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国土交通省が17日発表した2026年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.8%上昇した。5年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となった。都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げた。東京圏は5.7%、大阪圏は3.8%上昇した。商業地の最高価格地点は20年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本
外国人受け入れに関する政策が国政の一つの焦点になっている。その行方が労働力の確保だけでなく、年金制度にも大きな影響を与えることは、あまり知られていない。日本の年金制度は現役世代が納めた保険料で引退世代の年金を払う仕送り方式になっている。保険料率は原則として固定され、少子化で現役世代が減少すれば、年金の給付水準を引き下げることで帳尻を合わせる。ところが年金制度の定期健康診断にあたる2024年の財
【ワシントン=共同】米東部ボストンの地裁は16日、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官らによるワクチン政策変更の一部を停止する判断を下した。地裁は「科学的根拠を慎重に精査して意思決定する手法を軽視し、自らの信頼性を損なった」と指摘した。米小児科学会などが昨年7月、政策変更は無効だとして起こした訴訟を巡る判断。この訴訟が続く間の措置となる。ケネディ氏が自ら選ぶなどして構成したワクチン諮問委員会の委員
2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた。各国・地域で強権的な指導者が生まれ、権威主義が一段と進んでいる。スウェーデンの独立調査機関、V-Dem研究所が17日発表した年次報告書「民主主義リポート2026」で明らかにした。25年
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは16日、新型の人工知能（AI）向け半導体を2026年後半に投入すると発表した。電力効率が従来比で最大35倍となる。業務を自動化する「AIエージェント」に必須な高効率半導体を拡充する。AI半導体が依然好調で2027年までの受注残が1兆ドル（約159兆円）に達したことも明らかにした。受注好調で株価は一時4%高騰エヌビディアは米カリフォルニア州サンノゼで
人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成AI（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。最前線を追った。国家が「デジタル化」を推し進めれば、「知」は厚みを増し、国は豊かになる。もう、そんな単純な話で、今の世界を語ることはできなくなった。無謀
【ニューデリー=岩城聡】インドのジャイシャンカル外相は16日までに、同国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。海峡を封鎖するイランと直接協議したことによる「成果」だと主張した。英フィナンシャル・タイムズに語った。インド政府によると、同国船籍の液化石油ガス（LPG）運搬船2隻がホルムズ海峡を通過したことを14日に確認したという。両船は3月16日と17日にインド西部のグジャラート州
「日本は半導体露光装置の市場を独占していたのに、なぜASMLに負けてしまったんですか」。以前、ある中央官庁の行政官にこう問われたことがある。かつてはニコンがトップシェアを握りキヤノンが続いたが、現在ではオランダASMLホールディングが圧倒的首位だ。記者はその時、うまく理由を説明できなかった。だが半導体業界を日々取材する中で、エコシステム（生態系）の違いが大きいと感じるようになってきた。最近、
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日は「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常に熱心な国もあれ
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、化学各社が様々な製品の原料となるエチレンなどの基礎化学品の減産に入った。影響は取引先にも広がり、16日には信越化学工業がエチレンを原料とする塩化ビニール樹脂の減産と値上げを決めた。化学業界の現状や今後の見通しを3つのポイントで解説する。【この記事でわかること】（1）エチレン生産設備の状況は？（2）基礎化学品から製品への供給網は？（3）各業界の状況や対策は？
【ニューヨーク=大原恵】米国で放送業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）が米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡る報道で、米メディアに圧力をかけている。FCC委員長のブレンダン・カー氏は14日、歪曲した報道を行った放送局から放送免許を取り消すと示唆した。トランプ米政権による報道介入との批判が広がっている。カー氏は14日、X（旧ツイッター）に「デマや歪曲した報道を流す放送局は、免許更新前に是正す
小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。海底から試掘に成功し、政府が2028年度以降とする国産化に向け大きな一歩を踏み出した。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築くには、スピードが欠かせない。日本がレアアース大国へ脱皮を遂げる条件を考える。東京都心から南東に約1950キロメートル離れた南鳥島沖の底。深海約6000メートルでは1平方センチあたり60
量子科学技術研究開発機構（QST）は16日、次世代エネルギーの一つである核融合発電を実証するために必要な「原型炉」の建設に、最大2兆円必要とする試算を発表した。政府の核融合発電の作業部会でQSTが報告した。原型炉は国際研究プロジェクト「核融合実験炉ITER」と同程度の大きさで、建設費も同程度必要となるとみられる。2038年の完成を目標としている。核融合発電は太陽と同じ核融合反応を地上で再現す
イランが事実上封鎖している中東のホルムズ海峡を通る船舶の安全確保を巡り、トランプ米大統領が護衛のための艦船の派遣を関係国に呼びかけた。中国や韓国、英国、フランスとともに日本を名指しして派遣を求めた。イランと米国の交戦が続く現地は極めて危険で、自衛隊派遣のハードルは高い。半面、日本の石油調達に重大な支障が生じつつある現実にも目を配らなければならない。国益を熟慮した慎重な判断を高市早苗首相に求める
沖縄県名護市辺野古沖で16日午前10時過ぎ、船2隻が転覆した。第11管区海上保安本部（那覇市）によると21人が海に投げ出され、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）が死亡した。現場周辺は米軍普天間基地（同県宜野湾市）の移設先で、生徒らは平和学習に関する旅行で訪れていた。他に少なくとも2人がけがをしたという。11管によると、2隻は大きな波の影響で転覆
【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保のための艦船派遣をめぐり、欧州やアジア各国が選択を迫られている。協力すればイランに攻撃されるリスクがあるためだ。米国が圧力を強める一方、イランは個別交渉で航行を認める可能性を示唆し切り崩しを図る。トランプ米大統領は15日、艦船派遣に中国が前向きな姿勢を示さなければ3月末から予定する訪中や習近平（シー・ジンピ
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引をめぐって法令違反があった場合の罰則を厳しくする。登録がないのに販売した業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に引き上げるほか、罰金を現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げる。罰則を厳しくして投資家保護の姿勢を強く打ち出す。特別国会に近く金融商品取引法などの改正案を提出する。仮想通貨は資金決済法に規定を置くが、金商法に移したうえで罰則を強化する。登
卒業式や送別会を彩るバラの卸値が前年同期に比べ約2割高い水準まで上昇した。中東情勢の悪化のあおりで主産地のケニアやエチオピアから輸入できず品薄なためだ。若者層を中心に切り花需要が高まるなか、花屋はバラの使用本数を減らしてほかの花を使うなど対応に追われている。大田花き（東京・大田）が3月上旬に扱ったバラの平均単価は1本131円と、前年同期比17%高。平年（過去5年平均）比だと5%高かった。担当者
まるで生き物のように、国際政治は動く速さを変える。何年間もさほど変化しないことがあれば、数日間で数十年分にあたる激震を世界にもたらすこともある。米国とイスラエルがイラン攻撃を始めてから、2週間あまりが過ぎた。わずかの期間に、すさまじく悪い方向に世界を押しやった決定として、この事態は歴史に刻まれる可能性がある。戦いが泥沼に入り、各国に混乱を広げたことだけが理由ではない。グローバルサウス（新興・
日々のニュースで目にする統計データの「平均値」は、今の社会をうまく映しているだろうか。身近な平均値を取り上げ、経済と社会の変化を見つめ直した。東京都に住む高下麻里衣さん（33）は2025年秋の結婚を機にマンションの購入を考え、夫婦で住む物件を探した。中央区や江東区を中心に丹念に調べ、訪れた物件は10を超えた。住みたい物件はあったが、価格は予算を大きく上回った。広さ、駅からの距離など色々と条件を
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電気・ガス・水道といった公共料金や、地方税などの税金をクレジットカードで支払った際に、ポイント還元率が通常より低下するカードが増えている。「dカード」は26年2月、電気・ガス・水道料金の支払いと地方税ポータルシステム（eLTAX）での納税に利用した場合に、還元率を0.5%に引き下げる変更を行った。従来は基本還元率の1%がそのまま適用されていたが、半減した。また6月2日からは、「PayPayカー
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は15日、ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保するための艦船派遣を巡り、中国が前向きな動きを示さなければ、3月末から予定する訪問と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を「延期するかもしれない」と語った。欧州各国に対しても、協力しなければ米欧の同盟関係は「極めて厳しい未来」になるとも警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材で語った。
三菱食品は4月、車通勤する社員向けの「マイカー手当」を新設する。主に20代の地方勤務の若年層を対象に、月額2万円を支給する。ガソリン価格が上昇するなか、従業員の負担を減らす。優秀な人材の確保や定着につなげる。16日までに労働組合と妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針も決めた。正社員と
人工知能（AI）開発の燈（あかり、東京・千代田）は、建設や製造、物流など業界に特化したAIソフトウエアを手がける。野呂侑希社長（26）は東京大学在学時に起業し、200人ほどいるエンジニアの約4割が東大出身だ。1月には三菱電機と提携し、AIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」に本格参入する。JR御茶ノ水駅のすぐそばにある燈の本社オフィス。1フロアをまるごと貸し切り、約400人の社員全員が同
米アマゾン・ドット・コムは2026年1月末、米国を中心に展開していた無人コンビニエンスストア「Amazon Go（アマゾンゴー）」と生鮮食品店「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」を全店舗閉鎖すると発表した。いずれもデジタル技術を駆使した最先端の買い物支援を売りとしていたが、発表文では「真に差異化された顧客体験が創出できていない」ことを閉鎖の理由に掲げている。その背景にあるアマゾンの狙いは何か。小売りの専門家・伴大二郎氏が解説する。
原油相場が1バレル100ドル台に再び乗せた。中東情勢の緊迫化を背景に、指標の一つであるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間16日、1バレル100ドルを超えた。心理的節目の100ドルを1週間ぶりに上回った。米国がイランのカーグ島で軍事目標を攻撃したことを受け、市場では湾岸の原油インフラを巡るリスクが再び意識されている。現時点では、イランの主要輸出拠点であるカーグ島の積
【この記事でわかること】・各工程に必要な設備や技術とは・国内のレアアース備蓄は十分か・中国産と国産のコストの差は？小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。海底からの試掘に成功し、日本政府が2028年度以降とする国産化に向けて大きな一歩を踏み出した。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築くには、スピードが欠かせない。日本がレアアース大国へ脱皮を遂げる条
【ワシントン=坂口幸裕】ライト米エネルギー長官は15日、米ABCテレビのインタビューで数週間のうちに原油価格が下落するかと聞かれ「戦時下で保証できることは一切ない」と断言した。「イラン体制を無力化する軍事作戦がなければ、状況は劇的に悪化すると保証できる」と語った。トランプ米大統領は14日、イランが封鎖しているホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、日本や中国、フランス、英国、韓国が艦
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