前年よりも文系志望の傾向が強く出ているという。 系統別では、国公立は外国語が…
政府は23日召集の通常国会に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた国家情報会議設置法案など61本の法案を提出する検討に入った。政府・与党関係者が9日明らかにした。日本の国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案は、政府提出法案としては盛り込まれなかった。 国際条約の関連では、自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）など12本の承認案提出を予定している。 法案では、災害対応の司令塔となる防災庁設置法案や、所得税がかかり始める「年収の壁」について現行の160万円から178万円への引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法案などが提出される。 一方、自民党と日本維新の会の連立政権合意書で、通常国会での成立を「目指す」とした旧姓の通称使用の法制化法案や、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡る皇室典範改
23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散するとの案が政権内で浮上した。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得る狙いだ。一方、内政・外交ともに多くの政策課題を控え、早期解散に否定的な意見も根強く、高市早苗首相は慎重に判断するとみられる。 首相は今月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、早期解散に慎重な考えを示唆していた。 一方、報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに早期解散に踏み切り、政権基盤を強固にすべきだとの意見が根強くあった。 衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（233）を回復した。し
東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難し、国家公務員宿舎に入居した女性に対し、県が無償提供の終了を理由に住宅の明け渡しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は9日、女性側の上告を棄却した。退去と家賃相当分の賠償を命じた1、2審判決が確定した。避難者側の全面敗訴となった。 裁判官4人のうち3人による多数意見。検察官出身の三浦裁判長は「無償提供を終了させた県知事の判断は自主避難者の居住の安定を損なうもので違法」などと反対意見を述べた。 判決によると、女性は2011年3月の事故後、福島県南相馬市から東京都内に避難。応急仮設住宅として、江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」の一室が無償提供された。県知事は17年3月、避難指示区域外からの自主避難者への無償提供を打ち切ったが、女性はそのまま住み続けたため、国に使用料を支払う県が20年に提訴した。 女性側は
核のごみ最終処分地選定に向けた調査への反対を呼びかけるポスター＝北海道寿都町で2025年10月7日、森原彩子撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査が北海道南西部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって、5年がたちました。無害化に数万年以上かかるとされる事業の全国初の調査。寿都町が手を挙げた理由の一つは、調査地の自治体に国が支払う交付金です。この問題を取材してきた片野裕之記者は、住民の暮らしに大きな影響がある政策の是非を、カネで決めることが果たして妥当なのかと疑問を呈します。 片野裕之（社会部北海道グループ） 「職員給与も払えない」過疎の町 「職員給与も払えないところからのスタートだった」。2001年に初当選した片岡春雄・寿都町長は、よくこう語る。片岡氏は「地域の振興発展に大きく寄与する」と交付金に着目。20年10月に調査に応募し、翌1
福岡県議が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書。支出先や目的などの明細が空欄で使途の詳細が不明だ＝2026年1月8日、藤田剛撮影 「公開義務のないカネは使い勝手がいい」――。企業・団体献金の受け皿となる地方の政党支部で、政治資金の使途が見えない「ブラックボックス」が放置されている。毎日新聞の調査では、自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で2024年、個別の支出先などを実質公開している比率は平均5％どまり。地方政界の有力者たちは献金を何に使っているのか。 「何でも相談に乗ります」と献金依頼 関東地方の自民県連で幹事長を務めた元県議の男性が、毎日新聞の取材に応じた。 男性は11年まで県議を9期務め、1990年代前半に県連幹事長に就いた。地元保守政界の重鎮として活動し、最盛期には地元企業から年間計1200万円ほどの献金を集めた。 企業からは政策の改善を行政に働きかけてほしいとの陳情
自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で、2024年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均5％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で7割に上る。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が明らかになった。 収入の67%が企業・団体献金 自民の都道府県連幹事長は、当選4回以上の有力な地方議員が務めるケースが多い。調査は全国47都道府県連を対象に、24年1月時点の幹事長が代表を務める党支部について、24年分の政治資金収支報告書を分析した。 当時、正式な幹事長が空席だった滋賀は24年6月、東京は同年8月に幹事長に就いた議員を対象にした。幹事長個人の支部がなかった大阪と島根は除外した。 これら45の党支部が受け取った企業・団体献金は計8849万円で、収入総額
人工知能戦略本部会議に臨む高市早苗首相（左）。右は小野田紀美人工知能戦略担当相＝首相官邸で2025年12月19日午前10時26分、平田明浩撮影 米実業家イーロン・マスク氏が設立したAI開発企業「xAI」が提供する「Grok」（グロック）の悪用被害が、年明けから世界中に広がっている。 実在の人物の写真が勝手に性的な画像へと加工され、グロックが連携する交流サイト（SNS）のX（ツイッター）上に投稿され続けている。 各国政府はX側に抗議や是正要求をしているが、日本政府の動きはまだ鈍い。 Xで世界に拡散 グロックは生成AIで、Xの利用者が投稿時にグロックをタグ付けして質問したり画像生成を依頼したりすると、自動返信の形で応答する。 昨年12月下旬ごろ、グロックに新たな画像編集機能が追加され、他人が投稿した写真であっても、第三者がテキストで指示を出すだけで簡単に改変できるようになっていた。 今年に入り
中国公安省は8日、アジア最大級の犯罪組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー（中国名・陳志）会長をカンボジア当局の協力を得て拘束し、中国へ移送したと発表した。 公安省によると、チェン氏らは詐欺や犯罪所得の隠匿などの容疑に問われている。引き続き捜査を進め、関与した他のメンバーも指名手配するという。 カンボジア内務省も、中国当局の要請を受け、チェン氏ら中国籍の3人を6日に拘束し、7日に中国側に引き渡したと発表。数カ月前から合同捜査を進めていたといい、チェン氏のカンボジア国籍が取り消されたことも明らかにした。 カンボジアは国際的な特殊詐欺の拠点となっており、米司法省が昨年10月中旬、通信詐欺や資金洗浄などに関与したとしてチェン氏を訴追した。米財務省や英政府も、チェン氏らに制裁を科していた。 発表などによると、プリンスはカンボジアで少なくとも10カ所の
トランプ米大統領は7日、国連の気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む計66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。 トランプ米政権は、対外援助や国連への拠出見直しを通じて国連の姿を変えつつある。昨年12月末に国連総会（193カ国）で採択された2026年の国連通常予算は前年比で1割近く減り、職員も約2割に当たる2600以上のポストが削減された。現場では人道支援の停滞を懸念する声も広がっている。 一貫した強硬姿勢 国連はトランプ政権の発足を受けて厳しい財政事情が一層深刻化した。通常予算の分担率上限である22％を担う米国は、国連加盟国で最大の資金貢献国だが、24年から分担金の未納が続く。このため単なる歳出削減にとどまらず、効率化や組織再編を含む改革議論の真っただ中にある。 第1次トランプ政権では、「反イスラエル的だ」との批判を理由に国連人権理事会や国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退し
外国人の職員採用に関して話す三重県の一見勝之知事＝県庁で2026年1月8日午前10時55分、渋谷雅也撮影 三重県が職員採用に国籍要件を設け、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、各方面から県の動きを危惧し、撤回を求める声が高まりつつある。県内の各市長は相次いで採用の継続を表明。これを受けて一見勝之知事は8日の定例記者会見で「そういった声にも耳を傾ける」と述べた。 地方自治体で働く労働組合員らの全国組織・自治労の伊藤功書記長は6日、ホームぺージに「ただちに撤回すべきだ」とのコメントを掲載。国籍や出自を理由とする差別やヘイトスピーチが深刻な社会問題になっていることを挙げ「地方自治体の長が迎合することは極めて不適切で遺憾」とした。 さらに「三重県多文化共生推進計画に矛盾する」と指摘。「地域で生活する外国籍住民に対し、あなたは対等な構成員ではないという排除の姿勢を示すことにな
米国のトランプ大統領は7日、国連の気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。 UNFCCCは、これまでに離脱が決定している地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる国際条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が難しくなる可能性がある。 世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」も対象に含まれており、温暖化を防ぐための国際的な取り組みを根本から揺るがす決定となる。【ニューヨーク八田浩輔】
カンボジア内務省は7日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長ら中国籍の3人を中国政府の要請で6日に拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジアを訪れた中国捜査当局者が会長を移送。中国で被害届が出され、詐欺関連の容疑に問われているとの情報がある。 プリンスはカンボジアの首都プノンペンに本社を置く。米財務省は昨年10月、会長を制裁リストに追加。同省によると、プリンスはカンボジアで少なくとも10の巨大な専用拠点を設け、高額報酬のダミー求人で勧誘した各国の人々を強制的にオンライン詐欺などに関わらせていた。 カンボジア内務省は、中国側と数カ月間協力し
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